【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（ベトナム国）」及び重要性が増した株式会社土壌環境リサーチャーズを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
|
コミットメントラインの総額 |
1,500,000千円 |
|
|
借入実行残高 |
850,000 |
|
|
差引額 |
650,000 |
|
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②平成28年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結損益計算書関係)
当社及び子会社の売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業績には季節変動が生じております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
|
|
減価償却費 |
48,592千円 |
|
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
|
|
１株当たり四半期純損失 |
24円84銭 |
|
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
116,208 |
|
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
116,208 |
|
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,677,829 |
|
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
|
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
２ 【その他】
該当事項はありません。