文中の将来に関する事項は、当四半期連結報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響など懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
環境行政の動向としては、第193回国会（平成29年通常国会）において成立した「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」を踏まえた「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」が、平成31年４月１日に施行されました。
このような状況の中、平成30年７月に事業を開始した、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、土壌・地下水分野の競争力を強化しました。
平成30年８月に設立しました、ベトナム国子会社「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.」は、日系企業の強みを活かし、市場拡大の中、調査・分析の高い精度、透明性へのニーズに応えるべく、迅速な事業展開を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は28億８百万円であります。分野別の受注高は、環境調査15億３百万円、コンサルタント７億38百万円、応用測定５億56百万円、放射能９百万円であります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、31億62百万円となりました。当第３四半期末の受注残高は11億21百万円であります。
損益面については、売上原価は22億98百万円、販売費及び一般管理費は６億８百万円となりました。その結果、営業利益は２億55百万円、経常利益は２億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億76百万円となりました。
－受注高・売上高の四半期推移－
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は52億93百万円になりました。
流動資産は21億62百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金13億47百万円、現金及び預金が４億48百万円、仕掛品３億18百万円等であります。
固定資産は31億28百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産28億10百万円等であります。
繰延資産は２百万円となりました。主な内訳は、開業費２百万円等であります。
負債は35億26百万円となりました。
流動負債は20億円となりました。主な内訳は、短期借入金12億50百万円、未払金１億29百万円、買掛金１億11百万円、１年内返済予定の長期借入金１億７百万円、前受金94百万円等であります。
固定負債は15億26百万円となりました。主な内訳は、長期借入金10億６百万円、退職給付に係る負債４億90百万
円等であります。
純資産は17億66百万円となりました。主な内訳は、資本金８億58百万円、資本剰余金８億７百万円、非支配株主持分56百万円等であります。
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本工業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。
東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は７百万円であります。
なお、第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
当社及び子会社の事業は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
当社は、従来の環境測定分野に留まらず、国レベルの政策立案に係る調査案件に対応するとともに、環境対策工事や製品開発のための受託試験など、環境測定の周辺分野を含めた事業を展開していくことを、当期の基本方針としております。
福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への対応については、除去土壌の中間貯蔵施設での処理や管理に向けた各種実験など、具体的な動きとして着実に進んでおります。
平成30年７月より事業を開始した土壌分析専門の子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」も順調な稼働を見せております。
該当事項はありません。