当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動に注視する必要があります。世界経済についても、感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、経済活動の再開が段階的に進められるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されます。
環境関連の動向としては、海洋プラスチックごみ問題に関連する海洋生分解性プラスチックの技術開発等、プラスチックごみ対策のあるべき方向性への課題が生じております。
このような状況の中、当社は国のさまざまな政策案件に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培ってきた技術を活かし、新たなニーズにも着実に応えるとともにお客様の様々な課題に総合的に対応してまいりました。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は減少したものの、第２四半期以降に売上が計上される案件の仕掛品が増加したことにより収益については前年同四半期と同程度で推移しました。
当第１四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は12億58百万円（前年同期比42百万円増、同3.5％増）であります。分野別の受注高は、環境調査７億35百万円（同２億42百万円増、同49.0％増）、コンサルタント２億57百万円（同38百万円減、同13.1％減）、応用測定２億58百万円（同１億12百万円減、同30.3％減）、放射能７百万円（同48百万円減、同87.1％減）であります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、７億93百万円（同85百万円減、同9.7％減）となりました。当第１四半期連結会計期間末の受注残高は21億60百万円（同２億75百万円増）であります。
損益面については、売上原価は５億84百万円（同77百万円減、同11.7％減）、販売費及び一般管理費は２億14百万円（同７百万円減、同3.2％減）となりました。その結果、営業損失は５百万円（前年同期は４百万円の営業損失）、経常損失は５百万円（同８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円（同30百万円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
当第１四半期連結会計期間末の総資産は46億11百万円（前期末比84百万円増加）となりました。
流動資産は15億56百万円（同１億26百万円増加）、固定資産は30億52百万円（同41百万円減少）、繰延資産は１百万円（同０百万円減少）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品２億76百万円増加、受取手形及び売掛金１億43百万円減少であります。
負債は28億12百万円（同１億38百万円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金２億円増加、買掛金63百万円増加、未払費用１億３百万円減少であります。
純資産は17億99百万円（同53百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円、配当金支払23百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
該当事項はありません。