【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和２年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
コミットメントラインの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	600,000	800,000
差引額	900,000	700,000

なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年６月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②令和２年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結損益計算書関係)

当社及び子会社の売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業績には季節変動が生じております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  令和元年７月１日 至  令和元年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  令和２年７月１日 至  令和２年９月30日)
減価償却費	46,832千円	43,471千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  令和元年７月１日  至  令和元年９月30日)

　　　　 該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  令和２年７月１日  至  令和２年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年９月29日 定時株主総会	普通株式	23,389	5.00	令和２年６月30日	令和２年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  令和元年７月１日 至  令和元年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  令和２年７月１日 至  令和２年９月30日)
１株当たり四半期純損失	６円52銭	７円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円)	30,491	33,122
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円)	30,491	33,122
普通株式の期中平均株式数(株)	4,677,818	4,677,818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。