当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっています。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があり、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
世界経済については、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部で依然として厳しい状況にありますが持ち直しています。先行きについては、持ち直しが続くことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに留意する必要があり、今後も感染の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
環境関連の動向としては、2030年度の温室効果ガスの削減目標へ向けた、脱炭素社会への変革が必要となります。
このような状況の中、新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまいりました。
また、令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。５点を重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献、を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は10億80百万円（前年同期比１億77百万円減、同14.1％減）であります。分野別の受注高は、政策コンサル２億１百万円（同20百万円増、同11.2％増）、アスベスト86百万円（同６百万円減、同7.2％減）、受託試験64百万円（同29百万円減、同31.2％減）、工事３百万円（同１億48百万円減、同97.5％減）、アセスメント１億17百万円（同41百万円増、同55.1％増）農業10百万円（同７百万円増、同247.4％増）放射能36百万円（同29百万円増、同407.1％増）、土壌・地下水２億60百万円（同98百万円減、同27.4％減）、廃棄物88百万円（同６百万円増、同7.7％増）、作業環境62百万円（同10百万円増、同20.8％増）、施設事業場１億14百万円（同８百万円減、同7.3％減）、環境監視25百万円（同０百万円増、同1.9％増）、出向・派遣９百万円（同０百万円増、同1.3％増）であります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、10億16百万円（同２億22百万円増、同28.1％増）となりました。当第１四半期連結会計期間末の受注残高は21億20百万円（同40百万円減）であります。
損益面については、売上原価は８億39百万円（同２億54百万円増、同43.5％増）、販売費及び一般管理費は２億24百万円（同９百万円増、同4.5％増）となりました。その結果、営業損失は46百万円（前年同期は５百万円の営業損失）、経常損失は47百万円（同５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は79百万円（同33百万円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
当第１四半期連結会計期間末の総資産は45億６百万円（前期末比２億36百万円減少）となりました。
流動資産は14億33百万円（同２億22百万円減少）、固定資産は30億71百万円（同14百万円減少）、繰延資産は０百万円（同０百万円減少）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品63百万円減少、現金及び預金45百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産32百万円減少であります。
負債は25億47百万円（同１億24百万円減少）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金３億円増加、契約負債３億34百万円減少、未払費用１億40百万円減少であります。
純資産は19億58百万円（同１億12百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円、配当金支払37百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
該当事項はありません。