文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は昭和46年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。
当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。
当社グループは、令和４年６月期を初年度とする中期経営計画に掲げた経常利益額を目標としております。今後も、作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進め、財務体質と経営基盤の強化に努めてまいります。
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本産業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。
世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、MIRAI－LABO株式会社の自動車のリユースバッテリーを用いた、太陽光による独立電源の街路灯「THE REBORN LIGHT」等の環境配慮商品の販売に取り組むとともに、本年4月に株式会社サンエイテクニクスが当社グループ会社に参画し、設備工事関連のソリューションの強化とともに、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えました。
当社は「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」という企業理念のもと策定した中期経営計画に掲げた５点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。
また、アジア諸国では著しい経済発展とともに環境問題が顕在化しつつあります。日本で培った環境調査・分析・コンサルタントの技術をアジア諸国に展開することにより、環境サービス業界におけるグローバル企業としての位置付けを確立し、企業としての拡大を目指す所存であります。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。
当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
① 成長分野の拡大
政策コンサル、アスベスト、受託試験、工事、アセスメント、農業の６分野を「成長分野」と位置づけ、積極的な経営資源の集中投下により対応力・営業力を強化するとともに、当社にしかできない業務の拡大及び一貫体制によるソリューションの提供を進めてまいります。
② 基盤分野の強化
環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取り組むことで、他社との差別化をはかるとともに、分析の自動化、ＲＰＡやＩＴ技術の活用による作業の効率化と生産拠点・商品の選択と集中を進めることで競争力を高めてまいります。
③ 新規事業の推進
外部連携を積極的に進め、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングや、当社の技術力を活かした海外事業展開、環境配慮に優れた商品販売等、当社の強みを発揮できる分野を中心に新規事業に積極的に取組んでまいります。
④ 働き方改革と多様な人財の活用の推進
働き方を変えることにより創出した時間を、新たなチャレンジや自己啓発、家庭生活、趣味に充てることで、個人と企業の成長につなげるとともに、多様な人財が活躍できるよう、組織づくりと人財育成に取り組んでまいります。
⑤ 社会貢献
社会の持続可能な発展なくして、企業の存続ははかれないという考えのもと、スポンサー活動やスポーツ選手が仕事と練習を両立し、双方で活躍できるようサポートする等、地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が流行する中、お客様の為に事業を継続できるよう、従業員の体調管理の徹底、マスク着用・手洗い・消毒の徹底、在宅勤務や時差出勤・ウェブ会議の推進、イベントや出張の制限等、行政機関の発表・要請を踏まえて経営者会議で議論し対応しております。
現在のところ主要顧客である官庁・建設業・不動産業・製造業などからの受注について、大幅な減少は見られておりませんが、当社グループ内で集団感染が発生した場合や行政機関からの要請による活動の一時停止が起こった場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業環境の影響について
当社グループの基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動向により市場環境は大きく変化します。また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められており、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。
環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 官公庁受注の影響について
当社グループが官公庁から受注する契約は全受注金額の約20～30％を占めており、特に４～６月に受注時期が集中します。官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社グループが入札に参加できない場合や入札に参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。
④ 事業登録の影響について
当社グループの事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境測定機関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行い、事業を展開しております。
何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがあります。当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録の維持に努めております。
⑤ 自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について
当社グループは、技術センター等、複数の分析施設を有しております。これら施設で取り扱う分析対象の検体や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与えるおそれのあるものや有機化学物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。
当社グループは、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。
・分析従事者：健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故
・分析施設内：分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災
・排水排気設備：測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止
・施設敷地内：化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染
・周辺環境：化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響
上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社の分析検体処理数の過半を占める技術センターが地震や事故により操業休止になった場合は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社は３ヶ所の分析施設を有してリスクの分散を図っております。
当社は、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練を実施し事故の防止に努めています。また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っております。分析施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳しい自主管理基準による測定監視での確認を行っております。なお、当社グループは施設内外において環境モニタリングを定期的に実施しております。
⑥ 資金調達に係る財務制限条項について
当社は、安定的な資金調達をはかるため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(１)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済を概観すると景気は、緩やかに持ち直しの動きが続いているものの、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料やエネルギー価格が上昇し、物価が上昇し始めるなど、予断を許さない状況となっております。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されます。
世界経済につきましても一部に足踏みがみられるものの、持ち直しがみられます。ただし、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要があります。
環境関連の動向としては、世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。また東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した汚染処理水を海洋へ放出する東京電力の計画について、原子力規制委員会は正式に認可しました。
このような状況の中、当社は新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまいりました。
東京電力福島第一原子力発電所事故に対しては、従前よりふくしま浜通りイノベーションセンターを設置し対応を進めており、処理水の海洋放出にあたってはトリチウムの分析体制の構築をしてまいりました。
脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、MIRAI－LABO株式会社の自動車のリユースバッテリーを用いた、太陽光による独立電源の街路灯「THE REBORN LIGHT」等の環境配慮商品の販売に取り組むとともに、本年４月に株式会社サンエイテクニクスが当社グループ会社に参画し、設備工事関連のソリューションの強化とともに、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えました。
当社は令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献、の５点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
当連結会計年度の受注高は46億82百万円（前期比1.4％減）でありました。官公庁からの受注高は13億94百万円（同13.8％増）、民間顧客からの受注高は32億88百万円（同6.7％減）になりました。受注高に占める官公庁の割合は29.8％であります。通期の売上高は47億48百万円（同8.1％増）でありました。官公庁への売上高は12億60百万円（同5.9％減）、民間顧客への売上高は34億87百万円（同14.3％増）になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は19億90百万円（同3.2％減）になりました。
損益面については、売上原価は37億５百万円（同４億52百万円増、同13.9％増）、販売費及び一般管理費は９億29百万円（同43百万円増、同4.9％増）になりました。その結果、営業利益１億13百万円（同１億38百万円減、同55.0％減）、経常利益１億13百万円（同１億43百万円減、同55.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億22百万円（同８百万円減、同3.6％減）になりました 。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、損益に与える影響はありません。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」を参照ください。
総資産は57億34百万円（前期末比９億91百万円増）になりました。
流動資産は20億42百万円（同３億86百万円増）となりました。流動資産増減の主な要因は、仕掛品の減少50百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億77百万円、現金及び預金の増加66百万円等であります。
固定資産は36億91百万円（前期末比６億４百万円増）となりました。うち有形固定資産は28億40百万円（同1億60百万円増）、当連結会計年度の減価償却実施額は2億43百万円（前期は2億46百万円）であります。また、当連結会計年度は２億５百万円（同１億91百万円）の設備投資を行いました。
繰延資産は０百万円（前期末比０百万円減）となりました。主な要因は、開業費の償却０百万円等であります。
負債は34億48百万円（前期末比７億75百万円増）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金３億円増加、運転資金及び設備資金を使途とする長期借入金１億７百万円減少、契約負債の減少４億52百万円等であります。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、18億88百万円（前期末比６億98百万円増）であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高18億56百万円（同６億83百万円増）、リース債務の残高32百万円（同15百万円増）であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益2億22百万円計上により22億86百万円（前期末比２億15百万円増）になりました。この結果、１株当たり純資産は、465円86銭（同41円31銭増）になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ66百万円増加し、５億42百万円になりました。営業活動により54百万円収入、投資活動により３億７百万円支出、財務活動により３億20百万円収入となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の営業活動による収入は54百万円（前期は７億30百万円の収入）であります。主として、契約負債３億87百万円の減少、減価償却費２億43百万円（同２億46百万円）、税金等調整前当期純利益１億14百万円（同２億57百万円）、売上債権１億87百万円の増加（同２億67百万円の減少）、棚卸資産１億89百万円の減少（同２億88百万円の増加）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の投資活動による支出は３億７百万円（前期は１億60百万円の支出）であります。測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に２億74百万円の支出（同１億36百万円の支出）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の財務活動による収入は３億20百万円（前期は４億52百万円の支出）であります。短期借入金の借入３億円（同３億円の返済）、社債の発行による収入１億80百万円、長期借入金の返済１億８百万円（同１億８百万円の返済）等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。
ａ.生産実績
ｂ.受注状況
ｃ.販売実績
（注）１．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第52期1,340,376千円（30.5％)、第53期1,260,946千円（26.6％)であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると１千３百億円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。
当社グル－プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、放射能、環境対策工事を成長エンジンとして、経営資源を集中投下することで、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症について、感染拡大を防止しつつ、事業活動を継続していくための対策を講じることが重要ととらえ、従業員の衛生管理の徹底や在宅勤務等を進め、多少営業活動における制約を受けたものの、当連結会計年度における業績に与えた影響は軽微でした。
経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は46億82百万円となりました。このうち、官公庁からの受注高は13億94百万円、民間企業からの受注高は32億88百万円であります。また、当連結会計年度の売上高は47億48百万円となりました。このうち、官公庁への売上は12億60百万円、民間企業への売上は34億87百万円であります。
当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を基準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として作成する「環境調査」事業を主業務としています。
これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査などの「コンサルタント」事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野における「応用測定」事業、放射能測定を行う「放射能」事業を行っています。
事業別の概況は次のとおりです。
「環境調査」事業の当連結会計年度の受注高は28億31百万円、売上高25億14百万円、受注残高10億43百万円になりました。
当事業は業務内容により次の13種に区分しています。
「政策コンサル」事業は、国の環境政策に関わるコンサルティングを行います。当連結会計年度の受注高は６億80百万円（前期比１億39百万円増）、売上高４億90百万円（同63百万円減）、受注残高４億28百万円（同１億89百万円増）になりました。
「アスベスト」事業は、建材のアスベストの含有量分析等を行います。当連結会計年度の受注高は４億44百万円（前期比２億20百万円増）、売上高２億83百万円（同26百万円増）、受注残高１億80百万円（同１億61百万円増）になりました。
「受託試験」事業は、オーダーメイドの試験設計やコンサルティングを行い、特に臭気分野の試験を通じて製品の性能評価や開発支援を行います。当連結会計年度の受注高は２億80百万円（前期比21百万円減）、売上高２億78百万円（同35百万円減）、受注残高49百万円（同１百万円増）になりました。
「工事」事業は、土壌汚染対策、アスベスト除去工事を行います。当連結会計年度の受注高は２億７百万円（前期比４億７百万円減）、売上高６億13百万円（同４億15百万円増）、受注残高16百万円（同４億６百万円減）になりました。前期受注の大型工事案件の売上により、売上高が増加しております。
「アセスメント」事業は、環境影響評価、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は５億55百万円（前期比70百万円増）、売上高は５億32百万円（同１億72百万円増）、受注残高６億67百万円（同23百万円増）になりました。
「農業」事業は、将来の食料自給率や生産性へ向上への貢献を目指し、農業分野での課題解決に向けた栽培試験・線虫試験等の農業関連試験を行います。当連結会計年度の受注高は40百万円（前期比20百万円増）、売上高27百万円（同14百万円増）、受注残高29百万円（同12百万円増）になりました。
「放射能」事業は、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う業務です。当連結会計年度の受注高は１億39百万円（前期比48百万円増）、売上高は１億６百万円（同33百万円増）、受注残高55百万円（同32百万円増）であります。
「土壌・地下水」事業は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当連結会計年度の受注高は10億78百万円（前期比１億52百万円減）、売上高11億76百万円（同43百万円減）、受注残高１億35百万円（同97百万円減）になりました。
「廃棄物」事業は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は３億55百万円（前期比24百万円減）、売上高３億49百万円（同75百万円減）、受注残高１億64百万円（同６百万円増）になりました。
「作業環境」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場内の作業環境測定を行う業務です。当連結会計年度の受注高は２億63百万円（前期比52百万円増）、売上高２億53百万円（同21百万円増）、受注残高33百万円（同10百万円増）になりました。
「施設事業場」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は４億28百万円（前期比21百万円減）、売上高４億30百万円（同72百万円減）、受注残高１億14百万円（同2百万円減）になりました。
「環境監視」事業は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当連結会計年度の受注高は１億78百万円（前期比13百万円増）、売上高１億76百万円（同６百万円減）、受注残高１億14百万円（同２百万円増）になりました。
「出向・派遣」当連結会計年度の受注高は29百万円（前期比５百万円減）、売上高29百万円（同29百万円減）、受注残高－百万円（同０百万円減）になりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は37億５百万円となりました。売上総利益は10億42百万円、売上総利益率は22.0％であります。
販売費及び一般管理費は９億29百万円でありました。
c. 営業外収益と営業外費用
営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計21百万円となりました。営業外費用は、支払利息９百万円、固定資産除却損８百万円など、21百万円となりました。
ｄ. 法人税等及び調整額
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて１億７百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は２億22百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15憶円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表 〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
取得による企業結合
当社は、令和４年３月25日開催の取締役会において、株式会社サンエイテクニクスの発行株式4,000株のうち2,400株を取得する決議を行い、令和４年４月18日、株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発活動費用の総額は
当社では、応用測定（受託研究）分野での事業において環境分析技術や当社が蓄積した分析技術を活かし農業に関連する栽培技術を開発しております。