当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や
緊急事態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株の発生など感染再拡大のリスクは解消されず、設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど先行きについては、不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきましても、同様に変異株等による一部の地域での感染再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
環境関連の動向としては、2030年度の温室効果ガスの削減目標へ向けた、脱炭素社会への変革が必要となります。このような状況の中、新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまいりました。
また、令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。５点を重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献、を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は22億59百万円（前年同期比１億43百万円減、同6.0％減）であります。分野別の受注高は、政策コンサル４億74百万円（同１億４百万円増、同28.3％増）、アスベスト２億49百万円（同１億16百万円増、同87.3％増）、受託試験１億40百万円（同49百万円減、同26.2％減）、工事15百万円（同１億65百万円減、同91.2％減）、アセスメント１億35百万円（同67百万円減、同33.2％減）農業14百万円（同11百万円増、同306.4％増）放射能75百万円（同52百万円増、同228.8％増）、土壌・地下水６億25百万円（同１億49百万円減、同19.3％減）、廃棄物１億49百万円（同２百万円減、同1.7％減）、作業環境１億26百万円（同22百万円増、同21.3％増）、施設事業場１億98百万円（同14百万円減、同6.7％減）、環境監視38百万円（同１百万円増、同4.2％増）、出向・派遣16百万円（同１百万円減、同8.5％減）であります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、17億99百万円（同１億45百万円増、同8.8％増）となりました。当第２四半期連結会計期間末の受注残高は25億15百万円（同71百万円増、同2.9％増）であります。
損益面については、売上原価は14億３百万円（同１億99百万円増、同16.5％増）、販売費及び一般管理費は４億51百万円（同14百万円増、同3.2％増）となりました。その結果、営業損失は54百万円（前年同期は13百万円の営業利益）、経常損失は55百万円（同11百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億14百万円（同41百万円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は49億65百万円（前期末比２億21百万円増加）となりました。
流動資産は19億14百万円（同２億58百万円増加）、固定資産は30億50百万円（同36百万円減少）、繰延資産は０百万円（同０百万円減少）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品２億29百万円増加であります。
負債は30億16百万円（同３億44百万円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金７億50百万円増加、契約負債（前連結会計年度は前受金）２億91百万円減少、未払費用１億12百万円減少であります。
純資産は19億48百万円（同１億22百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億14百万円、配当金支払37百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における資金は、前期末に比べて１百万円減少し、４億75百万円になりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の動きは、５億33百万円支出（前年同期間は１億86百万円）となりました。これは、主に、棚卸資産の増加による支出２億28百万円（同４億92百万円）、契約負債の減少２億91百万円、減価償却費１億16百万円（同１億20百万円）等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の動きは、１億18百万円支出（同66百万円）となりました。主に、有形固定資産取得による支出１億７百万円（同60百万円）等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の動きは、６億51百万円収入（同２億61百万円）となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入（純額）７億50百万円（同３億50百万円）、約定返済による長期借入金の返済による支出54百万円（同53百万円）、配当金の支払36百万円（同23百万円）等によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
該当事項はありません。