当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。世界経済につきましても新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、持ち直しが見られるものの、先行きについては、ウクライナ情勢などの地政学的リスク等が国内外の金融資本市場へ影響を与えるリスクに留意する必要があります。環境関連の動向としては、世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。このような状況の中、新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の受注高は32億25百万円（前年同期比４億37百万円減、同12.0％減）であります。分野別の受注高は、政策コンサル４億84百万円（同１億74百万円増、同56.0％増）、アスベスト３億28百万円（同１億49百万円増、同84.0％増）、受託試験２億28百万円（同25百万円減、同10.2％減）、工事１億92百万円（同４億15百万円減、同68.4％減）、アセスメント２億33百万円（同２億円減、同46.3％減）農業19百万円（同６百万円増、同50.3％増）放射能94百万円（同32百万円増、同52.4％増）、土壌・地下水８億52百万円（同１億62百万円減、同16.0％減）、廃棄物２億32百万円（同７百万円減、同3.0％減）、作業環境１億93百万円（同31百万円増、同19.3％増）、施設事業場２億85百万円（同25百万円減、同8.2％減）、環境監視57百万円（同10百万円増、同22.1％増）、出向・派遣22百万円（同４百万円減、同15.2％減）であります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、37億40百万円（同45百万円増、同1.2％増）となりました。当第３四半期連結会計期間末の受注残高は15億41百万円（同１億22百万円減、同7.4％減）であります。
損益面については、売上原価は28億44百万円（同２億35百万円増、同9.0％増）、販売費及び一般管理費は６億85百万円（同38百万円増、同 6.0％増）となりました。その結果、営業利益は２億10百万円（同２億28百万円減、同52.1％減）、経常利益は２億15百万円（同２億27百万円減、同51.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億22百万円（同２億18百万円減、同64.1％減）となりました。
－受注高・売上高の四半期推移－
当第３四半期連結会計期間末の総資産は56億70百万円（前期末比９億27百万円増）になりました。
流動資産は26億11百万円（同９億56百万円増）、固定資産は30億57百万円（同28百万円減）、繰延資産０百万円（同０百万円減）となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）12億59百万円増加、仕掛品２億34百万円減少等であります。
負債は34億86百万円（同８億14百万円増）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金11億円増加、契約負債（前連結会計年度は前受金）３億42百万円減少等であります。
純資産は21億83百万円（同１億12百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億22百万円等であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
当社は、令和４年３月25日開催の取締役会において株式会社サンエイテクニクスの発行済株式4,000株のうち2,400株を取得し子会社化することを決議し、令和４年４月18日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）を参照ください。