(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年６月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②令和２年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結損益計算書関係)
当社及び子会社の売上高は３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業績には季節変動が生じております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日 至 令和３年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日 至 令和４年３月31日)
１．配当金支払額
（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしております。これら製品については、単発のデータ提出で顧客の目的を満たす場合、全て揃えたうえで評価・解析することで顧客の目的を満たす場合があります。どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識については、顧客へのサービス等支配の移転タイミングである納品（出荷時）時点としております。
顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財及びサービス）の分解情報については下記のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、令和４年３月25日開催の取締役会において、株式会社サンエイテクニクスの発行株式4,000株のうち2,400株を取得する決議を行い、令和４年４月18日、株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
１.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンエイテクニクス
事業の内容 設備工事業及び省エネ・コスト削減事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、昭和 46 年の設立以来、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開し、社会やお客様の要望に応じ、建設業や不動産業など環境計量証明業の周辺領域に事業分野を拡大させてまいりました。令和３年８月 12 日付公表の中期経営計画では、当社の強みを発揮できる分野を中心に新規事業の推進に積極的に取り組むこととしております。
対象会社であるサンエイテクニクスは、50 年以上の社歴を有し、愛知・中京地区を中心に設備工事業を主軸として事業展開しています。設計から施工まで一貫して行える技術力を有しており、同地区において高い技術力と信頼に基づく豊富な実績を有しています。また省エネ支援事業にも取組み、時代の変化に対応した差別化を図っています。
対象会社が当社グループに参画することにより、設備工事関連のソリューションが強化されるとともに、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制が整います。地域的な補完関係も含め、今回の株式取得が両社の企業発展に資するものと考えております。
(3)企業結合日
令和４年４月18日（株式取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社サンエイテクニクス
(6)取得した議決権比率
60％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。