当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済を概観すると先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
世界経済につきましても緩やかな持ち直しが続いているものの、引き続き金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要があります。
環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、このような状況の中、当社は風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務だけでなく、環境配慮商品の販売や脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えるとともに、お客様の新たなニーズに着実に応えるため、様々な課題に対応してまいりました。
また、当社は令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献、の５点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は12億40百万円（前年同期比１億60百万円増、同14.8％増）であります。分野別の受注高は、政策コンサル１億88百万円（同12百万円減、同6.4％減）、アスベスト１億18百万円（同32百万円増、同37.5％増）、受託試験63百万円（同０百万円減、同0.6％減）、工事62百万円（同58百万円増、同1,560.0％増）、アセスメント１億53百万円（同36百万円増、同30.8％増）農業12百万円（同１百万円増、同18.6％増）放射能56百万円（同19百万円増、同52.6％増）、土壌・地下水２億32百万円（同27百万円減、同10.7％減）、廃棄物１億11百万円（同22百万円増、同25.3％増）、作業環境63百万円（同１百万円増、同1.8％増）、施設事業場１億13百万円（同０百万円減、同0.3％減）、環境監視54百万円（同28百万円増、同115.3％増）、出向・派遣９百万円（同０百万円増、同3.1％増）であります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、８億80百万円（同１億36百万円減、同13.4％減）となりました。当第１四半期連結会計期間末の受注残高は29億１百万円（同７億81百万円増）であります。
損益面については、売上原価は６億57百万円（同１億81百万円減、同21.7％減）、販売費及び一般管理費は２億94百万円（同70百万円増、同31.3％増）となりました。その結果、営業損失は71百万円（前年同期は46百万円の営業損失）、経常損失は69百万円（同47百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円（同79百万円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
当第１四半期連結会計期間末の総資産は57億29百万円（前期末比５百万円減少）となりました。
流動資産は20億１百万円（同40百万円減少）、固定資産は37億27百万円（同35百万円増加）、繰延資産は０百万円（同０百万円減少）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、受取手形、売掛金及び契約資産２億94百万円減少、その他流動資産１億11百万円減少、仕掛品３億11百万円増加であります。
負債は35億８百万円（同60百万円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金３億円増加、未払費用１億45百万円減少、買掛金72百万円減少であります。
純資産は22億20百万円（同65百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円、配当金支払23百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
該当事項はありません。