当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内経済を概観すると先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や感染動向に注意する必要があります。
世界経済につきましても一部の地域において足踏みがみられるものの緩やかな持ち直しが続くことが期待されますが世界的な金融引き締めが進む中で金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクの高まりに留意する必要があります。
環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、このような状況の中、当社は風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務だけでなく、環境配慮商品の販売や脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えるとともに、お客様の新たなニーズに着実に応えるため、様々な課題に対応してまいりました。
また、当社は令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の５点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は24億35百万円（前年同期比１億75百万円増、同7.8％増）であります。分野別の受注高は、政策コンサル４億29百万円（同44百万円減、同9.4％減）、アスベスト２億10百万円（同38百万円減、同15.4％減）、受託試験１億24百万円（同15百万円減、同11.1％減）、工事２億15百万円（同１億99百万円増、同1,258.9％増）、アセスメント２億68百万円（同１億33百万円増、同98.5％増）農業23百万円（同８百万円増、同59.8％増）放射能61百万円（同13百万円減、同18.0％減）、土壌・地下水４億97百万円（同１億27百万円減、同20.4％減）、廃棄物２億７百万円（同58百万円増、同39.4％増）、作業環境１億15百万円（同10百万円減、同8.3％減）、施設事業場１億83百万円（同14百万円減、同7.5％減）、環境監視66百万円（同27百万円増、同71.7％増）、出向・派遣27百万円（同11百万円増、同72.9％増）であります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、20億44百万円（同２億45百万円増、同13.6％増）となりました。当第２四半期連結会計期間末の受注残高は29億31百万円（同４億15百万円増、同16.5％増）であります。
損益面については、売上原価は15億89百万円（同１億85百万円増、同13.3％増）、販売費及び一般管理費は５億71百万円（同１億20百万円増、同26.7％増）となりました。その結果、営業損失は１億15百万円（前年同期は54百万円の営業損失）、経常損失は１億21百万円（同55百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億11百万円（同１億14百万円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は62億６百万円（前期末比４億72百万円増加）となりました。
流動資産は24億79百万円（同４億36百万円増加）、固定資産は37億26百万円（同35百万円増加）、繰延資産は０百万円（同０百万円減少）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品４億90百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産54百万円増加、その他流動資産の１億11百万円減少であります。
負債は40億48百万円（同６億円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金８億円増加、未払費用１億20百万円減少であります。
純資産は21億58百万円（同１億27百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億11百万円、配当金支払23百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における資金は、前期末に比べて41百万円減少し、５億１百万円になりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の動きは、５億96百万円支出（前年同期間は５億33百万円）となりました。これは、主に、棚卸資産の増加による支出５億１百万円（同２億28百万円）、税金等調整前四半期純損失１億21百万円（同54百万円）、減価償却費１億21百万円（同１億16百万円）等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の動きは、１億21百万円支出（同１億18百万円）となりました。主に、有形固定資産取得による支出96百万円（同１億７百万円）等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の動きは、６億76百万円収入（同６億51百万円）となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入（純額）８億円（同７億50百万円）、約定返済による長期借入金の返済による支出74百万円（同54百万円）、配当金の支払23百万円（同36百万円）等によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
該当事項はありません。