当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間の国内経済を概観すると先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、当社は風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務だけでなく、環境配慮商品の販売や脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えるとともに、お客様の新たなニーズに着実に応えるため、様々な課題に対応してまいりました。
また、当社は令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の５点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は34億55百万円（前年同期比２億29百万円増、同7.1％増）であります。分野別の受注高は、政策コンサル４億54百万円（同30百万円減、同6.3％減）、アスベスト３億24百万円（同４百万円減、同1.3％減）、受託試験１億79百万円（同48百万円減、同21.3％減）、工事３億78百万円（同１億86百万円増、同97.1％増）、アセスメント４億93百万円（同２億60百万円増、同111.5％増）農業43百万円（同23百万円増、同120.8％増）放射能98百万円（同４百万円増、同5.0％増）、土壌・地下水６億37百万円（同２億15百万円減、同25.3％減）、廃棄物２億85百万円（同53百万円増、同22.9％増）、作業環境１億65百万円（同28百万円減、同14.6％減）、施設事業場２億67百万円（同18百万円減、同6.3％減）、環境監視80百万円（同22百万円増、同38.5％増）、出向・派遣46百万円（同23百万円増、同103.7％増）であります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、44億62百万円（同７億21百万円増、同19.3％増）となりました。当第３四半期連結会計期間末の受注残高は15億34百万円（同６百万円減、同0.4％減）であります。
損益面については、売上原価は33億15百万円（同４億71百万円増、同16.6％増）、販売費及び一般管理費は８億56百万円（同１億70百万円増、同 24.9％増）となりました。その結果、営業利益は２億90百万円（同79百万円増、同37.8％増）、経常利益は２億86百万円（同71百万円増、同33.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億57百万円（同35百万円増、同28.8％増）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
当第３四半期連結会計期間末の総資産は64億59百万円（前期末比７億25百万円増）になりました。
流動資産は27億97百万円（同７億54百万円増）、固定資産は36億62百万円（同28百万円減）、繰延資産０百万円（同０百万円減）となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産８億17百万円増加等であります。
負債は40億31百万円（同５億83百万円増）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金８億円増加、契約負債２億25百万円減少等であります。
純資産は24億28百万円（同１億42百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億57百万円等であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
該当事項はありません。