【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

3

主要な連結子会社の名称

 株式会社土壌環境リサーチャーズ

 KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.

 株式会社サンエイテクニクス

 

(2) 主要な非連結子会社名称等

  該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数

 ①持分法を適用した非連結子会社の数

  該当事項はありません。

 ②持分法を適用した関連会社の数

  1

主要な会社等の名称

 浙江同曄環境科技有限公司

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

該当事項はありません。

 

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要あると認められる事項

浙江同曄環境科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外

のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

 

② 棚卸資産

a 仕掛品…個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

b 商 品…総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方 法)

  c 貯蔵品…当社及び国内子会社は、最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)、在外連結子会社は移動平均法による低価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  3~50年

機械装置            5~14年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2009年3月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止していることから、当連結会計年度における繰入額はありません。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしております。これら製品については、単発のデータ提出(計量証明書等)で顧客との履行義務が充足される場合、それらのデータを用いて評価・解析した報告書の納品やコンサルティング等の役務提供の完了報告書を納品することで顧客との履行義務を充足する場合があります。どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識については、顧客へのサービス等支配の移転タイミングである納品時点としております。
 締結する工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 8年間で均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

250,998

300,122

繰延税金負債と相殺前の金額

264,953

314,537

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①算出方法

将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しております。

 ②主要な仮定

将来の課税所得は翌期の事業計画で計画した売上予測と原価予測を基に見込んだ税金等調整前当期純利益を、過去の達成状況等を考慮し所定の調整を行い見積りを行っております。

売上予測は受注残高の売上時期、顧客の動向に基づく受注見込みを、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等、それらの情報を総合的に勘案し予測を行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である受注残高の売上時期、受注見込み及び発生する原価の予測は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正による法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

182,350

156,300

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①算出方法

当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている、のれんは連結子会社である株式会社サンエイテクニクスを取得した際に発生したものであり、取得時の事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基づき算定されております。

のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定し均等償却しております。毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を検討しております。なお、減損損失の兆候には、営業活動から生じる損益が継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離が含まれます。

当連結会計年度における株式会社サンエイテクニクスにおいて、取得時の事業計画との乖離が生じたことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。

 

 ②主要な仮定

株式会社サンエイテクニクスの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、見直し後の事業計画で計画した売上予測と原価予測を基に見積りを行っております。

売上予測は受注残高の売上時期及び翌期以降の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等、それらの情報を総合的に勘案し作成しております。

 

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である受注残高の売上時期、翌期以降の受注状況及び発生する原価の予測は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、のれんの減損損失の計上が必要となる場合があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)
 前連結会計年度に独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」424千円、「その他」1,631千円は、「その他」2,056千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度に独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」424千円、「その他」12,077千円は、「その他」12,501千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び資産の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

受取手形

71,577

千円

111,224

千円

売掛金

422,940

 

548,202

 

契約資産

 

100,356

 

 

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

関係会社出資金

15,477

千円

16,252

千円

 

 

 

※3  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

建物

1,057,857

千円

1,000,199

千円

土地

1,107,645

 

1,107,645

 

2,165,503

 

2,107,845

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

短期借入金

600,000

千円

450,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

86,800

 

86,800

 

長期借入金

583,900

 

497,100

 

1,270,700

 

1,033,900

 

 

 

※4  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

1,500,000

千円

1,500,000

千円

借入実行残高

600,000

 

450,000

 

差引額

900,000

 

1,050,000

 

 

なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年6月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②2020年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 5  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

千円

73,342

千円

 

 

※6 当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

受取手形

千円

638

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

 

1,839

千円

4,974

千円

 

 

※3  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

機械装置及び運搬具

千円

1,459

千円

 

1,459

 

 

 

※4  減損損失の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

金額(千円)

KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.

(ベトナム国 フンイエン省)

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、無形固定資産

20,128

 

当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業を営んでいることから、法人単位を基準としてグルーピングを行っております。

KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20,128千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物6,344千円、機械装置及び運搬具13,021千円、無形固定資産762千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については売却が困難であるため零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△941

2,238

組替調整額

税効果調整前

△941

2,238

税効果額

280

△743

その他有価証券評価差額金

△661

1,494

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

328

△1,043

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△614

1,364

その他の包括利益合計

△948

1,815

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

4,722

4,722

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

0

0

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度期末

提出会社

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

28,140

合計

28,140

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年9月27
定時株主総会

普通株式

23,609

千円

5.00

2022年6月30日

2022年9月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

1株当たり配当

基準日

効力発生日

2023年9月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

23,609

千円

5.00

2023年6月30日

2023年9月27日

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

4,722

4,722

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

0

0

 

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度期末

提出会社

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

28,140

合計

28,140

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年9月26
定時株主総会

普通株式

23,609

千円

5.00

2023年6月30日

2023年9月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

1株当たり配当

基準日

効力発生日

2024年9月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

56,662

千円

12.00

2024年6月30日

2024年9月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

651,230

千円

675,550

千円

現金及び現金同等物

651,230

 

675,550

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンスリース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

・有形固定資産 主として分析業務関連における生産設備(機械及び装置)及びOA機器(工具、器具及び備品であります。)

 ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成となるための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

1年内

25,200

千円

25,200

千円

1年超

75,600

 

50,400

 

合計

100,800

 

75,600

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によることを方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、当社の社内規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握を定期的に行っております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金として、長期借入金は設備投資及び営業取引に係る資金として調達しております。借入金の金利の大半が市場金利連動となっており急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。なお、シンジケートローン契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

10,000

10,090

90

②その他有価証券

11,573

11,573

資産計

21,573

21,663

90

(1) 社債

(1年内返済予定の社債を含む)

144,000

144,000

(2) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

935,884

935,884

負債計

1,079,884

1,079,884

 

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

10,000

9,946

△53

②その他有価証券

13,924

13,924

資産計

23,924

23,871

△53

(1) 社債

(1年内返済予定の社債を含む)

108,000

108,000

(2) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

834,026

833,438

△587

負債計

942,026

941,438

△587

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

2023年6月30日

2024年6月30日

非上場株式

51,727

51,757

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

651,230

受取手形及び売掛金

494,518

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券(地方債)

10,000

合計

1,145,749

10,000

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

675,550

受取手形及び売掛金

759,784

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券(地方債)

10,000

合計

1,435,334

10,000

 

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

630,000

社債

36,000

36,000

36,000

36,000

長期借入金

132,709

130,548

535,164

36,314

35,064

66,085

合計

798,709

166,548

571,164

72,314

35,064

66,085

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

500,000

社債

36,000

36,000

36,000

長期借入金

131,877

536,160

37,310

36,060

36,060

56,559

合計

667,877

572,160

73,310

36,060

36,060

56,559

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

(単位:千円)  

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

11,573

11,573

資産計

11,573

11,573

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

(単位:千円)  

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

13,924

13,924

資産計

13,924

13,924

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

(単位:千円)  

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   地方債

10,090

10,090

資産計

 -

10,090

10,090

社債(1年内償還予定の社債を含む)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

144,000

935,884

144,000

935,884

負債計

1,079,884

1,079,884

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

(単位:千円)  

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   地方債

9,946

9,946

資産計

9,946

9,946

社債(1年内償還予定の社債を含む)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

108,000

833,438

108,000

833,438

負債計

941,438

941,438

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

時価のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

10,000

10,090

90

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

合計

10,000

10,090

90

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

10,000

9,946

△53

合計

10,000

9,946

△53

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

11,573

10,306

1,267

小計

11,573

10,306

1,267

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

11,573

10,306

1,267

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

13,924

10,470

3,453

小計

13,924

10,470

3,453

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

13,924

10,470

3,453

 

 

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の特定退職金共済制度を設けております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

       前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日

    当連結会計年度
(自 2023年7月1日
 至 2024年6月30日

退職給付に係る負債の期首残高

576,296

千円

602,081

千円

退職給付費用

54,240

 

52,470

 

退職給付の支払額

△28,456

 

△60,302

 

退職給付に係る負債の期末残高

602,081

 

594,249

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

非積立制度の退職給付債務

602,081

千円

594,249

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

602,081

 

594,249

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

602,081

千円

594,249

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

602,081

 

594,249

 

 

 

  (3) 退職給付費用

 

    前連結会計年度

(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日

    当連結会計年度

(自 2023年7月1日
 至 2024年6月30日

簡便法で計算した退職給付費用

54,240

千円

52,470

千円

 

 

    3. 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への拠出額は、前連結会計年度17,923千円、当連結会計年度17,863千円であります。

   (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度
(2023年3月31日現在)

当連結会計年度
(2024年3月31日現在)

年金資産の額

9,456,272

千円

11,171,397

千円

年金財政計算上の数理債務の額

7,155,392

 

7,277,307

 

差引額

2,300,880

 

3,894,090

 

 

 

     (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度 4.90% (2023年3月31日現在)

当連結会計年度 4.70% (2024年3月31日現在)

 

    (3) 補足説明

上記(1)の差額の要因は、前連結会計年度は剰余金2,300,880千円、当連結会計年度は剰余金3,894,091千円であります。なお、過去勤務費用はありません。

 

      4. 確定拠出制度

 

      前連結会計年度

(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日

    当連結会計年度

(自 2023年7月1日
 至 2024年6月30日

確定拠出制度への要拠出額

24,588

千円

24,893

千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

― 

千円

千円

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

― 

千円

千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

決議年月日

2016年9月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)3名
当社従業員(取締役兼務の者を除く)28名

株式の種類及び付与数

普通株式  71,000株

付与日

2016年10月12日

権利確定条件

(注)

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2019年10月13日~2026年10月12日

 

(注)1. 新株予約権者が、新株予約権の割当日から権利行使期間の開始時点或いは下記(注2)に定める業績条件を達成した時点のいずれか遅い時点まで(以下「権利行使開始確定時点」という。)、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していることとする。なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は行使することができない。

2. 新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のうち、いずれか連続する2事業年度における当社の経常利益の合計額が5億円以上となった場合、該当する連続する2事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を行使することができる(以下、この行使条件を「業績条件」という。)ものとする。なお、業績条件における経常利益は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利益をいうものとし、当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利益をいうものとする。

3. 新株予約権者が、権利行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職若しくは懲戒解職の決定又はこれらに準ずる事由がないこととする。

4. 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者(以下「権利承継者」という。)及びその代表者(以下「承継者代表者」という。)を、当社所定の書面により届け出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。

5. 新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権(その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権)の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。

6. 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の権利行使をすることができない。

7. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

8. その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により定めるものとする。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

会社名

提出会社

決議年月日

  2016年9月27日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

70,000

付与

失効

権利確定

未確定残

70,000

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

②  単価情報

 

会社名

提出会社

決議年月日

  2016年9月27日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

402

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注1)

54,786

千円

41,853

千円

貸倒引当金

18,397

 

17,695

 

未払事業税

5,921

 

9,415

 

未払事業所税

2,230

 

2,235

 

役員退職慰労引当金

1,250

 

1,250

 

退職給付に係る負債

184,422

 

182,062

 

未払賞与等

51,800

 

71,933

 

その他

34,101

 

39,031

 

繰延税金資産小計

352,910

 

365,476

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

△51,453

 

△10,291

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△36,503

 

△40,647

 

評価性引当額小計

△87,956

 

△50,939

 

繰延税金資産合計

264,953

 

314,537

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他

△13,954

 

△14,414

 

繰延税金負債合計

△13,954

 

△14,414

 

繰延税金資産純額

250,998

 

300,122

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,790

3,049

2,242

2,173

1,926

42,604

54,786

評価性引当額

△2,790

△3,049

△2,242

△2,173

△1,926

△39,271

△51,453

繰延税金資産

3,333

(b)3,333

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金54,786千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,333千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3,049

2,242

2,173

1,926

899

31,561

41,853

評価性引当額

△3,049

△2,242

△2,173

△1,926

△899

△10,291

繰延税金資産

31,561

(b)31,561

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金41,853千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,561千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

当連結会計年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

18.24

 

 

3.00

 

寄付金等永久に損金に算入されない項目

0.94

 

 

0.15

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.53

 

 

△0.11

 

住民税均等割

23.15

 

 

3.34

 

修正申告による影響

3.97

 

 

 

税額控除

 

 

△0.31

 

評価性引当額の増減

68.51

 

 

△5.57

 

繰越欠損金の控除

 

 

△3.49

 

のれん償却額

17.00

 

 

2.59

 

関係会社出資金評価損の連結修正

△5.49

 

 

△0.52

 

貸倒引当金の連結修正

 

 

△1.49

 

連結税率と各社単体税率の差異

1.14

 

 

1.16

 

その他

0.78

 

 

△0.85

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

158.33

 

 

28.52

 

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

 

(単位:千円)

一時点で移転される財及びサービス

5,017,981

一定の期間にわたり移転する財及びサービス

325,599

顧客との契約から生じる収益

5,343,580

その他の収益

外部顧客への売上高

5,343,580

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

 

(単位:千円)

一時点で移転される財及びサービス

5,070,488

一定の期間にわたり移転する財及びサービス

524,067

顧客との契約から生じる収益

5,594,555

その他の収益

外部顧客への売上高

5,594,555

 

 

2. 収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

699,402

494,518

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

494,518

659,427

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

100,356

契約負債(期首残高)

309,716

101,101

契約負債(期末残高)

101,101

84,167

 

 

 契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、各報告期間の期末日時点で進捗度に基づき認識した収益にかかる未請求債権であります。

 契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

 契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は90,603千円であります。

 当連結会計年度において契約資産が増加した主な理由は、進捗度に基づき認識した収益の計上によるものです。なお、当連結会計年度において契約負債の変動金額に重要性はありません。

 履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね3ヶ月以内であります。また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は946,266千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)及び当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日

当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

政策

コンサル

アスベスト

受託試験

工事

アセスメント

農業

放射能

土壌・

地下水

外部顧客への売上高

851,485

474,821

231,251

957,891

382,265

60,145

148,915

890,616

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

廃棄物

作業環境

施設事業場

環境監視

出向・派遣

その他

合計

外部顧客への売上高

432,845

232,893

417,206

198,011

65,230

5,343,580

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

政策

コンサル

アスベスト

受託試験

工事

アセスメント

農業

放射能

土壌・

地下水

外部顧客への売上高

765,799

430,026

239,551

890,882

697,337

69,057

288,484

892,614

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

廃棄物

作業環境

施設事業場

環境監視

出向・派遣

その他

合計

外部顧客への売上高

337,286

229,815

477,216

225,507

50,977

5,594,555

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

寺尾 洋太

子会社
 代表取締役

貸付金

長期貸付金

34,457

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

寺尾 洋太

子会社
 代表取締役

貸付金(注)

利息の受取(注)

241

長期貸付金

流動資産その他

34,457

60

 

(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり純資産額

451.81

493.39

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△8.81

46.26

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

45.59

 

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△41,605

218,412

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△41,605

218,412

普通株式の期中平均株式数(株)

4,721,853

4,721,853

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

68,872

(うち新株予約権)(株)

()

(68,872)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

2,234,272

2,432,504

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

100,894

102,787

(うち新株予約権)(千円)

(28,140)

(28,140)

(うち非支配株主持分)(千円)

(72,754)

(74,647)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,133,377

2,329,717

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,721,853

4,721,853