文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資は回復基調を維持している一方、名目賃金の伸び悩みなどにより個人消費が停滞し、足踏み状態となっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに関心が高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は187億35百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面につきましては、不採算現場の利益改善努力をおこなったこと等により、営業利益は10億80百万円（前年同期比23.1％増）、経常利益は11億25百万円（前年同期比22.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億70百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、報告セグメントを単一としております。
（２）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、269億98百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.1％減少し、159億41百万円となりました。これは主に、たな卸資産が７億54百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が26億50百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、110億57百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が３億２百万円増加し、投資有価証券が２億93百万円減少したことなどによります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.9％減少し、124億64百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.0％減少し、96億85百万円となりました。これは主に、電子記録債務が11億２百万円増加し、未払金が16億50百万円、支払手形・工事未払金等が14億35百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、27億79百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、145億34百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の44.2％から47.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は47億98百万円となり、前連結会計年度末より１億１百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億18百万円の資金の増加（前年同期は３億60百万円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権の増減額の減少26億28百万円、税金等調整前四半期純利益11億73百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の増減額の減少19億72百万円、たな卸資産の増減額の増加７億53百万円、その他の流動負債の増減額の減少５億７百万円、法人税等の支払額４億14百万円により資金が減少したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億９百万円の資金の減少（前年同期は２億７百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億９百万円、その他の支出１億29百万円により資金が減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億84百万円の資金の増加（前年同期は７億53百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の増加６億23百万円により資金が増加した一方で、配当金の支払額２億58百万円により資金が減少したことなどによります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した問題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。