第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,316	5,280
受取手形・完成工事未収入金等	11,087	8,436
電子記録債権	129	154
たな卸資産	※１ 371	※１ 1,126
その他	840	955
貸倒引当金	△17	△13
流動資産合計	17,728	15,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,172	3,118
土地	4,102	4,102
建設仮勘定	2	304
その他（純額）	628	643
有形固定資産合計	7,905	8,169
無形固定資産
ソフトウエア	93	82
その他	57	68
無形固定資産合計	150	150
投資その他の資産
投資有価証券	2,696	2,403
その他	298	343
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	2,985	2,737
固定資産合計	11,041	11,057
資産合計	28,769	26,998

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,663	4,227
電子記録債務	531	1,633
短期借入金	93	716
1年内返済予定の長期借入金	405	409
未払金	1,730	80
未払費用	1,505	1,317
未払法人税等	443	468
受注損失引当金	48	63
役員賞与引当金	37	-
その他	1,073	768
流動負債合計	11,532	9,685
固定負債
長期借入金	900	860
役員退職慰労引当金	325	282
執行役員退職慰労引当金	6	8
退職給付に係る負債	1,579	1,574
資産除去債務	12	12
その他	126	39
固定負債合計	2,950	2,779
負債合計	14,483	12,464
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金	1,173	1,175
利益剰余金	10,221	10,530
自己株式	△660	△653
株主資本合計	11,873	12,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,136	934
為替換算調整勘定	60	67
退職給付に係る調整累計額	△350	△330
その他の包括利益累計額合計	846	672
新株予約権	91	99
非支配株主持分	1,473	1,570
純資産合計	14,286	14,534
負債純資産合計	28,769	26,998

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	17,950	18,735
売上原価	14,793	15,277
売上総利益	3,157	3,458
販売費及び一般管理費	※１ 2,279	※１ 2,378
営業利益	877	1,080
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	17	27
保険配当金	23	11
受取保険金	-	4
その他	15	8
営業外収益合計	58	54
営業外費用
支払利息	8	8
減価償却費	2	-
その他	2	0
営業外費用合計	13	9
経常利益	922	1,125
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	-	7
退職給付引当金戻入額	-	※２ 40
特別利益合計	0	48
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	0
減損損失	59	-
その他	-	0
特別損失合計	59	0
税金等調整前四半期純利益	863	1,173
法人税等	340	460
四半期純利益	522	713
非支配株主に帰属する四半期純利益	72	142
親会社株主に帰属する四半期純利益	450	570

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	522	713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	154	△204
為替換算調整勘定	△7	8
退職給付に係る調整額	17	19
その他の包括利益合計	163	△175
四半期包括利益	686	537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	613	395
非支配株主に係る四半期包括利益	73	141

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	863	1,173
減価償却費	168	156
減損損失	59	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△37
受注損失引当金の増減額（△は減少）	24	15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△39	△40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	24
受取利息及び受取配当金	△19	△29
支払利息	8	8
売上債権の増減額（△は増加）	2,005	2,628
たな卸資産の増減額（△は増加）	△617	△753
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,518	△1,972
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7	△113
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△24	△507
その他	△8	△31
小計	901	516
利息及び配当金の受取額	16	25
利息の支払額	△8	△8
法人税等の支払額	△549	△414
営業活動によるキャッシュ・フロー	360	118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△216	△409
有形固定資産の売却による収入	0	2
投資有価証券の取得による支出	△15	△19
投資有価証券の売却による収入	-	19
関係会社出資金の払込による支出	-	△17
貸付けによる支出	△3	△4
貸付金の回収による収入	5	5
その他の支出	△143	△129
その他の収入	166	43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△207	△509
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△348	623
長期借入れによる収入	50	180
長期借入金の返済による支出	△236	△215
配当金の支払額	△181	△258
非支配株主への配当金の支払額	△37	△43
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△753	284
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△607	△101
現金及び現金同等物の期首残高	4,352	4,900
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,745	※１ 4,798

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した日本空調四国株式会社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したNACS BD Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
未成工事支出金	353百万円	1,076百万円
原材料及び貯蔵品	18百万円	50百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
役員報酬	211百万円	203百万円
給料手当及び賞与	1,138百万円	1,326百万円
退職給付費用	62百万円	56百万円
役員退職慰労引当金繰入額	21百万円	21百万円

※２　退職給付引当金戻入額の内容

一部連結子会社が加入していた総合設立型厚生年金基金の解散に伴い、これに係る将来の追加拠出がなくなる見込みとなったため、引当金を取り崩し、特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	4,211百万円	5,280百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△466百万円	△481百万円
現金及び現金同等物	3,745百万円	4,798百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	181	21.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

（注）　当社は、平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年４月１日を効力発生日としておりますので、平成26年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	172	10.00	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	258	15.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、報告セグメントを単一としているため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	26円13銭	33円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	450	570
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	450	570
普通株式の期中平均株式数（株）	17,239,546	17,245,943
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円80銭	32円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	221,518	264,933
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

当社は、平成27年10月16日に連結子会社である日本空調システム株式会社、株式会社日本空調岐阜、株式会社日本空調北陸、株式会社日本空調東海、東日本空調管理株式会社の株式を追加取得いたしました。

（１）株式取得の目的

当社グループ経営の効率化とガバナンスの強化

（２）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称	日本空調システム株式会社
事業の内容	総合建物設備メンテナンスサービス業

名称	株式会社日本空調岐阜
事業の内容	総合建物設備メンテナンスサービス業

名称	株式会社日本空調北陸
事業の内容	総合建物設備メンテナンスサービス業

名称	株式会社日本空調東海
事業の内容	総合建物設備メンテナンスサービス業

名称	東日本空調管理株式会社
事業の内容	総合建物設備メンテナンスサービス業

（３）株式取得日　平成27年10月16日

（４）取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

日本空調システム株式会社

異動前の所有株式数	61,300  株（所有割合51.1％）
取得株式数	41,600  株
異動後の所有株式数	102,900 株（所有割合85.8％）

株式会社日本空調岐阜

異動前の所有株式数	30,300  株（所有割合50.5％）
取得株式数	29,700  株
異動後の所有株式数	60,000  株（所有割合100.0％）

株式会社日本空調北陸

異動前の所有株式数	30,600  株（所有割合51.0％）
取得株式数	25,000  株
異動後の所有株式数	55,600  株（所有割合92.7％）

株式会社日本空調東海

異動前の所有株式数	20,400  株（所有割合51.0％）
取得株式数	19,600  株
異動後の所有株式数	40,000  株（所有割合100.0％）

東日本空調管理株式会社

異動前の所有株式数	10,800  株（所有割合54.0％）
取得株式数	7,700   株
異動後の所有株式数	18,500  株（所有割合92.5％）

（５）株式取得金額　969 百万円

（株式交換契約の締結）

当社及び当社の連結子会社である日本空調システム株式会社（以下、「日本空調システム」といいます。）、株式会社日本空調北陸（以下、「日本空調北陸」といいます。）、東日本空調管理株式会社（以下、「東日本空調管理」といいます。）の３社（以下、「対象３社」といいます。）は、平成27年10月30日開催のそれぞれの取締役会（東日本空調管理は取締役会非設置会社のため取締役の過半数）において、平成27年12月21日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、対象３社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、当社と対象３社との間でそれぞれ株式交換契約を締結いたしました。

（１）株式交換の目的

対象３社は、各エリアにおいて地域密着型の総合建物設備メンテナンスサービス業を展開しております。今般、当該子会社を完全子会社化し、業務上の連携の更なる強化及び経営の効率化を図ること等により、当社グループの企業価値向上を目指すものであります。

（２）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称	日本空調システム株式会社
事業の内容	総合建物設備メンテナンスサービス業

名称	株式会社日本空調北陸
事業の内容	総合建物設備メンテナンスサービス業

名称	東日本空調管理株式会社
事業の内容	総合建物設備メンテナンスサービス業

（３）株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容

①株式交換の方法

平成27年10月30日に締結した株式交換契約書に基づき、平成27年12月21日を株式交換の効力発生日として、対象３社の株主が有する対象３社の普通株式を当社に移転させ、対象３社の株主に対して当社が発行する普通株式を割当て交付いたします。これにより、対象３社は当社の完全子会社となる予定です。

②株式交換に係る割当ての内容

	当社	日本空調システム	日本空調北陸	東日本空調管理
株式交換による 割当比率	１	９	11	10

（注）１　株式の割当比率

当社は、株式交換に際し、日本空調システム普通株式１株に対して当社普通株式９株、日本空調北陸普通株式１株に対して当社普通株式11株、東日本空調管理普通株式１株に対して当社普通株式10株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有する対象３社の普通株式に対しては、株式交換による株式の割当ては行いません。

（注）２　株式交換により交付する株式数

当社は、株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式217,300株を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。

（４）株式交換に係る割当ての内容の算定の根拠

①算定の基礎

当社は、株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、株式交換の株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、当社及び対象３社から独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス社」といいます。）に算定を依頼いたしました。プルータス社は、当社及び対象３社の株式価値について、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によりそれぞれ算定いたしました。

②算定の経緯

当社は、プルータス社から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、対象３社の財務状況、業績動向、株価動向を勘案の上、対象３社との間で慎重に交渉及び協議を行いました。その結果、当社と対象３社は、上記（３）②記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断し、平成27年10月30日に開催された取締役会（東日本空調管理は取締役会非設置会社のため取締役の過半数）にて、それぞれ株式交換の株式交換比率を決定し、同日、当社及び対象３社との間で株式交換契約を締結いたしました。

なお、株式交換比率については、算定の前提となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、当事者間で協議の上、変更することがあります。

２【その他】

第53期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会に

おいて、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし

た。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 258百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　平成27年12月１日