当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社及び当社の連結子会社である日本空調システム株式会社、株式会社日本空調北陸、東日本空調管理株式会社の３社（以下、「対象３社」といいます。）は、平成27年10月30日開催のそれぞれの取締役会（東日本空調管理株式会社は取締役会非設置会社のため取締役の過半数）において、平成27年12月21日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、対象３社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、当社と対象３社との間でそれぞれ株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資は緩やかに回復している一方、名目賃金の伸び悩みなどにより個人消費は停滞し、足踏み状態となっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに関心が高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は294億４百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面につきましては、不採算現場の利益改善努力をおこなったこと等により、営業利益は15億14百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は15億67百万円（前年同期比5.7％増）となりましたが、四半期純利益に占める非支配株主に帰属する四半期純利益の割合が高くなったこと等から親会社株主に帰属する四半期純利益は７億72百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、報告セグメントを単一としております。
（２）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、297億15百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、172億86百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億72百万円、たな卸資産が９億48百万円、流動資産のその他が２億46百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が27億37百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.6％増加し、124億29百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）が５億48百万円、建設仮勘定が３億87百万円、のれんが２億27百万円、投資有価証券が１億52百万円それぞれ増加したことなどによります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、158億18百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、105億90百万円となりました。これは主に、電子記録債務が15億52百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億11百万円それぞれ増加し、未払金が16億10百万円、支払手形・工事未払金等が12億35百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて77.2％増加し、52億27百万円となりました。これは主に、長期借入金が21億82百万円増加したことなどによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、138億97百万円となりました。これは主に、資本剰余金が５億17百万円増加し、非支配株主持分が13億54百万円減少したことなどによります。
自己資本比率は前連結会計年度末の44.2％から46.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した問題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった株式会社日本空調北陸の太陽光発電所４件のうち、常願寺太陽光発電所（５億７百万円）につきましては、平成27年11月に完工いたしました。