２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,683	2,821
受取手形	219	181
電子記録債権	129	235
売掛金	※１ 5,011	※１ 5,203
完成工事未収入金	2,250	※１ 1,718
未成工事支出金	208	335
原材料及び貯蔵品	6	8
未収入金	※１ 189	※１ 202
繰延税金資産	270	287
その他	114	120
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,082	11,114
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 4,574	※２ 4,569
減価償却累計額	△1,994	△2,090
建物（純額）	2,580	2,479
車両運搬具	5	5
減価償却累計額	△4	△4
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	520	532
減価償却累計額	△395	△419
工具、器具及び備品（純額）	124	112
土地	※２ 3,086	※２ 3,086
建設仮勘定	-	179
有形固定資産合計	5,792	5,858
無形固定資産
ソフトウエア	88	71
電話加入権	10	10
その他	33	35
無形固定資産合計	133	118
投資その他の資産
投資有価証券	2,433	2,390
関係会社株式	901	2,152
出資金	0	0
関係会社出資金	36	490
従業員に対する長期貸付金	17	35
関係会社長期貸付金	-	200
長期前払費用	6	13
敷金及び保証金	75	77
その他	6	6
貸倒引当金	△1	△84
投資その他の資産合計	3,476	5,282
固定資産合計	9,402	11,259
資産合計	20,484	22,373

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	281	210
電子記録債務	531	2,182
買掛金	※１ 1,785	※１ 1,834
工事未払金	※１ 901	※１ 820
関係会社短期借入金	890	990
1年内返済予定の長期借入金	※２ 284	※２ 539
未払金	※１ 1,721	※１ 127
未払費用	※１ 963	※１ 1,058
未払法人税等	316	331
未払消費税等	431	196
前受金	107	73
未成工事受入金	17	18
預り金	169	173
役員賞与引当金	20	20
受注損失引当金	5	21
流動負債合計	8,427	8,599
固定負債
長期借入金	※２ 333	※２ 1,219
繰延税金負債	193	151
退職給付引当金	891	1,033
その他	67	39
固定負債合計	1,485	2,443
負債合計	9,913	11,042
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金
資本準備金	362	362
その他資本剰余金	773	409
資本剰余金合計	1,136	772
利益剰余金
利益準備金	122	122
その他利益剰余金
研究開発積立金	200	200
固定資産圧縮積立金	93	95
特別償却準備金	1	0
別途積立金	5,558	5,858
繰越利益剰余金	1,910	2,059
利益剰余金合計	7,887	8,336
自己株式	△760	△115
株主資本合計	9,402	10,133
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,077	1,084
評価・換算差額等合計	1,077	1,084
新株予約権	91	112
純資産合計	10,571	11,331
負債純資産合計	20,484	22,373

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
サービス売上高	※１ 21,450	※１ 21,836
完成工事高	※１ 6,224	※１ 6,064
売上高合計	27,675	27,900
売上原価
サービス売上原価	※１ 17,433	※１ 17,668
完成工事原価	※１ 5,538	※１ 5,277
売上原価合計	22,971	22,946
売上総利益
差引売上総利益	4,017	4,167
完成工事総利益	686	786
売上総利益合計	4,704	4,953
販売費及び一般管理費
役員報酬	129	131
株式報酬費用	37	32
給料手当及び賞与	1,951	2,130
役員賞与引当金繰入額	20	20
退職給付費用	109	85
減価償却費	105	92
その他	※１,※２ 1,039	※１,※２ 996
販売費及び一般管理費合計	3,392	3,489
営業利益	1,311	1,464
営業外収益
受取利息	※１ 0	※１ 0
受取配当金	※１ 88	※１ 125
仕入割引	1	0
受取ロイヤリティー	※１ 30	※１ 36
保険配当金	15	7
受取保険金	-	4
受取手数料	※１ 15	※１ 15
その他	※１ 11	※１ 11
営業外収益合計	163	202
営業外費用
支払利息	※１ 15	※１ 16
資金調達費用	0	1
その他	0	2
営業外費用合計	15	19
経常利益	1,459	1,647

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 0
投資有価証券売却益	-	23
特別利益合計	-	23
特別損失
固定資産除却損	※４ 1	※４ 1
貸倒引当金繰入額	-	83
投資有価証券評価損	-	40
関係会社株式評価損	-	19
特別損失合計	1	145
税引前当期純利益	1,458	1,525
法人税、住民税及び事業税	584	585
法人税等調整額	△21	△26
法人税等合計	562	558
当期純利益	895	967

【サービス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,449	8.3	1,499	8.5
Ⅱ　労務費		476	2.7	462	2.6
Ⅲ　外注費		8,767	50.3	8,721	49.4
Ⅳ　経費		6,740	38.7	6,986	39.5
（うち人件費）		(5,690)	(32.6)	(5,962)	(33.7)
合計		17,433	100.0	17,668	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,446	26.1	1,513	28.7
Ⅱ　外注費		3,193	57.7	2,877	54.5
Ⅲ　経費		897	16.2	887	16.8
（うち人件費）		(591)	(10.7)	(620)	(11.8)
合計		5,538	100.0	5,277	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,139	362	773	1,136
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,139	362	773	1,136
当期変動額
当期純利益
自己株式の処分				-
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の消却				-
株式交換による増加				-
実効税率変更に伴う 固定資産圧縮積立金の増加
実効税率変更に伴う 準備金の増加
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	1,139	362	773	1,136

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金 合計
		研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	122	200	89	1	5,258	1,716	7,389
会計方針の変更による 累積的影響額						△44	△44
会計方針の変更を反映した 当期首残高	122	200	89	1	5,258	1,672	7,344
当期変動額
当期純利益						895	895
自己株式の処分
剰余金の配当						△353	△353
自己株式の取得
自己株式の消却
株式交換による増加
実効税率変更に伴う 固定資産圧縮積立金の増加			4			△4	-
実効税率変更に伴う 準備金の増加				0		△0	-
特別償却準備金の取崩				△0		0	-
別途積立金の積立					300	△300	-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4	△0	300	238	542
当期末残高	122	200	93	1	5,558	1,910	7,887

					（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券　　　評価差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△760	8,904	634	634	53	9,592
会計方針の変更による 累積的影響額		△44				△44
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△760	8,860	634	634	53	9,548
当期変動額
当期純利益		895				895
自己株式の処分		-				-
剰余金の配当		△353				△353
自己株式の取得		-				-
自己株式の消却		-				-
株式交換による増加		-				-
実効税率変更に伴う 固定資産圧縮積立金の増加		-				-
実効税率変更に伴う 準備金の増加		-				-
特別償却準備金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			443	443	37	481
当期変動額合計	-	542	443	443	37	1,023
当期末残高	△760	9,402	1,077	1,077	91	10,571

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,139	362	773	1,136
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,139	362	773	1,136
当期変動額
当期純利益
自己株式の処分			1	1
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の消却			△573	△573
株式交換による増加			207	207
実効税率変更に伴う 固定資産圧縮積立金の増加
実効税率変更に伴う 準備金の増加
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△364	△364
当期末残高	1,139	362	409	772

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金 合計
		研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	122	200	93	1	5,558	1,910	7,887
会計方針の変更による 累積的影響額						-	-
会計方針の変更を反映した 当期首残高	122	200	93	1	5,558	1,910	7,887
当期変動額
当期純利益						967	967
自己株式の処分
剰余金の配当						△517	△517
自己株式の取得
自己株式の消却
株式交換による増加
実効税率変更に伴う 固定資産圧縮積立金の増加			2			△2	-
実効税率変更に伴う 準備金の増加				0		△0	-
特別償却準備金の取崩				△0		0	-
別途積立金の積立					300	△300	-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2	△0	300	148	449
当期末残高	122	200	95	0	5,858	2,059	8,336

					（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券　　　評価差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△760	9,402	1,077	1,077	91	10,571
会計方針の変更による 累積的影響額		-				-
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△760	9,402	1,077	1,077	91	10,571
当期変動額
当期純利益		967				967
自己株式の処分	9	11				11
剰余金の配当		△517				△517
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の消却	573	-				-
株式交換による増加	62	270				270
実効税率変更に伴う 固定資産圧縮積立金の増加		-				-
実効税率変更に伴う 準備金の増加		-				-
特別償却準備金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			7	7	21	28
当期変動額合計	645	731	7	7	21	759
当期末残高	△115	10,133	1,084	1,084	112	11,331

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（１）未成工事支出金

個別法を採用しております。

（２）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 ３年～50年

車両運搬具　　　　 ４年～６年

工具、器具及び備品 ２年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

均等償却を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（３）受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの工事契約の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
売掛金	0百万円	2百万円
完成工事未収入金	-	1百万円
未収入金	47百万円	60百万円
流動負債
買掛金	193百万円	186百万円
工事未払金	11百万円	43百万円
未払金	6百万円	8百万円
未払費用	0百万円	1百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	313百万円	362百万円
土地	242百万円	559百万円
計	556百万円	922百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	144百万円	239百万円
長期借入金	133百万円	558百万円
計	278百万円	798百万円

　３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	3,000百万円	3,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
サービス売上高	6百万円	17百万円
完成工事高	0百万円	0百万円
サービス売上原価	1,631百万円	1,626百万円
完成工事原価	35百万円	59百万円
その他（販売費及び一般管理費）	78百万円	76百万円
受取利息	0百万円	0百万円
受取配当金	54百万円	78百万円
受取ロイヤリティー	30百万円	36百万円
受取手数料	9百万円	10百万円
その他（営業外収益）	9百万円	9百万円
支払利息	7百万円	9百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	10百万円	11百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	-	0百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	1百万円	1百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度 株式数 （株）
自己株式
普通株式 （注）１,２	1,326,227	1,326,227	-	2,652,454
合計	1,326,227	1,326,227	-	2,652,454

（注）１　当社は、平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,326,227株は、株式分割によるものであります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度 株式数 （株）
自己株式
普通株式 （注）１,２	2,652,454	128	2,251,500	401,082
合計	2,652,454	128	2,251,500	401,082

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加128株は単元未満株式の買取によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少2,251,500株は、自己株式の消却による減少2,000,000株、株式交換による減少217,300株、ストック・オプションの行使による減少34,200株であります。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式は保有しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	901	2,152

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	21百万円	11百万円
株式報酬費用	29百万円	34百万円
未払賞与	226百万円	240百万円
退職給付引当金	285百万円	315百万円
会員権評価損	0百万円	0百万円
一括償却資産	2百万円	1百万円
未払事業税	27百万円	26百万円
減損損失累計額	17百万円	17百万円
貸倒引当金	0百万円	25百万円
その他	38百万円	30百万円
繰延税金資産小計	650百万円	705百万円
評価性引当額	△20百万円	△50百万円
繰延税金資産合計	630百万円	654百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△508百万円	△476百万円
固定資産圧縮積立金	△44百万円	△42百万円
特別償却準備金	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△553百万円	△518百万円
繰延税金資産の純額	77百万円	135百万円

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	270百万円	287百万円
固定負債－繰延税金負債	△193百万円	△151百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.34％	32.83％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47％	0.46％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.71％	△1.88％
住民税均等割等	3.11％	2.88％
役員賞与引当金	0.48％	0.43％
評価性引当額の増減	-	2.23％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.63％	2.44％
税額控除	△2.85％	△2.69％
その他	0.11％	△0.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.59％	36.61％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。この結果、繰延税金資産の純額が４百万円減少し、その他有価証券評価差額金が24百万円、法人税等調整額が28百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	303.95円	320.70円
１株当たり当期純利益金額	25.97円	27.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	25.60円	27.50円

（注）１  当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	895	967
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	895	967
普通株式の期中平均株式数（株）	34,479,092	34,634,091
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	494,149	535,833
（うち新株予約権（株））	(494,149)	(535,833)
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の 算定に含めなかった潜在株式の概要	-

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	10,571	11,331
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	91	112
（うち新株予約権（百万円））	(91)	(112)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	10,480	11,218
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	34,479,092	34,981,836

（重要な後発事象）

１  連結子会社の吸収合併

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調三重を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成28年４月１日付で吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称  株式会社日本空調三重

　事業の内容          総合建物設備メンテナンスサービス業

②　企業結合日

　平成28年４月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、株式会社日本空調三重を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　日本空調サービス株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

　更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

（２）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として338百万円を特別利益に計上する予定であります。

２  株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、１単元当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成28年３月31日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数      17,892,000 株

今回の分割により増加する株式数  17,892,000 株

株式分割後の発行済株式総数      35,784,000 株

株式分割後の発行可能株式総数    72,000,000 株

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日（金曜日）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更しております。

②　定款変更の内容

（下線は変更部分）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条  当会社の発行可能株式総数は、         36,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条  当会社の発行可能株式総数は、         72,000,000株とする。

（４）その他

①　資本金の額の変更

上記株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　１株当たり情報

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		ダイキン工業株式会社	173,630	1,460
		ダイダン株式会社	540,845	402
		住友商事株式会社	165,852	185
		株式会社大気社	30,760	83
		ユアサ商事株式会社	29,680	78
		株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ	125,500	65
		株式会社愛知銀行	8,300	39
		久光製薬株式会社	7,772	39
		中部国際空港株式会社	506	25
		株式会社朝日工業社	20,730	8
		その他２銘柄	3,610	1
計			1,107,187	2,390

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,574	22	27	4,569	2,090	122	2,479
車両運搬具	5	-	-	5	4	0	0
工具、器具及び備品	520	39	28	532	419	52	112
土地	3,086	-	-	3,086	-	-	3,086
建設仮勘定	-	179	-	179	-	-	179
有形固定資産計	8,187	242	56	8,373	2,515	175	5,858
無形固定資産
ソフトウエア	174	12	49	137	66	30	71
電話加入権	10	-	-	10	-	-	10
その他	34	8	6	36	0	0	35
無形固定資産計	219	21	55	185	67	30	118
長期前払費用	16	9	1	25	11	2	13

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1	84	-	0	85
役員賞与引当金	20	20	20	-	20
受注損失引当金	5	21	5	-	21

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。