第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等


回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	35,156	35,574	39,868	41,275	42,579
経常利益	（百万円）	1,611	1,404	1,926	2,215	2,378
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	712	711	1,100	1,187	918
包括利益	（百万円）	747	1,023	1,578	1,811	965
純資産額	（百万円）	11,377	12,106	12,873	14,286	13,789
総資産額	（百万円）	23,720	24,514	26,925	28,769	31,265
１株当たり純資産額	（円）	290.56	308.90	332.71	368.95	387.65
１株当たり当期純利益金額	（円）	20.65	20.65	31.92	34.45	26.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	-	20.54	31.59	33.96	26.13
自己資本比率	（％）	42.2	43.4	42.6	44.2	43.4
自己資本利益率	（％）	7.3	6.9	10.0	9.8	7.0
株価収益率	（倍）	9.2	10.3	10.9	11.9	22.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	805	749	2,459	1,852	1,758
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,110	△700	△369	△121	△1,830
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	106	146	△834	△1,196	737
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	2,863	3,069	4,352	4,900	5,555
従業員数	（人）	1,552	1,603	1,635	1,674	1,727
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	（820）	（900）	（1,022）	（1,096）	（1,111）

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３　平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため第49期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

（２）提出会社の経営指標等


回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	24,541	25,053	26,743	27,675	27,900
経常利益	（百万円）	1,145	1,013	1,287	1,459	1,647
当期純利益	（百万円）	591	582	787	895	967
資本金	（百万円）	1,139	1,139	1,139	1,139	1,139
発行済株式総数	（千株）	9,946	9,946	9,946	19,892	17,892
純資産額	（百万円）	8,285	8,790	9,592	10,571	11,331
総資産額	（百万円）	17,171	18,080	19,050	20,484	22,373
１株当たり純資産額	（円）	240.31	254.23	276.66	303.95	320.70
１株当たり配当額	（円）	32.00	32.00	37.00	25.00	30.00
（うち１株当たり　中間配当額）	（円）	（14.00）	（16.00）	（16.00）	（10.00）	（15.00）
１株当たり当期純利益金額	（円）	17.15	16.90	22.85	25.97	27.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	-	16.81	22.61	25.60	27.50
自己資本比率	（％）	48.3	48.5	50.1	51.2	50.1
自己資本利益率	（％）	7.3	6.8	8.6	8.9	8.9
株価収益率	（倍）	11.0	12.6	15.3	15.8	21.8
配当性向	（％）	46.6	47.3	40.5	48.1	53.7
従業員数	（人）	874	898	913	953	973
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	（446）	（469）	（596）	（622）	（623）

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため第49期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第51期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

４　第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】


年月	事項
昭和39年４月	名古屋市中村区東宿町２丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立
40年３月	管工事の許可（愛知県知事か－2615号）を受ける
41年５月	本店を名古屋市中区新栄町１丁目６番地中日ビルに移転
42年10月	大阪営業所を設置（現：大阪支店）
45年４月	名古屋営業所を設置（現：名古屋支店）
46年10月	東京営業所を設置（現：東京支店）
49年２月	管工事の許可（建設大臣般48－3134号）を受ける
	福岡支店を設置（現：九州支店）
12月	本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２　住友生命名古屋ビルに移転
50年４月	横浜営業所を設置（現：横浜支店）
51年８月	筑波営業所を設置（現：筑波支店）
53年４月	本店を名古屋市名東区照が丘239番２（現在地）に移転
57年９月	広島営業所を設置（現：中国支店）
58年２月	管工事の許可（建設大臣特57－3134号）を受ける
12月	札幌支店を設置（現：北海道支店）
62年６月	事業内容に次の内容を追加クリーンルームの設計・施工・保守・管理防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理
平成８年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録
９年５月	本店新社屋竣工
11年１月	中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立（現：連結子会社）
３月	国際標準化機構（ISO）1994年版9002の認証を取得・登録
４月	子会社日空ビジネスサービス株式会社を設立（現：連結子会社）国際標準化機構（ISO）1996年版14001の認証を取得・登録
14年２月	子会社株式会社日空筑波を設立
９月	日本空調システム株式会社、株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、株式会社日本空調北陸、株式会社日本空調東海及び西日本空調管理株式会社を子会社化（現：連結子会社）
15年１月	東日本空調管理株式会社を子会社化（現：連結子会社）
２月	株式会社日本空調東北を子会社化（現：連結子会社）
３月	国際標準化機構（ISO）1994年版9002を2000年版9001に変更
８月	子会社株式会社横浜日空を設立
16年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
17年６月	事業内容に次の内容を追加人材派遣業務建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務
18年９月	株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場（上記に伴い平成18年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止）
19年10月	株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定
20年４月	関東支店を設置
22年９月	子会社株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更（現：連結子会社）
23年11月	中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立（現：連結子会社）
24年12月	子会社株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併
25年６月	事業内容に次の内容を追加発電及び電気の供給
27年４月	子会社日本空調四国株式会社を設立（現：連結子会社）
27年８月	バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立（現：持分法適用非連結子会社）
27年11月	シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの株式を取得（現：連結子会社）
28年３月	シンガポール共和国にNACS Singapore Pte. Ltd.を設立（現：連結子会社）

３【事業の内容】

当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）及び子会社16社（国内11社、海外５社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。

なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１　当社子会社は、持分法適用非連結子会社のNACS BD Co., Ltd.を除き、その他の15社はすべて連結子会社であります。

２　平成28年４月１日付で、当社は株式会社日本空調三重を吸収合併し、当社の三重支店といたしました。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
日本空調システム㈱	名古屋市東区	90百万円	建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門	100.0	建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。役員の兼任…２名資金の借入
㈱日本空調三重	三重県津市	45百万円	建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門	100.0	建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。役員の兼任…１名
㈱日本空調岐阜	岐阜県岐阜市	34百万円	建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門	100.0	建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。役員の兼任…２名
㈱日本空調北陸（注）５	富山県富山市	30百万円	建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門	100.0	建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。役員の兼任…２名
㈱日本空調東北	仙台市太白区	65百万円	建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門	100.0	建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。役員の兼任…２名資金の借入
㈱日本空調東海	浜松市東区	30百万円	建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門	100.0	建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。役員の兼任…２名
西日本空調管理㈱	大阪府吹田市	10百万円	建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門	100.0	建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。役員の兼任…１名資金の借入
東日本空調管理㈱	東京都江東区	10百万円	建物設備メンテナンス部門	100.0	建物設備等の維持管理業務を行っております。役員の兼任…１名資金の借入
日空ビジネスサービス㈱	名古屋市名東区	30百万円	建物設備メンテナンス部門	100.0	建物設備等の維持管理業務の技術者派遣を行っております。役員の兼任…１名資金の借入
イーテック・ジャパン㈱	東京都江東区	10百万円	建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門	100.0	建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。役員の兼任…１名
蘇州日空山陽機電技術有限公司	中国江蘇省蘇州市	400千米ドル	建物設備メンテナンス部門建物設備工事部門	80.6	中国国内の精密機械設備のメンテナンス及びリニューアル工事業務を行っております。役員の兼任…２名
上海日空山陽国際貿易有限公司	中国上海市	510千人民元	建物設備メンテナンス部門	80.6 （80.6）	中国国内における機器販売・据付及びそれらに係る修繕業務を行っております。役員の兼任…２名


名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
日本空調四国㈱	香川県高松市	20百万円	建物設備メンテナンス部門	100.0	建物設備等の修繕業務を行っております。役員の兼任…１名資金の貸付
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd	Singapore Paya Ubi Industrial Park	100千SGドル	建物設備メンテナンス部門	70.0	シンガポール国内の空調設備のメンテナンスサービス業務を行っております。役員の兼任…２名
NACS Singapore Pte. Ltd.	Singapore Paya Ubi Industrial Park	1SGドル	建物設備メンテナンス部門	100.0	アジア地域における経営及び技術指導の統括業務を行っております。役員の兼任…１名
（持分法適用非連結子会社）
NACS BD Co., Ltd.	Bangladesh Dhaka	10百万BDT	建物設備メンテナンス部門	100.0	バングラデシュ国内の日系企業向け経済特別区完成後における製造工場等の維持管理業務の受注に向け準備しております。役員の兼任…１名

（注）１　当社グループは、セグメント情報を記載していないため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当するものはありません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　株式会社日本空調北陸については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。


主要な損益情報等	（１）売上高	4,704百万円
	（２）経常利益	390百万円
	（３）当期純利益	250百万円
	（４）純資産額	933百万円
	（５）総資産額	4,513百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

平成28年３月31日現在


事業部門の名称	従業員数（人）
建物設備メンテナンス部門	1,315	（920）
建物設備工事部門	90	（18）
全社（共通）	322	（173）
合計	1,727	（1,111）

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）につきましては、（　）内に年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

平成28年３月31日現在


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
973 （623）	38.6	13.2	5,784,352


事業部門の名称	従業員数（人）
建物設備メンテナンス部門	729	（501）
建物設備工事部門	47	（10）
全社（共通）	197	（112）
合計	973	（623）

（注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。