（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策等により企業収益の改善が見られたものの、中国をはじめとした新興国経済の景気下振れリスク等により、不透明な状況が続いております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに関心が高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は425億79百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。利益面につきましても、不採算現場の利益改善努力を行ったこと等により、営業利益は23億23百万円（同8.4％増）、経常利益は23億78百万円（同7.4％増）となりましたが、子会社において退職給付引当金の見積り方法の変更による特別損失５億82百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は９億18百万円（同22.6％減）となりました。
当社は、各エリアにおいて地域密着型の総合建物設備メンテナンスサービス業を展開しております日本空調システム株式会社、株式会社日本空調岐阜、株式会社日本空調北陸、株式会社日本空調東海、東日本空調管理株式会社を完全子会社といたしました。これは、業務上の連携の更なる強化及び経営の効率化を図ること等により、当社グループの企業価値向上を目指すものであります。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを１つとしております。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は55億55百万円となり、前連結会計年度末より６億55百万円の増加となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は17億58百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が８億30百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が18億43百万円あったことや、退職給付に係る負債の増減額の増加が６億78百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は18億30百万円（前連結会計年度比1,409.4％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が15億14百万円あったことや、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出が２億87百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は７億37百万円（前連結会計年度は△11億96百万円）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が９億69百万円あったことや、長期借入金の返済による支出が５億81百万円、配当金の支払額が５億17百万円あったものの、長期借入れによる収入が28億80百万円あったことなどによるものであります。
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（１）生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」の記載をしておりません。
（２）受注状況
当連結会計年度の受注状況を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建物設備メンテナンス部門 |
- |
- |
- |
- |
|
建物設備工事部門 |
12,076 |
98.6 |
2,291 |
95.6 |
|
合計 |
12,076 |
98.6 |
2,291 |
95.6 |
（注）１ 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別の受注状況の記載をしております。
２ 部門間の取引については、相殺消去しております。
３ 当社グループでは建物設備メンテナンスは受注生産を行っていないため「受注状況」の記載をしておりません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）売上実績
当連結会計年度における売上実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
① 部門別
|
名称 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建物設備メンテナンス部門 |
30,396 |
102.9 |
|
建物設備工事部門 |
12,183 |
103.7 |
|
合計 |
42,579 |
103.2 |
② 地域別
|
名称 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
東日本 |
18,091 |
101.9 |
|
中日本 |
16,256 |
109.2 |
|
西日本 |
7,560 |
98.1 |
|
小計 |
41,908 |
103.9 |
|
中国 |
671 |
71.9 |
|
合計 |
42,579 |
103.2 |
（注）１ 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別及び地域別での売上実績の記載をしております。
２ 地域別売上は、当社支店・子会社の所在地によって区分しております。
３ 部門間の取引及び地域間の取引については、相殺消去しております。
４ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。
５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
建物設備のメンテナンスサービスを中核事業とする当社グループを取り巻く環境におきましては、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとした新興国経済の景気下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いており、民間企業、官庁ともに施設の維持管理コストの削減や見直し意識が高く、今後も厳しい経営環境が続くものと推測しております。
そのような経営環境におきましても、お客様の環境や省エネ・省コストへの関心は高い状況が継続しております。当社グループでは、お客様との接点を最重要視し、お客様の潜在的ニーズに対し営業力と技術力を結集した設備診断、ソリューション提案、省エネ・省コスト提案を通じてメンテナンス及びリニューアル工事の受注拡大を図ってまいります。また、当社グループは、2013年度を初年度とする「2013中期５ヵ年経営計画」を見直し、2016年度を初年度とする「2016中期３ヵ年経営計画」を策定しております。この計画は、当社グループが永続的な成長を実現するための経営戦略、数値目標を明確に示した将来展望と位置付けており、引き続き次の点を中期的な課題と捉え、注力してまいります。
① 当社グループは今後も高い技術が必要とされる特殊施設、特殊空間等に対して高品質サービスを提供してまいります。そのために、更なる技術力向上に向けて経営資源を集中させ、既存のお客様に満足していただくとともに、新たなお客様の獲得につなげてまいります。
② 当社グループは日本全国に拠点を展開しており、そのネットワークを最大限活用することで迅速かつ高いレベルでお客様のニーズに合わせたサービスを提供し続けてまいります。また、各エリアでの連携を強化し、コストの効率化を進めるとともに、環境創生企業として、人と環境の調和を常に考え、最適な環境を創造することで社会に貢献してまいります。
③ 当社グループは中国進出を足がかりにアジア全域を経済圏と捉え、海外展開を積極的に推進してまいります。
④ 当社グループのガバナンスをより強化することにより、企業価値を高め、株主の皆様への利益還元と従業員の待遇の更なる充実を目指してまいります。
このような取り組みを着実に推進し、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、当社グループ独自のビジネスモデルの構築を目指しております。
当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンス部門を安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要と考えております。今後も成長が期待できる医療関連業界等を含め特殊施設の更なるシェアアップを目指してまいります。そのうえで、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新・拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、積極的な海外展開も図ってまいります。
さらに、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会等により、内部統制を含む社内管理体制の強化に取り組み、更なるコンプライアンスの充実を図ってまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況
当社グループの中核事業である建物設備メンテナンス及びその重要な補完的役割を担う建物設備工事におきましては、現在我が国の景気動向は若干好転しておりますが、引き続きメンテナンスコストの見直しや新規受注に向けた企業間競争の激化により、お客様からのメンテナンス料金引下げ要望がさらに加速される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② メンテナンス・工事施工にかかる事故・災害等のリスク
当社グループがお客様に提供している商品は、建物設備メンテナンス及び建物設備工事であり、そのサービスの提供や工事に携わる当社グループ社員の人為的なミスにより、お客様にご迷惑及び損失を与えてしまう恐れがあります。また、建物設備工事においては、竣工後一定期間、瑕疵担保責任に伴う補修工事等が発生する可能性があります。また、これらに関連して、訴訟等を提起される可能性があります。賠償責任保険の加入等によりリスク回避には努めておりますが、保険でまかないきれない損失の発生や信頼失墜によるブランド力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
当社グループが関連する建物設備メンテナンス及び建物設備工事における官公庁関連の案件につきましては「入札制度」に参加し、受注・契約を行っております。この入札制度の参加資格条件の変更等により、入札参加機会を失すること、また、官公庁の官業の民間への開放策である指定管理者制度等の導入による受注先の変更に伴い逸注する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外展開に伴うリスク
当社グループは1999年に中国に進出し、昨年新たにバングラデシュ、シンガポールに進出いたしました。また今後東南アジアを中心にさらなる海外展開を進めてまいります。これらの国の政治、経済の混乱や予期せぬ為替レートの変動等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ アスベストに対する問題
昨今、社会問題化しているアスベストの曝露による肺がん、悪性中皮腫等を発症している労働者が増えつつある状況のなかで、当社グループにおいても、サービスを提供する現場において、アスベストの存在の確認を必ず行っておりますが、将来的に、同様の事象が発生する可能性が全くないとは考えられない状況であります。
（１）株式交換契約
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日本空調システム株式会社、株式会社日本空調北陸、東日本空調管理株式会社の３社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
（２）合併契約
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調三重を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
当社における研究開発活動は、高度な技術により成立している大型医療施設・工場等の設備維持管理・診断技術の高度化と効率化を開発の基本方針として、より高度なお客様のニ－ズに応えるべく実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、前連結会計年度に引き続き行っている省エネルギ－提案の要素技術開発について実施いたしました。これによる研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（１）業績」をご参照下さい。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの中核事業である建物設備メンテナンス及びその重要な補完的役割を担う建物設備工事におきましては、政府が推進する経済対策や金融緩和の効果等により雇用・所得環境の改善が一部みられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、米国経済は回復傾向にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の景気減速がみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。さらに新規受注に向けた企業間競争の激化や既存のお客様からのメンテナンス料金引下げ要望が続いている状況にあります。また、官公庁関連の案件に際しては「入札制度」に参加し、受注・契約を行っており、この入札制度の参加資格条件の変更等により、入札参加機会を失すること、また、官公庁の指定管理者制度等の導入による受注先の変更に伴う逸注、もしくは、想定外の減額要請がされる可能性もあり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（４）経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これまでどおり技術力・提案力を最大限に発揮し、民間の新規のお客様の開拓や既存契約の維持に引き続き全力を尽くしてまいります。厳しい経営環境下におきましてもお客様の環境や省エネルギーに対する関心は高まっており、当社グループのノウハウを活かした提案活動を積極的に展開し、メンテナンス及びリニューアル工事の拡大を図ってまいります。当社グループは、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新・拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高め、着実な成長を目指してまいります。
（５）当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の分析
（資産）
流動資産は186億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億５百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が７億42百万円、未成工事支出金が１億43百万円、電子記録債権が１億５百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が２億47百万円減少したことなどによります。
固定資産は126億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億90百万円の増加となりました。これは主に、機械及び装置（純額）が11億54百万円、のれんが２億27百万円、繰延税金資産が１億95百万円、建設仮勘定が１億72百万円それぞれ増加し、投資有価証券が２億12百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて24億95百万円増加し、312億65百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。
（負債）
流動負債は119億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億92百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務が16億51百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億92百万円それぞれ増加し、未払金が15億28百万円減少したことなどによります。
固定負債は55億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億99百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が19億50百万円、退職給付に係る負債が７億50百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて29億91百万円増加し、174億75百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。
（純資産）
純資産は137億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億96百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が３億98百万円増加し、非支配株主持分が13億57百万円、自己株式が５億60百万円それぞれ減少したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は55億55百万円となり、前連結会計年度末より６億55百万円の増加となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、17億58百万円の資金の増加（前連結会計年度は18億52百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億43百万円、退職給付に係る負債の増減額の増加６億78百万円、減価償却費３億44百万円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額８億30百万円、仕入債務の増減額の減少２億26百万円、たな卸資産の増減額の増加１億57百万円により資金が減少したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、18億30百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億21百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億14百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出２億87百万円により資金が減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億37百万円の資金の増加（前連結会計年度は11億96百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入28億80百万円により資金が増加した一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出９億69百万円、長期借入金の返済による支出５億81百万円、配当金の支払額５億17百万円により資金が減少したことなどによります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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|
平成24年３月期 |
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
42.2 |
43.4 |
42.6 |
44.2 |
43.4 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
27.5 |
30.0 |
44.8 |
49.1 |
68.0 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
2.8 |
3.6 |
0.9 |
0.8 |
2.1 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
52.9 |
41.0 |
148.1 |
117.9 |
86.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。