第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,316

6,058

受取手形・完成工事未収入金等

11,087

10,840

電子記録債権

129

235

未成工事支出金

※1 353

※1 496

原材料及び貯蔵品

18

30

繰延税金資産

408

447

その他

431

526

貸倒引当金

17

1

流動資産合計

17,728

18,633

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 5,928

※2 6,075

減価償却累計額

2,756

2,904

建物(純額)

3,172

3,170

機械及び装置

451

1,654

減価償却累計額

30

79

機械及び装置(純額)

420

1,574

土地

※2 4,102

※2 4,056

建設仮勘定

2

175

その他

945

1,070

減価償却累計額

737

801

その他(純額)

208

268

有形固定資産合計

7,905

9,245

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

93

80

のれん

-

227

その他

57

59

無形固定資産合計

150

366

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,696

2,483

繰延税金資産

132

328

その他

166

※3 214

貸倒引当金

9

6

投資その他の資産合計

2,985

3,019

固定資産合計

11,041

12,631

資産合計

28,769

31,265

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

5,663

5,420

電子記録債務

531

2,182

短期借入金

※2 93

※2 63

1年内返済予定の長期借入金

※2 405

※2 798

未払金

1,730

202

未払費用

1,505

1,630

未払法人税等

443

576

未成工事受入金

28

319

役員賞与引当金

37

41

受注損失引当金

※1 48

※1 48

その他

1,045

642

流動負債合計

11,532

11,925

固定負債

 

 

長期借入金

※2 900

※2 2,850

繰延税金負債

57

6

役員退職慰労引当金

325

251

執行役員退職慰労引当金

6

10

退職給付に係る負債

1,579

2,330

資産除去債務

12

40

その他

68

60

固定負債合計

2,950

5,550

負債合計

14,483

17,475

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,139

1,139

資本剰余金

1,173

1,192

利益剰余金

10,221

10,619

自己株式

660

99

株主資本合計

11,873

12,851

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,136

1,078

為替換算調整勘定

60

38

退職給付に係る調整累計額

350

408

その他の包括利益累計額合計

846

708

新株予約権

91

112

非支配株主持分

1,473

116

純資産合計

14,286

13,789

負債純資産合計

28,769

31,265

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

41,275

42,579

売上原価

※1 34,292

※1 35,113

売上総利益

6,983

7,465

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

425

435

株式報酬費用

37

32

給料手当及び賞与

2,615

2,898

役員賞与引当金繰入額

37

41

退職給付費用

130

102

役員退職慰労引当金繰入額

38

40

執行役員退職慰労引当金繰入額

4

4

その他

1,549

1,587

販売費及び一般管理費合計

※2 4,839

※2 5,142

営業利益

2,144

2,323

営業外収益

 

 

受取利息

5

5

受取配当金

38

51

保険配当金

23

11

受取保険金

-

8

受取地代家賃

6

0

その他

20

24

営業外収益合計

93

101

営業外費用

 

 

支払利息

15

20

持分法による投資損失

-

8

子会社株式取得関連費用

-

12

減価償却費

2

-

資金調達費用

0

1

その他

4

4

営業外費用合計

22

46

経常利益

2,215

2,378

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 2

投資有価証券売却益

-

102

退職給付引当金戻入額

-

※6 40

その他

-

2

特別利益合計

0

147

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

※4 0

固定資産除却損

※5 1

※5 1

減損損失

※7 59

※7 55

退職給付費用

-

※8 582

その他

0

43

特別損失合計

60

683

税金等調整前当期純利益

2,155

1,843

法人税、住民税及び事業税

824

946

法人税等調整額

6

212

法人税等合計

818

733

当期純利益

1,336

1,109

非支配株主に帰属する当期純利益

149

190

親会社株主に帰属する当期純利益

1,187

918

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

1,336

1,109

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

488

59

為替換算調整勘定

25

26

退職給付に係る調整額

38

57

その他の包括利益合計

※1 474

※1 143

包括利益

1,811

965

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,648

780

非支配株主に係る包括利益

162

184

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,139

1,173

9,433

660

11,085

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

44

 

44

会計方針の変更を反映した

当期首残高

1,139

1,173

9,388

660

11,041

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,187

 

1,187

自己株式の処分

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

353

 

353

自己株式の取得

 

 

 

 

-

自己株式の消却

 

 

 

 

-

連結子会社株式の取得

による持分の増減

 

 

 

 

-

その他

 

 

1

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

832

-

832

当期末残高

1,139

1,173

10,221

660

11,873

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券  評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る    調整累計額

その他の

包括利益  累計額合計

当期首残高

656

40

311

385

53

1,348

12,873

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

44

会計方針の変更を反映した

当期首残高

656

40

311

385

53

1,348

12,829

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,187

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

353

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

-

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

連結子会社株式の取得

による持分の増減

 

 

 

 

 

 

-

その他

 

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

479

20

38

460

37

125

623

当期変動額合計

479

20

38

460

37

125

1,456

当期末残高

1,136

60

350

846

91

1,473

14,286

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,139

1,173

10,221

660

11,873

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した

当期首残高

1,139

1,173

10,221

660

11,873

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

918

 

918

自己株式の処分

 

3

 

8

11

剰余金の配当

 

 

517

 

517

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

498

 

498

-

連結子会社株式の取得

による持分の増減

 

514

 

54

568

その他

 

 

3

 

3

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

19

398

560

977

当期末残高

1,139

1,192

10,619

99

12,851

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券  評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る    調整累計額

その他の

包括利益  累計額合計

当期首残高

1,136

60

350

846

91

1,473

14,286

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した

当期首残高

1,136

60

350

846

91

1,473

14,286

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

918

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

11

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

517

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

連結子会社株式の取得

による持分の増減

 

 

 

 

 

 

568

その他

 

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

57

22

57

138

21

1,357

1,474

当期変動額合計

57

22

57

138

21

1,357

496

当期末残高

1,078

38

408

708

112

116

13,789

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,155

1,843

減価償却費

342

344

減損損失

59

55

貸倒引当金の増減額(△は減少)

25

19

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

11

3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

70

678

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

22

19

受取利息及び受取配当金

43

56

支払利息

15

20

持分法による投資損益(△は益)

-

8

投資有価証券売却損益(△は益)

-

100

株式報酬費用

37

32

売上債権の増減額(△は増加)

1,102

168

たな卸資産の増減額(△は増加)

37

157

仕入債務の増減額(△は減少)

924

226

その他の流動資産の増減額(△は増加)

57

95

その他の流動負債の増減額(△は減少)

373

38

その他

33

41

小計

2,808

2,560

利息及び配当金の受取額

37

48

利息の支払額

15

20

法人税等の支払額

978

830

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,852

1,758

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

243

1,514

有形固定資産の売却による収入

75

6

投資有価証券の取得による支出

32

37

投資有価証券の売却による収入

-

183

連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出

-

※2 287

関係会社出資金の払込による支出

-

17

貸付けによる支出

9

23

貸付金の回収による収入

11

10

その他の支出

267

328

その他の収入

345

177

投資活動によるキャッシュ・フロー

121

1,830

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

389

30

長期借入れによる収入

50

2,880

長期借入金の返済による支出

466

581

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

969

配当金の支払額

353

517

非支配株主への配当金の支払額

37

43

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,196

737

現金及び現金同等物に係る換算差額

12

9

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

547

655

現金及び現金同等物の期首残高

4,352

4,900

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,900

※1 5,555

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 15

連結子会社の名称

日本空調システム株式会社

株式会社日本空調三重

株式会社日本空調岐阜

株式会社日本空調北陸

株式会社日本空調東北

株式会社日本空調東海

西日本空調管理株式会社

東日本空調管理株式会社

日空ビジネスサービス株式会社

イーテック・ジャパン株式会社

日本空調四国株式会社

蘇州日空山陽機電技術有限公司

上海日空山陽国際貿易有限公司

Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd

NACS Singapore Pte. Ltd.

上記のうち、日本空調四国株式会社及びNACS Singapore Pte. Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdについては、当連結会計年度において株式の一部を取得したため、連結の範囲に含めております

 

(2)非連結子会社の名称等

NACS BD Co., Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社の数 1

持分法適用の非連結子会社の名称

NACS BD Co., Ltd.

なお、NACS BD Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法の適用範囲に含めております。

 

(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社であるNACS BD Co., Ltd.の決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を実施しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州日空山陽機電技術有限公司、上海日空山陽国際貿易有限公司、Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd及びNACS Singapore Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

a  未成工事支出金

個別法を採用しております。

b  原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          3年~50年

機械及び装置        17年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

⑤  執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④  連結子会社における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの工事契約の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益は110百万円、経常利益は122百万円、税金等調整前当期純利益は408百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が298百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社出資金の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は298百万円増加しております。

また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3.15円、11.79円及び11.61円減少しております。

なお、平成28年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(未適用の会計基準等)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法の変更)

当社と同一の退職金制度を有する国内連結子会社9社(以下、「当該子会社」という。)については、従来、企業規模が小規模である等の理由により、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用しておりましたが、当該子会社の従業員の中期的な年齢構成等の変化や昨今の金利低下の継続傾向等の要因に照らした場合、原則法により算出される退職給付債務額との差異が顕著に認められるに至り、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を適用すべき状況に至ったと判断し、当連結会計年度末より変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度末において退職給付債務の増加額582百万円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未成工事支出金

8百万円

8百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物

649百万円

685百万円

土地

621百万円

794百万円

1,270百万円

1,480百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

28百万円

8百万円

1年内返済予定の長期借入金

209百万円

288百万円

長期借入金

323百万円

705百万円

560百万円

1,002百万円

 

※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

その他の投資その他の資産

(出資金)

-

7百万円

 

4 貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

-

-

差引額

3,000百万円

3,000百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

32百万円

38百万円

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 

10百万円

11百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他の有形固定資産

(車両運搬具)

0百万円

2百万円

その他の有形固定資産

(工具、器具及び備品)

-

0百万円

0百万円

2百万円

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物

0百万円

-

その他の有形固定資産

(車両運搬具)

0百万円

0百万円

0百万円

0百万円

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物

1百万円

1百万円

その他の有形固定資産

(車両運搬具)

-

0百万円

その他の有形固定資産

(工具、器具及び備品)

0百万円

0百万円

1百万円

1百万円

 

※6  退職給付引当金戻入額の内容

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

一部連結子会社が加入していた総合設立型厚生年金基金が年金資産の一部をAIJ投資顧問株式会社に運用を委託していたため、将来の追加拠出に伴う損失を見積り、引当金を計上しておりましたが、当該基金の解散に伴い、これに係る将来の追加拠出がなくなったため、引当金を取り崩し、特別利益に計上しております。

 

※7  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

用途

場所

種類

金額

賃貸用資産

名古屋市守山区

土地及び建物

59百万円

(経緯)

当該賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。

(グルーピングの方法)

事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

正味売却価額、処分見込額

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

用途

場所

種類

金額

遊休資産

伊勢営業所(三重県伊勢市)

土地及び建物

38百万円

遊休資産

鈴鹿営業所(三重県鈴鹿市)

土地及び建物等

11百万円

遊休資産

松阪営業所(三重県松阪市)

土地等

5百万円

合計

55百万円

(経緯)

当該遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。

(グルーピングの方法)

事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

正味売却価額、処分見込額

 

※8  退職給付費用の内容

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度末より国内連結子会社9社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法から、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法へ変更したため、退職給付債務の増加額を、特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

672百万円

△66百万円

組替調整額

-

△59百万円

税効果調整前

672百万円

△126百万円

税効果額

△184百万円

67百万円

その他有価証券評価差額金

488百万円

△59百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

25百万円

△26百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△86百万円

△130百万円

組替調整額

52百万円

58百万円

税効果調整前

△34百万円

△71百万円

税効果額

△4百万円

13百万円

退職給付に係る調整額

△38百万円

△57百万円

その他の包括利益合計

474百万円

△143百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

9,946,000

9,946,000

-

19,892,000

合計

9,946,000

9,946,000

-

19,892,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,3

1,326,227

1,326,227

-

2,652,454

合計

1,326,227

1,326,227

-

2,652,454

(注)1 当社は、平成26年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2 普通株式の発行済株式総数の増加9,946,000株は株式分割によるものであります。

3 普通株式の自己株式の株式数の増加1,326,227株は株式分割によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

91

合計

-

-

-

-

-

91

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月25日

定時株主総会

普通株式

181

21.00

平成26年3月31日

平成26年6月26日

平成26年10月31日

取締役会

普通株式

172

10.00

平成26年9月30日

平成26年11月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

258

15.00

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

19,892,000

-

2,000,000

17,892,000

合計

19,892,000

-

2,000,000

17,892,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3

2,652,454

128

2,251,500

401,082

合計

2,652,454

128

2,251,500

401,082

(注)1 普通株式の発行済株式総数の減少2,000,000株は自己株式の消却によるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加128株は単元未満株式の買取によるものであります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少2,251,500株は、自己株式の消却による減少2,000,000株、株式交換による減少217,300株、ストック・オプションの行使による減少34,200株であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

112

合計

-

-

-

-

-

112

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日

定時株主総会

普通株式

258

15.00

平成27年3月31日

平成27年6月25日

平成27年10月30日

取締役会

普通株式

258

15.00

平成27年9月30日

平成27年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

262

15.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

(注) 当社は、平成28年2月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成28年4月1日を効力発生日としておりますので、平成28年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金

5,316百万円

6,058百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△416百万円

△503百万円

現金及び現金同等物

4,900百万円

5,555百万円

 

※2 当連結会計年度に出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

出資金の取得により新たにEvar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

74百万円

固定資産

157百万円

のれん

227百万円

為替換算調整勘定

7百万円

流動負債

△32百万円

固定負債

△68百万円

非支配株主持分

△39百万円

出資金の取得価額

327百万円

現金及び現金同等物

△39百万円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出

287百万円

 

 

3 重要な非資金取引の内容

連結子会社である日本空調システム株式会社、株式会社日本空調北陸、東日本空調管理株式会社の完全子会社化に伴う取引

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

株式交換による資本剰余金増加額

-

232百万円

株式交換による自己株式減少額

-

54百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

1

1

1年超

6

5

合計

8

6

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行等金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

事業活動から生じた営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行会社の信用リスク等が存在します。

事業活動から生じた営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払金は、すべて1年以内に支払期日が到来し、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在します。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在します。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、手許流動性については、管理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することなどにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

5,316

5,316

-

(2)受取手形・完成工事未収入金等

11,087

11,087

-

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,666

2,666

-

資産計

19,070

19,070

-

(1)支払手形・工事未払金等

5,663

5,663

-

(2)電子記録債務

531

531

-

(3)長期借入金(※)

1,305

1,306

0

(4)未払金

1,730

1,730

-

負債計

9,230

9,231

0

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

6,058

6,058

-

(2)受取手形・完成工事未収入金等

10,840

10,840

-

(3)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,453

2,453

-

資産計

19,352

19,352

-

(1)支払手形・工事未払金等

5,420

5,420

-

(2)電子記録債務

2,182

2,182

-

(3)長期借入金(※)

3,649

3,649

0

負債計

11,252

11,252

0

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負 債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(4)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

30

30

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,316

-

-

-

受取手形・完成工事未収入金等

11,087

-

-

-

合計

16,404

-

-

-

なお、満期のある有価証券は保有しておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,058

-

-

-

受取手形・完成工事未収入金等

10,840

-

-

-

合計

16,898

-

-

-

なお、満期のある有価証券は保有しておりません。

 

4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

405

354

194

90

70

190

合計

405

354

194

90

70

190

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

798

647

547

525

420

709

合計

798

647

547

525

420

709

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

2,608

856

1,752

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

57

87

△29

合計

2,666

943

1,722

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

2,392

802

1,589

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

61

106

△45

合計

2,453

908

1,544

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

183

102

2

合計

183

102

2

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について40百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

 当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,212百万円

1,406百万円

会計方針の変更による累積的影響額

68百万円

-

会計方針の変更を反映した期首残高

1,280百万円

1,406百万円

勤務費用

97百万円

106百万円

利息費用

12百万円

9百万円

数理計算上の差異の発生額

86百万円

130百万円

退職給付の支払額

△71百万円

△32百万円

退職給付債務の期末残高

1,406百万円

1,620百万円

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

193百万円

172百万円

退職給付費用(注)1

19百万円

623百万円

退職給付の支払額

△40百万円

△46百万円

退職給付引当金戻入額(注)2

-

△40百万円

退職給付に係る負債の期末残高

172百万円

709百万円

(注)1 当連結会計年度において、退職給付債務の計算方法を変更したことに伴う差額582百万円を特別損失に計上しております

2 特別利益に計上しております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-

-

年金資産

-

-

 

-

-

非積立型制度の退職給付債務

1,579百万円

2,330百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,579百万円

2,330百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

1,579百万円

2,330百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,579百万円

2,330百万円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

97百万円

106百万円

利息費用

12百万円

9百万円

数理計算上の差異の費用処理額

17百万円

23百万円

過去勤務費用の費用処理額

35百万円

35百万円

簡便法で計算した退職給付費用(注)

19百万円

623百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

182百万円

798百万円

(注) 当連結会計年度において、退職給付債務の計算方法を変更したことに伴う差額582百万円を特別損失に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

△35百万円

△35百万円

数理計算上の差異

69百万円

106百万円

合計

34百万円

71百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

285百万円

250百万円

未認識数理計算上の差異

230百万円

337百万円

合計

515百万円

587百万円

 

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

0.7%

0.1%

 

 

3 確定拠出制度

 当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133百万円、当連結会計年度129百万円であります。

 

4 複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度374百万円、当連結会計年度165百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

① 当社及び主要な国内子会社の属する年金制度

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成27年3月31日現在)

年金資産の額

16,331百万円

18,933百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

16,143百万円

17,805百万円

差引額

188百万円

1,127百万円

 

② その他の国内子会社の属する年金制度

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成27年3月31日現在)

年金資産の額

22,173百万円

12,998百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

29,218百万円

14,627百万円

差引額

△7,045百万円

△1,629百万円

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

① 当社及び主要な国内子会社の属する年金制度

前連結会計年度 46.73%  (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 47.41%  (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

② その他の国内子会社の属する年金制度

前連結会計年度  3.11%  (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度  2.32%  (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度981百万円、当連結会計年度1,898百万円)及び過去勤務債務残高(前連結会計年度793百万円、当連結会計年度770百万円)であります。

 本制度における過去勤務債務償還年数は20年であり、償還残余期間は当連結会計年度末時点においては14年であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 また、当社及び国内連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、解散の認可を受け、手続を行っております。これに伴い、一部の国内連結子会社が将来の追加拠出に伴う損失を見積り、計上していた引当金を当連結会計年度において取り崩し、特別利益に計上しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

37百万円

32百万円

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名

当社執行役員 6名

当社取締役  4名

当社執行役員 6名

株式の種類別のストック

・オプションの数(注)

普通株式 232,800株

普通株式 189,200株

付与日

平成24年8月17日

平成25年9月3日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成24年8月18日

至 平成54年8月17日

自 平成25年9月4日

至 平成55年9月3日

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名

当社執行役員 7名

当社取締役  4名

当社執行役員 6名

株式の種類別のストック

・オプションの数(注)

普通株式 120,800株

普通株式 64,000株

付与日

平成26年8月18日

平成27年8月18日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成26年8月19日

至 平成56年8月18日

自 平成27年8月19日

至 平成57年8月18日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

-

-

付与

-

-

失効

-

-

権利確定

-

-

未確定残

-

-

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

211,200

188,000

権利確定

-

-

権利行使

41,200

19,600

失効

-

-

未行使残

170,000

168,400

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

-

-

付与

-

64,000

失効

-

-

権利確定

-

64,000

未確定残

-

-

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

120,800

-

権利確定

-

64,000

権利行使

7,600

-

失効

-

-

未行使残

113,200

64,000

(注) 平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

507

488

486

-

付与日における

公正な評価単価(円)

140

169

327

463

(注) 平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第4回新株予約権

株価変動性(注)1

23.970%

予想残存期間(注)2

8.96年

予想配当(注)3

25円/株

無リスク利子率(注)4

0.294%

(注)1 平成18年8月18日から平成27年8月18日の株価実績に基づき算定しております。

2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な期間を用いております。

3 過去1年間の配当実績によっております。

4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

役員退職慰労引当金

113百万円

86百万円

執行役員退職慰労引当金

2百万円

3百万円

長期未払金

21百万円

11百万円

株式報酬費用

29百万円

34百万円

未払賞与

332百万円

354百万円

退職給付に係る負債

511百万円

738百万円

会員権評価損

2百万円

1百万円

一括償却資産

3百万円

3百万円

全面時価評価法に伴う評価差額

120百万円

110百万円

投資有価証券評価損

1百万円

-

減価償却超過額

0百万円

1百万円

未払事業税

37百万円

50百万円

減損損失累計額

17百万円

35百万円

貸倒引当金

1百万円

2百万円

繰越欠損金

14百万円

42百万円

資産除去債務

4百万円

13百万円

その他

54百万円

37百万円

繰延税金資産小計

1,270百万円

1,528百万円

評価性引当額

△152百万円

△182百万円

繰延税金資産合計

1,118百万円

1,345百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△556百万円

△484百万円

固定資産圧縮積立金

△44百万円

△42百万円

特別償却準備金

△7百万円

△5百万円

資産除去債務に対応する除去費用

△4百万円

△13百万円

その他

△24百万円

△31百万円

繰延税金負債合計

△636百万円

△576百万円

繰延税金資産の純額

482百万円

769百万円

 

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

408百万円

447百万円

固定資産-繰延税金資産

132百万円

328百万円

固定負債-繰延税金負債

△57百万円

△6百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.34%

32.83%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.47%

0.73%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.13%

△0.13%

住民税均等割等

2.44%

2.82%

役員賞与引当金

0.63%

0.76%

評価性引当額の増減

△1.13%

2.07%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.15%

2.07%

税額控除

△2.47%

△4.46%

繰越欠損金の控除

-

1.93%

その他

0.67%

1.22

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.97%

39.82%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。この結果、繰延税金資産の純額が22百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が24百万円、法人税等調整額が38百万円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

1 取得による企業結合

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd

事業の内容     空調メンテナンスサービス業

② 企業結合を行った主な理由

東南アジア地域のグローバル化に伴い、その中心的な役割を果たすシンガポール市場での事業基盤を固め、当該地域における事業拡大を目的としております。

③ 企業結合日

平成27年11月30日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

70.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の過半数を保有しているからであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。

なお、取得日を平成27年12月31日(被取得企業の決算日)とみなしており、当連結会計年度においては被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金

3,759千シンガポールドル

(327百万円)

取得原価

3,759千シンガポールドル

(327百万円)

(注)円貨額は取得時の為替レートにより換算しております。

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

110百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

227百万円

② 発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

74

百万円

固定資産

157

百万円

資産合計

232

百万円

流動負債

32

百万円

固定負債

68

百万円

負債合計

100

百万円

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。

 

2 共通支配下の取引等

(子会社株式の追加取得)

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称 日本空調システム株式会社

株式会社日本空調岐阜

株式会社日本空調北陸

株式会社日本空調東海

東日本空調管理株式会社

事業の内容     総合建物設備メンテナンスサービス業

② 企業結合日

平成27年10月16日

③ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループ経営の効率化と、ガバナンス及び業務上の連携の更なる強化を図ること等により、当社グループの企業価値向上を目的としております。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

(3)追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金

969百万円

取得原価

969百万円

 

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動事由

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

281百万円

 

(株式交換による完全子会社化)

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称 日本空調システム株式会社

株式会社日本空調北陸

東日本空調管理株式会社

(以下「対象3社」という)

事業の内容     総合建物設備メンテナンスサービス業

② 企業結合日

平成27年12月21日

③ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、対象3社を株式交換完全子会社とする株式交換

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループ経営の効率化と、ガバナンス及び業務上の連携の更なる強化を図ること等により、当社グループの企業価値向上を目的としております

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3)追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当社普通株式

270百万円

取得原価

270百万円

 

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動事由

株式交換による子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

232百万円

 

(5)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

当社の普通株式9株:日本空調システム株式会社の普通株式1株

当社の普通株式11株:株式会社日本空調北陸の普通株式1株

当社の普通株式10株:東日本空調管理株式会社の普通株式1株

② 株式交換比率の算定方法

当社は、株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、株式交換の株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、当社及び対象3社から独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング(以下、「プルータス社」という。)に算定を依頼いたしました。

プルータス社は、当社及び対象3社の株式価値について、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によりそれぞれ算定いたしました。

当社は、プルータス社から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、対象3社の財務状況、業績動向、株価動向を勘案の上、対象3社との間で慎重に交渉及び協議を行いました。

その結果、当社と対象3社は、上記(5)① 記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断し、平成27年10月30日に開催された取締役会(東日本空調管理株式会社は取締役会非設置会社のため取締役の過半数)にて、それぞれ株式交換の株式交換比率を決定いたしました。

③ 交付した株式数

217,300株

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

太陽光発電設備用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産の使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.8%~1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

期首残高

12百万円

12百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

27百万円

時の経過による調整額

0百万円

0百万円

期末残高

12百万円

40百万円

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループは、国内各拠点、中国及びシンガポールにおいて、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備診断・環境診断、ソリューション提案を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも90%を超えているため、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

建物設備メンテナンス

建物設備工事

合計

外部顧客への売上高

29,528

11,746

41,275

(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

建物設備メンテナンス

建物設備工事

合計

外部顧客への売上高

30,396

12,183

42,579

(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

368.95円

387.65円

1株当たり当期純利益金額

34.45円

26.53円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

33.96円

26.13円

(注)1  当社は、平成28年2月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2  1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

1,187

918

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(百万円)

1,187

918

普通株式の期中平均株式数(株)

34,479,092

34,634,091

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

494,149

535,833

(うち新株予約権(株))

(494,149)

(535,833)

希薄化効果を有しないため、

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の

算定に含めなかった潜在株式の概要

-

 

3  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

14,286

13,789

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

1,565

228

(うち新株予約権(百万円))

(91)

(112)

(うち非支配株主持分(百万円))

(1,473)

(116)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

12,720

13,560

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

34,479,092

34,981,836

 

(重要な後発事象)

1  連結子会社の吸収合併

当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調三重を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成28年4月1日付で吸収合併いたしました。

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

 結合当事企業の名称  株式会社日本空調三重

 事業の内容          総合建物設備メンテナンスサービス業

② 企業結合日

 平成28年4月1日

③ 企業結合の法的形式

 当社を吸収合併存続会社、株式会社日本空調三重を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

 日本空調サービス株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

 更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

 

(2)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

2  株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、平成28年2月12日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1)株式分割の目的

株式分割を行い、1単元当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

平成28年3月31日(木曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割しております。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数      17,892,000 株

今回の分割により増加する株式数  17,892,000 株

株式分割後の発行済株式総数      35,784,000 株

株式分割後の発行可能株式総数    72,000,000 株

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成28年2月12日開催の取締役会決議により、平成28年4月1日(金曜日)をもって当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を変更しております。

② 定款変更の内容

(下線は変更部分)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第6条  当会社の発行可能株式総数は、

        36,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条  当会社の発行可能株式総数は、

        72,000,000株とする。

 

(4)その他

① 資本金の額の変更

 上記株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

② 1株当たり情報

 1株当たり情報に及ぼす影響は、1株当たり情報)に反映されております。

 

3  合弁会社の設立

当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、T.P.S. Construction & Consultants Co., Ltd.(以下「T.P.S.社」という。)と合弁会社を設立することを決議し、平成28年6月14日付で設立いたしました。

(1)設立の目的

経営戦略の一環として、タイ国内に進出している日系製造工場等に対する高品質サービスの提供を目的としております。

 

(2)設立した合弁会社の概要

名称

NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.

所在地

22 The Enter Village, Soi Kanchanapisek 39, Partition10,

Dhokmai, Prawet, Bangkok, 10250, Thailand

代表者

古山 勇一

事業の内容

総合建物設備メンテナンスサービス業

資本金

10百万バーツ(予定)

事業開始の時期

平成28年7月(予定)

出資比率

当社      49%

T.P.S.社  51%

(注) 当社出資分につきましては、当社連結子会社であるNACS Singapore Pte. Ltd.より出資する予定であります。

 

(3)合弁相手先の概要

名称

T.P.S. Construction & Consultants Co., Ltd.

所在地

18, 20 The Enter Village, Soi Kanchanapisek 39,Partition10,

Dhokmai, Prawet, Bangkok, 10250, Thailand

代表者

Panya Sangdanchark

事業の内容

総合建設業及び建築コンサルタント

資本金

50百万バーツ

設立日

平成18年11月

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

93

63

0.95

-

1年以内に返済予定の長期借入金

405

798

0.62

-

1年以内に返済予定のリース債務

0

6

-

-

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

900

2,850

0.69

平成29年~39年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

20

-

平成29年~33年

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

1,399

3,739

-

-

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

647

547

525

420

リース債務

6

6

4

3

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

8,328

18,735

29,404

42,579

税金等調整前

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

305

1,173

1,653

1,843

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

128

570

772

918

1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

3.72

16.55

22.37

26.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり

四半期純利益金額

(円)

3.72

12.82

5.82

4.07

(注)1  当社は、平成28年2月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2  当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第3四半期の関連する四半期情報項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。

 

② 当連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

 

③ 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。