第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,058	5,404
受取手形・完成工事未収入金等	10,840	11,435
電子記録債権	235	445
未成工事支出金	※１ 496	※１ 382
原材料及び貯蔵品	30	13
繰延税金資産	447	408
その他	526	401
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	18,633	18,490
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 6,075	※２ 6,036
減価償却累計額	△2,904	△2,960
建物（純額）	3,170	3,075
機械及び装置	1,654	1,829
減価償却累計額	△79	△185
機械及び装置（純額）	1,574	1,644
土地	※２ 4,056	※２ 3,927
建設仮勘定	175	0
その他	1,070	1,131
減価償却累計額	△801	△860
その他（純額）	268	271
有形固定資産合計	9,245	8,918
無形固定資産
のれん	227	194
ソフトウエア	80	61
ソフトウエア仮勘定	34	371
その他	24	23
無形固定資産合計	366	651
投資その他の資産
投資有価証券	2,483	3,320
繰延税金資産	328	320
その他	※３ 214	※３ 249
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	3,019	3,883
固定資産合計	12,631	13,453
資産合計	31,265	31,944

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,420	5,191
電子記録債務	2,182	2,363
短期借入金	※２ 63	※２ 63
1年内返済予定の長期借入金	※２ 798	※２ 643
未払金	202	499
未払費用	1,630	1,580
未払法人税等	576	470
未成工事受入金	319	31
役員賞与引当金	41	39
受注損失引当金	※１ 48	※１ 43
その他	642	576
流動負債合計	11,925	11,500
固定負債
長期借入金	※２ 2,850	※２ 2,166
繰延税金負債	6	189
役員退職慰労引当金	251	258
執行役員退職慰労引当金	10	16
退職給付に係る負債	2,330	2,414
資産除去債務	40	46
その他	60	52
固定負債合計	5,550	5,143
負債合計	17,475	16,643
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金	1,192	1,168
利益剰余金	10,619	11,502
自己株式	△99	△91
株主資本合計	12,851	13,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,078	1,641
為替換算調整勘定	38	△3
退職給付に係る調整累計額	△408	△313
その他の包括利益累計額合計	708	1,324
新株予約権	112	142
非支配株主持分	116	113
純資産合計	13,789	15,300
負債純資産合計	31,265	31,944

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	42,579	43,143
売上原価	※１ 35,113	※１ 35,337
売上総利益	7,465	7,806
販売費及び一般管理費
役員報酬	435	464
株式報酬費用	32	40
給料手当及び賞与	2,898	3,025
役員賞与引当金繰入額	41	39
退職給付費用	102	118
役員退職慰労引当金繰入額	40	42
執行役員退職慰労引当金繰入額	4	5
のれん償却額	-	21
その他	1,587	1,652
販売費及び一般管理費合計	※２ 5,142	※２ 5,411
営業利益	2,323	2,394
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	51	53
保険配当金	11	26
受取保険金	8	11
受取地代家賃	0	1
その他	24	31
営業外収益合計	101	131
営業外費用
支払利息	20	25
持分法による投資損失	8	13
子会社株式取得関連費用	12	-
資金調達費用	1	4
その他	4	1
営業外費用合計	46	44
経常利益	2,378	2,482
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 2
投資有価証券売却益	102	1
退職給付引当金戻入額	※４ 40	-
その他	2	-
特別利益合計	147	3
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	※５ 15
固定資産除却損	※６ 1	※６ 3
減損損失	※７ 55	※７ 112
退職給付費用	※８ 582	-
その他	43	0
特別損失合計	683	131
税金等調整前当期純利益	1,843	2,354
法人税、住民税及び事業税	946	893
法人税等調整額	△212	△60
法人税等合計	733	833
当期純利益	1,109	1,521
非支配株主に帰属する当期純利益	190	23
親会社株主に帰属する当期純利益	918	1,497

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,109	1,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59	563
為替換算調整勘定	△26	△49
退職給付に係る調整額	△57	94
持分法適用会社に対する持分相当額	-	△1
その他の包括利益合計	※１ △143	※１ 607
包括利益	965	2,128
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	780	2,113
非支配株主に係る包括利益	184	15

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,139	1,173	10,221	△660	11,873
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			918		918
自己株式の処分		3		8	11
剰余金の配当			△517		△517
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の消却		△498		498	-
連結子会社株式の取得 による持分の増減		514		54	568
連結子会社出資金の取得 による持分の増減					-
その他			△3		△3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	19	398	560	977
当期末残高	1,139	1,192	10,619	△99	12,851

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券　　評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る　　　　調整累計額	その他の 包括利益　　累計額合計
当期首残高	1,136	60	△350	846	91	1,473	14,286
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益							918
自己株式の処分							11
剰余金の配当							△517
自己株式の取得							△0
自己株式の消却							-
連結子会社株式の取得 による持分の増減							568
連結子会社出資金の取得 による持分の増減							-
その他							△3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△57	△22	△57	△138	21	△1,357	△1,474
当期変動額合計	△57	△22	△57	△138	21	△1,357	△496
当期末残高	1,078	38	△408	708	112	116	13,789

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,139	1,192	10,619	△99	12,851
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,497		1,497
自己株式の処分		1		8	10
剰余金の配当			△612		△612
自己株式の取得					-
自己株式の消却					-
連結子会社株式の取得 による持分の増減					-
連結子会社出資金の取得 による持分の増減		△25			△25
その他			△2		△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△23	882	8	867
当期末残高	1,139	1,168	11,502	△91	13,719

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券　　評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る　　　　調整累計額	その他の 包括利益　　累計額合計
当期首残高	1,078	38	△408	708	112	116	13,789
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,497
自己株式の処分							10
剰余金の配当							△612
自己株式の取得							-
自己株式の消却							-
連結子会社株式の取得 による持分の増減							-
連結子会社出資金の取得 による持分の増減							△25
その他							△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	563	△42	94	615	29	△2	643
当期変動額合計	563	△42	94	615	29	△2	1,510
当期末残高	1,641	△3	△313	1,324	142	113	15,300

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,843	2,354
減価償却費	344	404
減損損失	55	112
のれん償却額	-	21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	678	219
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19	21
受取利息及び受取配当金	△56	△60
支払利息	20	25
持分法による投資損益（△は益）	8	13
投資有価証券売却損益（△は益）	△100	△1
株式報酬費用	32	40
売上債権の増減額（△は増加）	168	△814
たな卸資産の増減額（△は増加）	△157	129
仕入債務の増減額（△は減少）	△226	△45
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△95	125
その他の流動負債の増減額（△は減少）	38	△437
その他	41	54
小計	2,560	2,160
利息及び配当金の受取額	48	52
利息の支払額	△20	△25
法人税等の支払額	△830	△1,032
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,758	1,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,514	△254
有形固定資産の売却による収入	6	70
投資有価証券の取得による支出	△37	△26
投資有価証券の売却による収入	183	2
連結の範囲の変更を伴う 子会社出資金の取得による支出	※１ △287	-
関係会社出資金の払込による支出	△17	△14
貸付けによる支出	△23	△40
貸付金の回収による収入	10	7
その他の支出	△328	△283
その他の収入	177	235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,830	△303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30	-
長期借入れによる収入	2,880	-
長期借入金の返済による支出	△581	△837
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△969	-
連結の範囲の変更を伴わない 子会社出資金の取得による支出	-	△42
配当金の支払額	△517	△612
非支配株主への配当金の支払額	△43	-
その他	△0	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	737	△1,498
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	655	△658
現金及び現金同等物の期首残高	4,900	5,555
現金及び現金同等物の期末残高	※２ 5,555	※２ 4,896

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　15社

連結子会社の名称

日本空調システム株式会社

株式会社日本空調岐阜

株式会社日本空調北陸

株式会社日本空調東北

株式会社日本空調東海

西日本空調管理株式会社

東日本空調管理株式会社

日空ビジネスサービス株式会社

イーテック・ジャパン株式会社

日本空調四国株式会社

蘇州日空山陽機電技術有限公司

上海日空山陽国際貿易有限公司

Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd

NACS Singapore Pte. Ltd.

NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.

上記のうち、NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.については、当連結会計年度において出資したため、連結の範囲に含めております。また、当社の完全子会社であった株式会社日本空調三重は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社の名称等

NACS BD Co., Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社の数　1社

持分法適用の非連結子会社の名称

NACS BD Co., Ltd.

（２）持分法適用の関連会社の数　1社

持分法適用の関連会社の名称

NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.

なお、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法の適用範囲に含めております。

（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社であるNACS BD Co., Ltd.の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を実施しております。また、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州日空山陽機電技術有限公司、上海日空山陽国際貿易有限公司、Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd、NACS Singapore Pte. Ltd.及びNIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ  未成工事支出金

個別法を採用しております。

ｂ  原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ３年～50年

機械及び装置        17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

⑤  執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④  連結子会社における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの工事契約の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた59百万円は、「ソフトウエア仮勘定」34百万円、「その他」24百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未成工事支出金	8百万円	9百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物	685百万円	601百万円
土地	794百万円	772百万円
計	1,480百万円	1,373百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	8百万円	8百万円
１年内返済予定の長期借入金	288百万円	213百万円
長期借入金	705百万円	450百万円
計	1,002百万円	672百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他の投資その他の資産 （出資金）	7百万円	9百万円

４　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	3,000百万円	3,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	38百万円	32百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	11百万円	12百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	-	1百万円
土地	-	0百万円
その他の有形固定資産 （車両運搬具）	2百万円	0百万円
その他の有形固定資産 （工具、器具及び備品）	0百万円	-
計	2百万円	2百万円

※４  退職給付引当金戻入額の内容

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

一部連結子会社が加入していた総合設立型厚生年金基金が年金資産の一部をＡＩＪ投資顧問株式会社に運用を委託していたため、将来の追加拠出に伴う損失を見積り、引当金を計上しておりましたが、当該基金の解散に伴い、これに係る将来の追加拠出がなくなったため、引当金を取り崩し、特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	-	6百万円
土地	-	8百万円
その他の有形固定資産 （車両運搬具）	0百万円	0百万円
計	0百万円	15百万円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	1百万円	3百万円
その他の有形固定資産 （車両運搬具）	0百万円	0百万円
その他の有形固定資産 （工具、器具及び備品）	0百万円	0百万円
計	1百万円	3百万円

※７  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

用途	場所	種類	金額
遊休資産	伊勢営業所（三重県伊勢市）	土地及び建物	38百万円
遊休資産	鈴鹿営業所（三重県鈴鹿市）	土地及び建物等	11百万円
遊休資産	松阪営業所（三重県松阪市）	土地等	5百万円
合計			55百万円

（経緯）

当該遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。

（グルーピングの方法）

事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

（回収可能価額の算定方法等）

正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（売却予定の資産については売却予定価額）等を基に算定した金額により算定しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

用途	場所	種類	金額
事業用資産	埼玉営業所 （埼玉県さいたま市）	土地及び建物	99百万円
事業用資産	日本空調四国株式会社 本社他 （香川県高松市他）	建物等	8百万円
保養所施設	蛭ヶ野保養所 （岐阜県高山市）	建物	3百万円
合計			112百万円

（経緯）

当該事業用資産及び保養所施設について帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。

（グルーピングの方法）

事業用資産及び保養所施設については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（売却予定の資産については売却予定価額）等を基に算定した金額により算定しております。

※８  退職給付費用の内容

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度末より国内連結子会社９社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法から、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法へ変更したため、退職給付債務の増加額を、特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△66百万円	813百万円
組替調整額	△59百万円	△1百万円
税効果調整前	△126百万円	812百万円
税効果額	67百万円	△248百万円
その他有価証券評価差額金	△59百万円	563百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△26百万円	△49百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△130百万円	71百万円
組替調整額	58百万円	64百万円
税効果調整前	△71百万円	135百万円
税効果額	13百万円	△41百万円
退職給付に係る調整額	△57百万円	94百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	-	△1百万円
その他の包括利益合計	△143百万円	607百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	19,892,000	-	2,000,000	17,892,000
合計	19,892,000	-	2,000,000	17,892,000
自己株式
普通株式（注）２，３	2,652,454	128	2,251,500	401,082
合計	2,652,454	128	2,251,500	401,082

（注）１　普通株式の発行済株式総数の減少2,000,000株は自己株式の消却によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加128株は単元未満株式の買取によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少2,251,500株は、自己株式の消却による減少2,000,000株、株式交換による減少217,300株、ストック・オプションの行使による減少34,200株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	112
合計		-	-	-	-	-	112

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	258	15.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	262	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）　当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成28年４月１日を効力発生日としておりますので、平成28年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	17,892,000	17,892,000	-	35,784,000
合計	17,892,000	17,892,000	-	35,784,000
自己株式
普通株式 （注）１，３，４	401,082	401,082	68,800	733,364
合計	401,082	401,082	68,800	733,364

（注）１　当社は、平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　普通株式の発行済株式総数の増加17,892,000株は株式分割によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加401,082株は株式分割によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少68,800株はストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	142
合計		-	-	-	-	-	142

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	262	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	350	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（注）　当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成28年４月１日を効力発生日としておりますので、平成28年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	420	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

出資金の取得により新たにEvar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

流動資産	74百万円
固定資産	157百万円
のれん	227百万円
為替換算調整勘定	7百万円
流動負債	△32百万円
固定負債	△68百万円
非支配株主持分	△39百万円
出資金の取得価額	327百万円
現金及び現金同等物	△39百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出	287百万円

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	6,058百万円	5,404百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△503百万円	△508百万円
現金及び現金同等物	5,555百万円	4,896百万円

３　重要な非資金取引の内容

連結子会社である日本空調システム株式会社、株式会社日本空調北陸、東日本空調管理株式会社の完全子会社化に伴う取引

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
株式交換による資本剰余金増加額	232百万円	-
株式交換による自己株式減少額	54百万円	-

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	1	2
１年超	5	5
合計	6	7

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

事業活動から生じた営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行会社の信用リスク等が存在します。

事業活動から生じた営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払金は、すべて１年以内に支払期日が到来し、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在します。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在します。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、手許流動性については、管理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することなどにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

（５）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	6,058	6,058	-
（２）受取手形・完成工事未収入金等	10,840	10,840	-
（３）投資有価証券
その他有価証券	2,453	2,453	-
資産計	19,352	19,352	-
（１）支払手形・工事未払金等	5,420	5,420	-
（２）電子記録債務	2,182	2,182	-
（３）長期借入金（※）	3,649	3,649	0
負債計	11,252	11,252	0

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	5,404	5,404	-
（２）受取手形・完成工事未収入金等	11,435	11,435	-
（３）投資有価証券
その他有価証券	3,290	3,290	-
資産計	20,130	20,130	-
（１）支払手形・工事未払金等	5,191	5,191	-
（２）電子記録債務	2,363	2,363	-
（３）長期借入金（※）	2,809	2,842	32
負債計	10,364	10,396	32

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形・工事未払金等、（２）電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	30	30

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,058	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	10,840	-	-	-
合計	16,898	-	-	-

なお、満期のある有価証券は保有しておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,404	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	11,435	-	-	-
合計	16,840	-	-	-

なお、満期のある有価証券は保有しておりません。

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	798	647	547	525	420	709
合計	798	647	547	525	420	709

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	643	542	521	416	164	521
合計	643	542	521	416	164	521

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	2,392	802	1,589
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	61	106	△45
合計		2,453	908	1,544

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,285	884	2,400
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	5	7	△1
合計		3,290	892	2,398

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	183	102	2
合計	183	102	2

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2	1	-
合計	2	1	-

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について40百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金の１つはすでに解散し、残りの２つについては厚生労働大臣の解散認可を受けており、現在清算手続き中であります。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,406百万円	1,620百万円
勤務費用	106百万円	156百万円
利息費用	9百万円	2百万円
数理計算上の差異の発生額	130百万円	△71百万円
退職給付の支払額	△32百万円	△51百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額（注）	-	35百万円
退職給付債務の期末残高	1,620百万円	1,691百万円

（注）　当連結会計年度において、完全子会社１社を吸収合併したことにより移行しております。

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	172百万円	709百万円
退職給付費用（注）１	623百万円	108百万円
退職給付の支払額	△46百万円	△60百万円
退職給付引当金戻入額（注）２	△40百万円	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 （注）３	-	△35百万円
退職給付に係る負債の期末残高	709百万円	722百万円

（注）１　前連結会計年度において、退職給付債務の計算方法を変更したことに伴う差額582百万円を特別損失に計上しております。

２　特別利益に計上しております。

３　当連結会計年度において、完全子会社１社を吸収合併したことにより移行しております。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	2,330百万円	2,414百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,330百万円	2,414百万円
退職給付に係る負債	2,330百万円	2,414百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,330百万円	2,414百万円

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	106百万円	156百万円
利息費用	9百万円	2百万円
数理計算上の差異の費用処理額	23百万円	29百万円
過去勤務費用の費用処理額	35百万円	35百万円
簡便法で計算した退職給付費用（注）	623百万円	108百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	798百万円	331百万円

（注）　前連結会計年度において、退職給付債務の計算方法を変更したことに伴う差額582百万円を特別損失に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△35百万円	△35百万円
数理計算上の差異	106百万円	△100百万円
合計	71百万円	△135百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	250百万円	215百万円
未認識数理計算上の差異	337百万円	236百万円
合計	587百万円	451百万円

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1％	0.3％

３　確定拠出制度

　当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129百万円、当連結会計年度160百万円であります。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円であります。

　なお、１　採用している退職給付制度の概要に記載のとおり、（１）複数事業主制度の直近の積立状況、（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び（３）補足説明については、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金の１つがすでに解散し、残りの２つについては厚生労働大臣の解散認可を受け、現在清算手続き中のため記載しておりません。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

①　当社及び主要な国内子会社の属する年金制度

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	18,933百万円	-
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	17,805百万円	-
差引額	1,127百万円	-

②　その他の国内子会社の属する年金制度

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	12,998百万円	-
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	14,627百万円	-
差引額	△1,629百万円	-

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

①　当社及び主要な国内子会社の属する年金制度

前連結会計年度　47.41％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　　　　-　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

②　その他の国内子会社の属する年金制度

前連結会計年度　 2.32％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　　　　-　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（３）補足説明

　上記（１）①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度1,898百万円）及び過去勤務債務残高（前連結会計年度770百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務償還年数は20年であり、償還残余期間は当連結会計年度末時点においては13年であります。

　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	32百万円	40百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社執行役員　６名	当社取締役　　４名 当社執行役員　６名
株式の種類別のストック ・オプションの数（注）	普通株式　232,800株	普通株式　189,200株
付与日	平成24年８月17日	平成25年９月３日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成24年８月18日 至　平成54年８月17日	自　平成25年９月４日 至　平成55年９月３日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社執行役員　７名	当社取締役　　４名 当社執行役員　６名
株式の種類別のストック ・オプションの数（注）	普通株式　120,800株	普通株式　64,000株
付与日	平成26年８月18日	平成27年８月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年８月19日 至　平成56年８月18日	自　平成27年８月19日 至　平成57年８月18日

	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社執行役員　８名
株式の種類別のストック ・オプションの数（注）	普通株式　99,200株
付与日	平成28年８月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成28年８月17日 至　平成58年８月16日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	170,000	168,400
権利確定	-	-
権利行使	42,000	26,800
失効	-	-
未行使残	128,000	141,600

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	113,200	64,000
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	400
未行使残	113,200	63,600

	第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-
付与	99,200
失効	-
権利確定	99,200
未確定残	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	-
権利確定	99,200
権利行使	-
失効	-
未行使残	99,200

（注）　平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	581	555	-
付与日における 公正な評価単価（円）	140	169	327

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	-	-
付与日における 公正な評価単価（円）	463	445

（注）　平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第５回新株予約権
株価変動性（注）１	23.573％
予想残存期間（注）２	7.66年
予想配当（注）３	15円/株
無リスク利子率（注）４	△0.190％

（注）１　平成20年12月16日から平成28年８月16日の株価実績に基づき算定しております。

２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な期間を用いております。

３　過去１年間の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	86百万円	88百万円
執行役員退職慰労引当金	3百万円	5百万円
長期未払金	11百万円	11百万円
株式報酬費用	34百万円	43百万円
未払賞与	354百万円	332百万円
退職給付に係る負債	738百万円	763百万円
会員権評価損	1百万円	1百万円
一括償却資産	3百万円	3百万円
全面時価評価法に伴う評価差額	110百万円	111百万円
減価償却超過額	1百万円	1百万円
未払事業税	50百万円	38百万円
減損損失累計額	35百万円	47百万円
貸倒引当金	2百万円	2百万円
繰越欠損金	42百万円	72百万円
資産除去債務	13百万円	15百万円
その他	37百万円	39百万円
繰延税金資産小計	1,528百万円	1,579百万円
評価性引当額	△182百万円	△215百万円
繰延税金資産合計	1,345百万円	1,363百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△484百万円	△733百万円
固定資産圧縮積立金	△42百万円	△42百万円
特別償却準備金	△5百万円	△3百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△13百万円	△13百万円
その他	△31百万円	△31百万円
繰延税金負債合計	△576百万円	△824百万円
繰延税金資産の純額	769百万円	539百万円

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	447百万円	408百万円
固定資産－繰延税金資産	328百万円	320百万円
固定負債－繰延税金負債	△6百万円	△189百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.83％	30.70％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73％	0.93％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13％	△0.12％
住民税均等割等	2.82％	2.41％
役員賞与引当金	0.76％	0.54％
評価性引当額の増減	2.07％	0.20％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.07％	-
税額控除	△4.46％	△2.37％
繰越欠損金の控除	1.93％	1.64％
その他	1.22％	1.46％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.82％	35.38％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１　連結子会社の吸収合併

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調三重を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成28年４月１日付で吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社日本空調三重

事業の内容　　　　　総合建物設備メンテナンスサービス業

②　企業結合日

平成28年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社日本空調三重を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

日本空調サービス株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２　現物出資による出資金の取得

当社は、平成28年３月11日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月17日にアジア地域での経営及び技術における統括子会社NACS Singapore Pte. Ltd.を設立いたしました。その後、当該子会社に対して当社が保有する連結子会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの出資金すべてを現物出資し、その対価として同社出資金を取得いたしました。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　NACS Singapore Pte. Ltd.

事業の内容　　　　投資、経営及び技術コンサルタント等

被結合企業の名称　Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd

事業の内容　　　　空調メンテナンスサービス業

②　企業結合日

平成28年６月１日

③　企業結合の法的形式

当社が保有する連結子会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの出資金すべてをNACS Singapore Pte. Ltd.（当社の連結子会社）へ現物出資

④　その他取引の概要に関する事項

アジア地域での更なる事業拡大を図ること等を目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３　子会社出資金の追加取得

当社の連結子会社であるNACS Singapore Pte. Ltd.は、平成27年11月16日締結の株式譲渡契約に基づき、平成29年２月24日付で非支配株主の保有する、当社の連結子会社であるEvar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの出資金を追加取得いたしました。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　NACS Singapore Pte. Ltd.

事業の内容　　　　投資、経営及び技術コンサルタント等

被結合企業の名称　Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd

事業の内容　　　　空調メンテナンスサービス業

②　企業結合日

平成29年２月24日

③　企業結合の法的形式

現金を対価とする出資金の取得

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループ経営の効率化と、ガバナンス及び業務上の連携の更なる強化を図ること等により、当社グループの企業価値向上を目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（３）追加取得した子会社出資金の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金	537千シンガポールドル　（42百万円）
取得原価	537千シンガポールドル　（42百万円）

（注）　円貨額は取得時の為替レートにより換算しております。

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動事由

子会社出資金の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

25百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

太陽光発電設備用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産の使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.0％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	12百万円	40百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27百万円	6百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
期末残高	40百万円	46百万円

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備診断・環境診断、ソリューション提案を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	建物設備メンテナンス	建物設備工事	合計
外部顧客への売上高	30,396	12,183	42,579

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	建物設備メンテナンス	建物設備工事	合計
外部顧客への売上高	30,695	12,448	43,143

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	387.65円	429.21円
１株当たり当期純利益金額	26.53円	42.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	26.13円	42.10円

（注）１  当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	918	1,497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	918	1,497
普通株式の期中平均株式数（株）	34,634,091	35,024,960
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	535,833	551,197
（うち新株予約権（株））	(535,833)	(551,197)
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の 算定に含めなかった潜在株式の概要	-

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	13,789	15,300
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	228	256
（うち新株予約権（百万円））	(112)	(142)
（うち非支配株主持分（百万円））	(116)	(113)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	13,560	15,044
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	34,981,836	35,050,636

（重要な後発事象）

１　連結子会社の吸収合併

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東日本空調管理株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成29年４月１日付で吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称  東日本空調管理株式会社

　事業の内容          総合建物設備メンテナンスサービス業

②　企業結合日

　平成29年４月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、東日本空調管理株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　日本空調サービス株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

　更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

（２）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２　子会社の設立

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

（１）設立の目的

経営戦略の一環として、ミャンマー国内に進出している日系製造工場等に対する高品質サービスの提供を目的としております。

（２）設立する子会社の概要（予定）

①	名称	NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.
②	所在地	ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン市内
③	事業の内容	総合建物設備メンテナンスサービス業
④	資本金	200,000USドル
⑤	設立の時期	平成29年10月頃
⑥	事業開始の時期	平成31年頃
⑦	出資比率	当社100％

（注）　当社出資分につきましては、当社連結子会社であるNACS Singapore Pte. Ltd.より出資する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	63	63	0.92	-
１年以内に返済予定の長期借入金	798	643	0.59	-
１年以内に返済予定のリース債務	6	6	-	-
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,850	2,166	0.66	平成30年～37年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	20	13	-	平成30年～33年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	3,739	2,892	-	-

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	542	521	416	164
リース債務	5	4	3	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	8,882	18,943	29,132	43,143
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	372	995	1,517	2,354
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	184	588	921	1,497
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	5.28	16.80	26.31	42.77

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	5.28	11.52	9.51	16.46

②　当連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。