２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,821	2,471
受取手形	181	138
電子記録債権	235	349
売掛金	※１ 5,203	※１ 5,061
完成工事未収入金	※１ 1,718	2,457
未成工事支出金	335	230
原材料及び貯蔵品	8	6
未収入金	※１ 202	※１ 86
繰延税金資産	287	283
その他	120	149
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,114	11,234
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 4,569	※２ 4,773
減価償却累計額	△2,090	△2,286
建物（純額）	2,479	2,487
機械及び装置	-	180
減価償却累計額	-	△7
機械及び装置（純額）	-	172
車両運搬具	5	5
減価償却累計額	△4	△4
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	532	582
減価償却累計額	△419	△463
工具、器具及び備品（純額）	112	118
土地	※２ 3,086	※２ 3,134
リース資産	-	2
減価償却累計額	-	△1
リース資産（純額）	-	0
建設仮勘定	179	0
有形固定資産合計	5,858	5,914
無形固定資産
ソフトウエア	71	51
電話加入権	10	12
ソフトウエア仮勘定	34	371
その他	1	1
無形固定資産合計	118	435
投資その他の資産
投資有価証券	2,390	3,212
関係会社株式	2,152	1,981
出資金	0	0
関係会社出資金	490	717
従業員に対する長期貸付金	35	33
関係会社長期貸付金	200	332
長期前払費用	13	12
敷金及び保証金	77	83
その他	6	6
貸倒引当金	△84	△198
投資その他の資産合計	5,282	6,180
固定資産合計	11,259	12,531
資産合計	22,373	23,765

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	210	173
電子記録債務	2,182	2,363
買掛金	※１ 1,834	※１ 1,770
工事未払金	※１ 820	※１ 775
関係会社短期借入金	990	1,090
1年内返済予定の長期借入金	※２ 539	※２ 393
リース債務	-	0
未払金	※１ 127	※１ 449
未払費用	※１ 1,058	※１ 1,046
未払法人税等	331	281
未払消費税等	196	153
前受金	73	75
未成工事受入金	18	13
預り金	173	67
役員賞与引当金	20	20
受注損失引当金	21	27
流動負債合計	8,599	8,700
固定負債
長期借入金	※２ 1,219	※２ 825
リース債務	-	0
繰延税金負債	151	293
退職給付引当金	1,033	1,240
資産除去債務	-	6
その他	39	39
固定負債合計	2,443	2,406
負債合計	11,042	11,106
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金
資本準備金	362	362
その他資本剰余金	409	410
資本剰余金合計	772	773
利益剰余金
利益準備金	122	122
その他利益剰余金
研究開発積立金	200	200
固定資産圧縮積立金	95	96
特別償却準備金	0	-
別途積立金	5,858	5,858
繰越利益剰余金	2,059	2,802
利益剰余金合計	8,336	9,079
自己株式	△115	△105
株主資本合計	10,133	10,887
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,084	1,629
評価・換算差額等合計	1,084	1,629
新株予約権	112	142
純資産合計	11,331	12,659
負債純資産合計	22,373	23,765

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
サービス売上高	※１ 21,836	※１ 22,462
完成工事高	※１ 6,064	※１ 6,482
売上高合計	27,900	28,944
売上原価
サービス売上原価	※１ 17,668	※１ 18,129
完成工事原価	※１ 5,277	※１ 5,587
売上原価合計	22,946	23,716
売上総利益
差引売上総利益	4,167	4,333
完成工事総利益	786	895
売上総利益合計	4,953	5,228
販売費及び一般管理費
役員報酬	131	130
株式報酬費用	32	40
給料手当及び賞与	2,130	2,233
役員賞与引当金繰入額	20	20
退職給付費用	85	99
減価償却費	92	99
その他	※１,※２ 996	※１,※２ 1,118
販売費及び一般管理費合計	3,489	3,740
営業利益	1,464	1,487
営業外収益
受取利息	※１ 0	※１ 3
受取配当金	※１ 125	※１ 199
仕入割引	0	1
受取ロイヤリティー	※１ 36	※１ 35
保険配当金	7	19
受取保険金	4	-
受取手数料	※１ 15	※１ 15
その他	※１ 11	※１ 15
営業外収益合計	202	288
営業外費用
支払利息	※１ 16	※１ 18
資金調達費用	1	4
貸倒引当金繰入額	-	114
その他	2	0
営業外費用合計	19	136
経常利益	1,647	1,639

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 2
投資有価証券売却益	23	0
抱合せ株式消滅差益	-	338
特別利益合計	23	340
特別損失
固定資産売却損	-	※４ 15
固定資産除却損	※５ 1	※５ 2
減損損失	-	99
貸倒引当金繰入額	83	0
投資有価証券評価損	40	-
関係会社株式評価損	19	-
関係会社出資金評価損	-	14
特別損失合計	145	132
税引前当期純利益	1,525	1,847
法人税、住民税及び事業税	585	548
法人税等調整額	△26	△56
法人税等合計	558	491
当期純利益	967	1,355

【サービス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,499	8.5	1,520	8.4
Ⅱ　労務費		462	2.6	502	2.8
Ⅲ　外注費		8,721	49.4	8,831	48.7
Ⅳ　経費		6,986	39.5	7,275	40.1
（うち人件費）		(5,962)	(33.7)	(6,203)	(34.2)
合計		17,668	100.0	18,129	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,513	28.7	1,634	29.3
Ⅱ　外注費		2,877	54.5	2,907	52.0
Ⅲ　経費		887	16.8	1,044	18.7
（うち人件費）		(620)	(11.8)	(708)	(12.7)
合計		5,277	100.0	5,587	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,139	362	773	1,136
当期変動額
当期純利益
自己株式の処分			1	1
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の消却			△573	△573
株式交換による増加			207	207
実効税率変更に伴う 固定資産圧縮積立金の増加
実効税率変更に伴う 準備金の増加
固定資産圧縮積立金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△364	△364
当期末残高	1,139	362	409	772

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金 合計
		研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	122	200	93	1	5,558	1,910	7,887
当期変動額
当期純利益						967	967
自己株式の処分
剰余金の配当						△517	△517
自己株式の取得
自己株式の消却
株式交換による増加
実効税率変更に伴う 固定資産圧縮積立金の増加			2			△2	-
実効税率変更に伴う 準備金の増加				0		△0	-
固定資産圧縮積立金の積立
特別償却準備金の取崩				△0		0	-
別途積立金の積立					300	△300	-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2	△0	300	148	449
当期末残高	122	200	95	0	5,858	2,059	8,336

					（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券　　　評価差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△760	9,402	1,077	1,077	91	10,571
当期変動額
当期純利益		967				967
自己株式の処分	9	11				11
剰余金の配当		△517				△517
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の消却	573	-				-
株式交換による増加	62	270				270
実効税率変更に伴う 固定資産圧縮積立金の増加		-				-
実効税率変更に伴う 準備金の増加		-				-
固定資産圧縮積立金の積立		-				-
特別償却準備金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			7	7	21	28
当期変動額合計	645	731	7	7	21	759
当期末残高	△115	10,133	1,084	1,084	112	11,331

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,139	362	409	772
当期変動額
当期純利益
自己株式の処分			0	0
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の消却
株式交換による増加
実効税率変更に伴う 固定資産圧縮積立金の増加
実効税率変更に伴う 準備金の増加
固定資産圧縮積立金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0
当期末残高	1,139	362	410	773

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金 合計
		研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	122	200	95	0	5,858	2,059	8,336
当期変動額
当期純利益						1,355	1,355
自己株式の処分
剰余金の配当						△612	△612
自己株式の取得
自己株式の消却
株式交換による増加
実効税率変更に伴う 固定資産圧縮積立金の増加
実効税率変更に伴う 準備金の増加
固定資産圧縮積立金の積立			0			△0	-
特別償却準備金の取崩				△0		0	-
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	△0	-	743	742
当期末残高	122	200	96	-	5,858	2,802	9,079

					（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券　　　評価差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△115	10,133	1,084	1,084	112	11,331
当期変動額
当期純利益		1,355				1,355
自己株式の処分	9	10				10
剰余金の配当		△612				△612
自己株式の取得		-				-
自己株式の消却		-				-
株式交換による増加		-				-
実効税率変更に伴う 固定資産圧縮積立金の増加		-				-
実効税率変更に伴う 準備金の増加		-				-
固定資産圧縮積立金の積立		-				-
特別償却準備金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			544	544	29	574
当期変動額合計	9	753	544	544	29	1,327
当期末残高	△105	10,887	1,629	1,629	142	12,659

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（１）未成工事支出金

個別法を採用しております。

（２）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 ３年～50年

機械及び装置　　　 　　　17年

車両運搬具　　　　 ４年～６年

工具、器具及び備品 ２年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

均等償却を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（３）受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの工事契約の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた35百万円は、「ソフトウエア仮勘定」34百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
売掛金	2百万円	0百万円
完成工事未収入金	1百万円	-
未収入金	60百万円	53百万円
流動負債
買掛金	186百万円	214百万円
工事未払金	43百万円	15百万円
未払金	8百万円	6百万円
未払費用	1百万円	0百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	362百万円	372百万円
土地	559百万円	559百万円
計	922百万円	932百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	239百万円	173百万円
長期借入金	558百万円	385百万円
計	798百万円	558百万円

　３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	3,000百万円	3,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
サービス売上高	17百万円	12百万円
完成工事高	0百万円	0百万円
サービス売上原価	1,626百万円	1,621百万円
完成工事原価	59百万円	81百万円
その他（販売費及び一般管理費）	76百万円	63百万円
受取利息	0百万円	2百万円
受取配当金	78百万円	148百万円
受取ロイヤリティー	36百万円	35百万円
受取手数料	10百万円	9百万円
その他（営業外収益）	9百万円	9百万円
支払利息	9百万円	10百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	11百万円	12百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	-	1百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-
土地	-	0百万円
計	0百万円	2百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	-	6百万円
土地	-	8百万円
計	-	15百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	1百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	1百万円	2百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度 株式数 （株）
自己株式
普通株式 （注）１,２	2,652,454	128	2,251,500	401,082
合計	2,652,454	128	2,251,500	401,082

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加128株は単元未満株式の買取によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少2,251,500株は、自己株式の消却による減少2,000,000株、株式交換による減少217,300株、ストック・オプションの行使による減少34,200株であります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度 株式数 （株）
自己株式
普通株式 （注）１，２,３	401,082	401,082	68,800	733,364
合計	401,082	401,082	68,800	733,364

（注）１　当社は、平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加401,082株は株式分割によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少68,800株はストック・オプションの行使によるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式は保有しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	2,152	1,981

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	11百万円	11百万円
株式報酬費用	34百万円	43百万円
未払賞与	240百万円	232百万円
退職給付引当金	315百万円	378百万円
会員権評価損	0百万円	0百万円
一括償却資産	1百万円	2百万円
未払事業税	26百万円	24百万円
減損損失累計額	17百万円	45百万円
貸倒引当金	25百万円	60百万円
その他	30百万円	42百万円
繰延税金資産小計	705百万円	843百万円
評価性引当額	△50百万円	△88百万円
繰延税金資産合計	654百万円	754百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△476百万円	△715百万円
固定資産圧縮積立金	△42百万円	△42百万円
特別償却準備金	△0百万円	-
その他	-	△7百万円
繰延税金負債合計	△518百万円	△765百万円
繰延税金資産（負債）の純額	135百万円	△10百万円

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	287百万円	283百万円
固定負債－繰延税金負債	△151百万円	△293百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.83％	30.70％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46％	0.78％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.88％	△2.61％
住民税均等割等	2.88％	2.65％
役員賞与引当金	0.43％	0.33％
評価性引当額の増減	2.23％	2.13％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.44％	-
税額控除	△2.69％	△2.12％
抱合せ株式消滅差益	-	△5.62％
その他	△0.10％	0.38％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.61％	26.62％

（企業結合等関係）

連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	320.70円	357.10円
１株当たり当期純利益金額	27.93円	38.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	27.50円	38.10円

（注）１  当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	967	1,355
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	967	1,355
普通株式の期中平均株式数（株）	34,634,091	35,024,960
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	535,833	551,197
（うち新株予約権（株））	(535,833)	(551,197)
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の 算定に含めなかった潜在株式の概要	-

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	11,331	12,659
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	112	142
（うち新株予約権（百万円））	(112)	(142)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	11,218	12,516
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	34,981,836	35,050,636

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東日本空調管理株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成29年４月１日付で吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称  東日本空調管理株式会社

　事業の内容          総合建物設備メンテナンスサービス業

②　企業結合日

　平成29年４月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、東日本空調管理株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　日本空調サービス株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

　更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

（２）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として１億14百万円を特別利益に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		ダイキン工業株式会社	174,057	1,946
		ダイダン株式会社	541,624	574
		住友商事株式会社	174,368	261
		ユアサ商事株式会社	31,561	97
		株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ	125,500	87
		株式会社大気社	31,777	86
		株式会社愛知銀行	8,300	51
		久光製薬株式会社	8,078	51
		中部国際空港株式会社	506	25
		株式会社三重銀行	6,225	14
		株式会社朝日工業社	4,474	14
		その他２銘柄	3,610	1
計			1,110,080	3,212

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,569	349	145 （26）	4,773	2,286	120	2,487
機械及び装置	-	180	-	180	7	7	172
車両運搬具	5	-	-	5	4	0	0
工具、器具 及び備品	532	68	18	582	463	51	118
土地	3,086	176	128 （73）	3,134	-	-	3,134
リース資産	-	2	-	2	1	0	0
建設仮勘定	179	0	179	0	-	-	0
有形固定資産計	8,373	778	472 （99）	8,678	2,764	179	5,914
無形固定資産
ソフトウエア	137	7	16	129	77	27	51
電話加入権	10	1	-	12	-	-	12
ソフトウエア 仮勘定	34	336	-	371	-	-	371
その他	2	-	-	2	1	0	1
無形固定資産計	185	345	16	514	79	27	435
長期前払費用	25	2	1	25	13	3	12

（注）１　当期増加額には、以下の増加が含まれております。

株式会社日本空調三重の吸収合併に伴う増加

建物	245百万円
工具、器具及び備品	12百万円
土地	176百万円
リース資産	2百万円
ソフトウエア	0百万円
その他	1百万円

基幹システムの更新に伴う増加

ソフトウエア仮勘定 325百万円

２　当期減少額のうち（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	85	115	-	0	199
役員賞与引当金	20	20	20	-	20
受注損失引当金	21	27	21	-	27

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　当期増加額には、以下の増加が含まれております。

株式会社日本空調三重の吸収合併に伴う増加

受注損失引当金 10百万円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。