当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、名目賃金の伸び悩みなどから、個人消費は横ばい圏での推移が続いております。一方で、輸出の持ち直しなどにより、企業収益には一部明るい兆しも見られ、設備投資も緩やかながら回復が続いております。しかしながら、米国新政権の政策の不確実性などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに関心が高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は291億32百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は14億48百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益は15億32百万円（前年同期比2.2％減）となりましたが、国内連結子会社を完全子会社化したことにより、非支配株主に帰属する四半期純利益が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億21百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
（２）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、291億30百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.6％減少し、161億４百万円となりました。これは主に、たな卸資産が９億28百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が28億99百万円、現金及び預金が５億68百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、130億25百万円となりました。これは主に、投資有価証券が６億85百万円増加し、建設仮勘定が１億51百万円減少したことなどによります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.4％減少し、146億９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.4％減少し、92億49百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が14億36百万円、未払費用が５億22百万円、未払法人税等が４億29百万円、電子記録債務が２億94百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、53億59百万円となりました。これは主に、固定負債のその他が１億73百万円、退職給付に係る負債が１億８百万円それぞれ増加し、長期借入金が５億15百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、145億21百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の43.4％から49.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した問題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった日本空調サービス株式会社の新城市富岡地区太陽光発電所（１億73百万円）につきましては、平成28年６月に完成いたしました。