第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,058

5,490

受取手形・完成工事未収入金等

10,840

※１ 7,940

電子記録債権

235

429

たな卸資産

526

1,455

その他

973

788

貸倒引当金

△1

△0

流動資産合計

18,633

16,104

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,170

3,074

土地

4,056

4,002

建設仮勘定

175

23

その他（純額）

1,843

1,941

有形固定資産合計

9,245

9,041

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

80

68

のれん

227

183

その他

59

58

無形固定資産合計

366

310

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,483

3,168

その他

543

511

貸倒引当金

△6

△6

投資その他の資産合計

3,019

3,673

固定資産合計

12,631

13,025

資産合計

31,265

29,130

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

5,420

3,983

電子記録債務

2,182

1,888

短期借入金

63

132

1年内返済予定の長期借入金

798

715

未払金

202

158

未払費用

1,630

1,107

未払法人税等

576

147

役員賞与引当金

41

-

受注損失引当金

48

30

その他

962

1,086

流動負債合計

11,925

9,249

固定負債

 

 

長期借入金

2,850

2,335

役員退職慰労引当金

251

282

執行役員退職慰労引当金

10

15

退職給付に係る負債

2,330

2,439

資産除去債務

40

46

その他

66

240

固定負債合計

5,550

5,359

負債合計

17,475

14,609

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,139

1,139

資本剰余金

1,192

1,194

利益剰余金

10,619

10,925

自己株式

△99

△94

株主資本合計

12,851

13,165

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,078

1,538

為替換算調整勘定

38

△63

退職給付に係る調整累計額

△408

△374

その他の包括利益累計額合計

708

1,100

新株予約権

112

134

非支配株主持分

116

120

純資産合計

13,789

14,521

負債純資産合計

31,265

29,130

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

29,404

29,132

売上原価

24,242

23,835

売上総利益

5,162

5,297

販売費及び一般管理費

3,647

3,848

営業利益

1,514

1,448

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

受取配当金

49

53

保険配当金

11

26

受取保険金

6

3

その他

15

22

営業外収益合計

87

111

営業外費用

 

 

支払利息

13

19

持分法による投資損失

7

6

子会社株式取得関連費用

11

-

その他

1

2

営業外費用合計

35

27

経常利益

1,567

1,532

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

2

投資有価証券売却益

43

1

退職給付引当金戻入額

※１ 40

-

その他

2

-

特別利益合計

87

3

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

14

固定資産除却損

1

3

その他

0

-

特別損失合計

1

18

税金等調整前四半期純利益

1,653

1,517

法人税等

690

573

四半期純利益

962

943

非支配株主に帰属する四半期純利益

190

22

親会社株主に帰属する四半期純利益

772

921

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

962

943

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

104

460

為替換算調整勘定

△16

△117

退職給付に係る調整額

29

33

持分法適用会社に対する持分相当額

-

△2

その他の包括利益合計

118

374

四半期包括利益

1,080

1,318

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

893

1,313

非支配株主に係る四半期包括利益

186

4

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の完全子会社であった株式会社日本空調三重は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、合弁会社NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

-

47百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　退職給付引当金戻入額の内容

一部連結子会社が加入していた総合設立型厚生年金基金の解散に伴い、これに係る将来の追加拠出がなくなる見込みとなったため、引当金を取り崩し、特別利益に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

247百万円

298百万円

のれんの償却額

-

14百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日

定時株主総会

普通株式

258

15.00

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年10月30日

取締役会

普通株式

258

15.00

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

（１）企業結合に関する会計基準等の適用

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、資本剰余金が298百万円増加し、利益剰余金が419百万円減少しております。

 

（２）株式交換に伴う自己株式の減少及び自己株式処分差益の発生

日本空調システム株式会社、株式会社日本空調北陸、東日本空調管理株式会社の３社（以下、「対象３社」といいます。）を株式交換により完全子会社とするに当たり、平成27年12月21日に、対象３社の株主に対し自己株式を交付いたしました。この結果、自己株式が54百万円減少し、資本剰余金（自己株式処分差益）が215百万円増加しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

262

15.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年10月31日

取締役会

普通株式

350

10.00

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金

（注）　当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成28年４月１日を効力発生日としておりますので、平成28年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備診断・環境診断、ソリューション提案を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。

 
（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

22円37銭

26円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

772

921

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

772

921

普通株式の期中平均株式数（株）

34,522,053

35,021,941

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

22円03銭

25円91銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

-

-

普通株式増加数（株）

531,077

533,409

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

（注）　当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東日本空調管理株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１　取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　東日本空調管理株式会社

事業の内容　　　　　総合建物設備メンテナンスサービス業

 

（２）企業結合日

平成29年４月１日（予定）

 

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、東日本空調管理株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

（４）結合後企業の名称

日本空調サービス株式会社

 

（５）その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

 

２　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

２【その他】

第54期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

350百万円

②　１株当たりの金額

10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月１日