当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などによる個人消費の持ち直しや、世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の持ち直しなどにより、回復基調を維持しております。しかしながら、米国政権の政策の不確実性や、人手不足感に伴う人件費上昇などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに関心が高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は93億40百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は２億82百万円（前年同期比20.0％減）、経常利益は３億13百万円（前年同期比16.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億21百万円（前年同期比34.2％減）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
（２）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、306億92百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、171億15百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億82百万円、たな卸資産が６億４百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が36億40百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、135億76百万円となりました。これは主に、ソフトウエアが３億82百万円、投資有価証券が２億23百万円それぞれ増加し、ソフトウエア仮勘定が３億71百万円、投資その他の資産のその他が58百万円それぞれ減少したことなどによります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少し、155億28百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、104億87百万円となりました。これは主に、未払費用が３億21百万円、流動負債のその他が２億45百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が９億54百万円、未払金が３億１百万円、未払法人税等が２億94百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、50億40百万円となりました。これは主に、固定負債のその他が54百万円、退職給付に係る負債が22百万円それぞれ増加し、長期借入金が１億91百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、151億63百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の47.1％から48.5％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した問題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった日本空調サービス株式会社の基幹システム（４億40百万円）につきましては、平成29年６月に完成いたしました。