第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,404

6,987

受取手形・完成工事未収入金等

11,435

7,794

電子記録債権

445

634

たな卸資産

395

1,000

その他

809

698

貸倒引当金

△1

△0

流動資産合計

18,490

17,115

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,075

3,052

土地

3,927

3,929

建設仮勘定

0

-

その他（純額）

1,915

1,892

有形固定資産合計

8,918

8,873

無形固定資産

 

 

のれん

194

187

ソフトウエア

61

443

ソフトウエア仮勘定

371

-

その他

23

23

無形固定資産合計

651

654

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,320

3,544

その他

569

510

貸倒引当金

△6

△6

投資その他の資産合計

3,883

4,048

固定資産合計

13,453

13,576

資産合計

31,944

30,692

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

5,191

4,237

電子記録債務

2,363

2,350

短期借入金

63

87

1年内返済予定の長期借入金

643

641

未払金

499

197

未払費用

1,580

1,901

未払法人税等

470

175

役員賞与引当金

39

-

受注損失引当金

43

43

その他

607

852

流動負債合計

11,500

10,487

固定負債

 

 

長期借入金

2,166

1,974

役員退職慰労引当金

258

267

執行役員退職慰労引当金

16

18

退職給付に係る負債

2,414

2,436

資産除去債務

46

46

その他

241

296

固定負債合計

5,143

5,040

負債合計

16,643

15,528

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,139

1,139

資本剰余金

1,168

1,168

利益剰余金

11,502

11,200

自己株式

△91

△91

株主資本合計

13,719

13,417

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,641

1,793

為替換算調整勘定

△3

△19

退職給付に係る調整累計額

△313

△304

その他の包括利益累計額合計

1,324

1,470

新株予約権

142

152

非支配株主持分

113

124

純資産合計

15,300

15,163

負債純資産合計

31,944

30,692

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日）

売上高

8,882

9,340

売上原価

7,179

7,649

売上総利益

1,702

1,691

販売費及び一般管理費

1,349

1,408

営業利益

353

282

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

20

22

その他

9

12

営業外収益合計

30

36

営業外費用

 

 

支払利息

6

5

持分法による投資損失

1

-

その他

2

0

営業外費用合計

10

5

経常利益

373

313

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

5

特別利益合計

-

5

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

-

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

372

318

法人税等

179

191

四半期純利益

193

127

非支配株主に帰属する四半期純利益

8

5

親会社株主に帰属する四半期純利益

184

121

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日）

四半期純利益

193

127

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△14

152

為替換算調整勘定

△26

△17

退職給付に係る調整額

11

8

その他の包括利益合計

△29

143

四半期包括利益

163

270

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

159

267

非支配株主に係る四半期包括利益

3

3

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、NACS BD Co., Ltd.は、重要性が増したため、持分法適用非連結子会社から連結子会社（特定子会社）に変更しております。また、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、支配力基準により実質的に支配していると認められたことから、持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった東日本空調管理株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、NACS BD Co., Ltd.は重要性が増したこと、また、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は支配力基準により実質的に支配していると認められたことからそれぞれ連結子会社に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

記載すべき重要な事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

記載すべき重要な事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

記載すべき重要な事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

減価償却費

97百万円

105百万円

のれんの償却額

5百万円

5百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

262

15.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

（注）　当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成28年４月１日を効力発生日としておりますので、平成28年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日

定時株主総会

普通株式

420

12.00

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備診断・環境診断、ソリューション提案を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。

 
（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東日本空調管理株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成29年４月１日付で吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　東日本空調管理株式会社

事業の内容　　　　　総合建物設備メンテナンスサービス業

②　企業結合日

平成29年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、東日本空調管理株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

日本空調サービス株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

 

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

5円28銭

3円47銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

184

121

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

184

121

普通株式の期中平均株式数（株）

35,011,638

35,050,636

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

5円21銭

3円42銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

-

-

普通株式増加数（株）

482,992

544,782

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。