建物設備のメンテナンスサービスを中核事業とする当社グループを取り巻く環境におきましては、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、世界各国の政治、経済の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が続いており、民間企業、官庁ともに施設の維持管理コストの削減や見直し意識が高く、今後も厳しい経営環境が続くものと推測しております。
そのような経営環境におきましても、お客様の環境や省エネ・省コストへの関心は高い状況が継続しております。当社グループでは、お客様との接点を最重要視し、お客様の潜在的ニーズに対し営業力と技術力を結集した設備及び環境診断・評価、ソリューション提案、省エネ・省コスト提案を通じてメンテナンス及びリニューアル工事の受注拡大を図ってまいります。また、当社グループは、2016年度を初年度とする「2016中期３ヵ年経営計画」を策定しております。この計画は、当社グループが永続的な成長を実現するための経営戦略、数値目標を明確に示した将来展望と位置付けており、引き続き次の点を中期的な課題と捉え、注力してまいります。
① 当社グループは今後も高い技術が必要とされる特殊施設、特殊空間等に対して高品質サービスを提供してまいります。また、受託施設のうち、病院、研究施設及び製造工場等の割合を高めると共に、更なる技術力向上に向けて経営資源を集中させ、既存のお客様に満足していただくとともに、新たなお客様の獲得につなげてまいります。
② 当社グループは日本全国に拠点を展開しており、そのネットワークを最大限活用することで迅速かつ高いレベルでお客様のニーズに合わせたサービスを提供し続けてまいります。今後はそのサービス体制をいかし、全国各地で均一なレベルのサービスを要望される全国展開企業様にも対応してまいります。また、各エリアでの連携を強化し、コストの効率化を進めるとともに、環境創生企業として、人と環境の調和を常に考え、最適な環境を創造することで社会に貢献してまいります。
③ 当社グループは中国進出を足がかりにアジア全域を経済圏と捉え、海外展開を積極的に推進してまいります。また、海外グループ会社の収益の向上を図ってまいります。
④ 当社グループのガバナンスをより強化することにより、企業価値を高め、株主の皆様への利益還元と従業員の待遇の更なる充実を目指してまいります。
このような取り組みを着実に推進し、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、当社グループ独自のビジネスモデルの構築を目指しております。
当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンス部門を安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要と考えております。今後も成長が期待できる医療関連業界等を含め特殊施設の更なるシェアアップを目指してまいります。そのうえで、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新、拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。
また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等により、内部統制を含む社内管理体制の強化に取り組み、更なるコンプライアンスの充実を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。
① 経済状況
当社グループの中核事業である建物設備メンテナンス及びその補完的役割を担う建物設備工事におきましては、現在我が国の景気動向は若干好転しておりますが、引き続きメンテナンスコストの見直しや新規受注に向けた企業間競争の激化により、お客様からのメンテナンス料金引下げ要望がさらに加速される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② メンテナンス・工事施工にかかる事故や災害等のリスク
当社グループがお客様に提供している商品は、建物設備メンテナンス及び建物設備工事であり、そのサービスの提供や工事に携わる当社グループ社員の人為的なミスにより、お客様にご迷惑及び損失を与えてしまう恐れがあります。また、建物設備工事においては、竣工後一定期間、瑕疵担保責任に伴う補修工事等が発生する可能性があります。また、これらに関連して、訴訟等を提起される可能性があります。賠償責任保険の加入等によりリスク回避には努めておりますが、保険でまかないきれない損失の発生や信頼失墜によるブランド力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
当社グループが関連する建物設備メンテナンス及び建物設備工事における官公庁関連の案件につきましては「入札制度」に参加し、受注、契約を行っております。この入札制度の参加資格条件の変更等により、入札参加機会を失すること、また、官公庁の官業の民間への開放策である指定管理者制度等の導入による受注先の変更に伴い逸注する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外展開に伴うリスク
当社グループは中国、バングラデシュ、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、ミャンマーの７カ国に進出しており、今後もアジアを中心にさらなる海外展開を進めてまいります。これらの国の政治、経済の混乱や予期せぬ為替レートの変動等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ アスベストに対する問題
昨今、社会問題化しているアスベストの曝露による肺がん、悪性中皮腫等を発症している労働者が増えつつある状況のなかで、当社グループにおいても、サービスを提供する現場において、アスベストの存在の確認を必ず行っておりますが、将来的に、同様の事象が発生する可能性が全くないとは考えられない状況であります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の持ち直しなどにより、回復基調を維持しておりますが、一方で、人手不足感に伴う人件費上昇などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し、関心が高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウをいかした、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億74百万円増加し、330億19百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し、166億70百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて10億48百万円増加し、163億49百万円となりました。
ｂ 経営成績
当連結会計年度の売上高は454億67百万円（前連結会計年度比5.4％増）、営業利益は24億81百万円（同3.6％増）、経常利益は25億79百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億61百万円（同4.2％増）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は56億72百万円となり、前連結会計年度末より７億76百万円の増加となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、28億98百万円の資金の増加（前連結会計年度は11億54百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億93百万円により資金が増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、７億15百万円の資金の減少（前連結会計年度は３億３百万円の資金の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出３億98百万円、有形固定資産の取得による支出２億76百万円により資金が減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14億79百万円の資金の減少（前連結会計年度は14億98百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額８億６百万円、長期借入金の返済による支出６億46百万円により資金が減少したことなどによります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
42.6 |
44.2 |
43.4 |
47.1 |
48.7 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
44.8 |
49.1 |
68.0 |
73.5 |
79.6 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
0.9 |
0.8 |
2.1 |
2.5 |
0.8 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
148.1 |
117.9 |
86.2 |
46.0 |
149.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
ａ 生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」の記載をしておりません。
ｂ 受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
建物設備メンテナンス部門 |
- |
- |
- |
- |
|
建物設備工事部門 |
14,160 |
104.3 |
2,911 |
85.0 |
|
合計 |
14,160 |
104.3 |
2,911 |
85.0 |
（注）１ 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別の受注実績の記載をしております。
２ 部門間の取引については、相殺消去しております。
３ 当社グループでは建物設備メンテナンスは受注生産を行っていないため「受注実績」の記載をしておりません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ 売上実績
当連結会計年度における売上実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
（部門別）
|
名称 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建物設備メンテナンス部門 |
30,792 |
100.3 |
|
建物設備工事部門 |
14,675 |
117.9 |
|
合計 |
45,467 |
105.4 |
（地域別）
|
名称 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
東日本 |
17,900 |
99.9 |
|
中日本 |
17,609 |
109.3 |
|
西日本 |
8,843 |
107.5 |
|
小計 |
44,352 |
105.0 |
|
中国 |
760 |
132.2 |
|
シンガポール |
341 |
108.3 |
|
タイ |
13 |
- |
|
小計 |
1,114 |
125.2 |
|
合計 |
45,467 |
105.4 |
（注）１ 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別及び地域別での売上実績の記載をしております。
２ 地域別売上は、当社支店・子会社の所在地によって区分しております。
３ 部門間の取引及び地域間の取引については、相殺消去しております。
４ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。
５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益、費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りや仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績等
１）財政状態
（資産）
流動資産は194億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億58百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が８億９百万円、電子記録債権が３億19百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が２億32百万円減少したことなどによります。
固定資産は135億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億16百万円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアが３億22百万円、投資有価証券が２億84百万円それぞれ増加し、ソフトウエア仮勘定が３億71百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10億74百万円増加し、330億19百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。
（負債）
流動負債は119億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億14百万円の増加となりました。これは主に、未払費用が２億87百万円、未払法人税等が１億93百万円それぞれ増加し、未払金が１億83百万円減少したことなどによります。
固定負債は47億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億87百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が５億６百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて26百万円増加し、166億70百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。
（純資産）
純資産は163億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億48百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が７億53百万円、その他有価証券評価差額金が１億78百万円それぞれ増加したことなどによります。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、病院及び研究施設の維持管理や、設備改修工事等の増加などにより、前連結会計年度に比べて5.4％増加し、454億67百万円となりました。そのうち、国内売上高は前連結会計年度に比べて5.0％増加し、443億52百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて25.2％増加し、11億14百万円となりました。
（営業利益）
売上原価は、人件費や売上高の増加に伴う変動費の増加などにより、前連結会計年度に比べて5.4％増加し、372億43百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や海外展開関連費用の増加などにより、前連結会計年度に比べて6.1％増加し、57億43百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて3.6％増加し、24億81百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べて9.2％減少し、１億19百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて51.9％減少し、21百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて3.9％増加し、25億79百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、９百万円となりました。
特別損失は、旧埼玉営業所の建物等の減損損失を計上したことなどにより、95百万円となりました。
法人税等合計は、前連結会計年度に比べて11.2％増加し、９億26百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて73.8％減少し、６百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて4.2％増加し、15億61百万円となりました。
ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの中核事業である建物設備メンテナンス及びその補完的役割を担う建物設備工事におきましては、政府が推進する経済対策や金融緩和の効果等により雇用や所得環境の改善が一部みられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、世界各国の政治、経済の先行き不安を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。さらに新規受注に向けた企業間競争の激化や既存のお客様からのメンテナンス料金引下げ要望が続いている状況にあります。また、官公庁関連の案件に際しては「入札制度」に参加し、受注、契約を行っており、この入札制度の参加資格条件の変更等により、入札参加機会を失すること、また、官公庁の指定管理者制度等の導入による受注先の変更に伴う逸注、もしくは、想定外の減額要請がされる可能性もあり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
ｃ 資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（契約債務）
平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
79 |
79 |
- |
- |
- |
|
長期借入金（注） |
2,212 |
552 |
957 |
344 |
357 |
|
リース債務 |
14 |
6 |
8 |
0 |
- |
（注） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金については長期借入金で調達しております。
平成30年３月31日現在、長期借入金の残高は22億12百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計30億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高30億円）。
ｄ 中期経営計画等の進捗状況
当社グループは、2016年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し目標としてまいりました。当社グループの当連結会計年度の実績と「2016中期３ヵ年経営計画」の2019年３月期連結（目標）を比較すると、売上高は454億67百万円（2016中期３ヵ年経営計画比達成率94.7％）、営業利益は24億81百万円（同99.2％）、経常利益は25億79百万円（同99.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億61百万円（同97.6％）となっており順調に推移しております。これは当社グループの高い技術力が必要とされる特殊施設、特殊空間へのシェアアップを図り、既存のお客様に満足していただくとともに、新たなお客様の獲得を進めたことが主な要因であります。引き続き「2016中期３ヵ年経営計画」の達成に向け注力してまいります。
平成30年３月期比較（2016中期３ヵ年経営計画比：2019年３月期連結目標）
|
|
2019年３月期計画 |
2018年３月期実績 |
達成率 |
|||
|
売上高 |
48,000 |
百万円 |
45,467 |
百万円 |
94.7 |
％ |
|
営業利益 |
2,500 |
百万円 |
2,481 |
百万円 |
99.2 |
％ |
|
経常利益 |
2,600 |
百万円 |
2,579 |
百万円 |
99.2 |
％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,600 |
百万円 |
1,561 |
百万円 |
97.6 |
％ |
ｅ 目標とする経営指標の達成状況
平成29年５月開示の業績予想において、平成30年３月期の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の目標を42円80銭としておりました。結果として、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）については、44円54銭（達成率104.1％）となりました。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これまでどおり技術力や提案力を最大限に発揮し、民間の新規のお客様の開拓や既存契約の維持に引き続き全力を尽くしてまいります。厳しい経営環境下におきましてもお客様の環境や省エネルギーに対する関心は高まっており、当社グループのノウハウをいかした提案活動を積極的に展開し、メンテナンス及びリニューアル工事の拡大を図ってまいります。当社グループは、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新、拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高め、着実な成長を目指してまいります。
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併することを決議し、同日付でそれぞれ合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
当社における研究開発活動は、高度な技術により成立している大型医療設備や工場等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を基本方針として、より高度なお客様のニ－ズに応えるべく実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、大型病院施設や製薬工場等の特殊環境に向けた高活性医薬品施設等の環境評価や環境の維持管理技術開発について実施いたしました。
これによる研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。