第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,214	6,595
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 11,203	※１ 7,756
電子記録債権	※１ 764	※１ 684
たな卸資産	※２ 496	※２ 1,074
その他	314	384
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,993	16,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,053	3,014
土地	3,969	3,969
その他（純額）	1,807	1,735
有形固定資産合計	8,830	8,718
無形固定資産
のれん	180	162
ソフトウエア	383	341
その他	23	23
無形固定資産合計	587	527
投資その他の資産
投資有価証券	3,605	4,416
その他	770	681
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	4,369	5,092
固定資産合計	13,787	14,338
資産合計	32,780	30,831

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,177	3,207
電子記録債務	2,422	2,233
短期借入金	79	29
1年内返済予定の長期借入金	552	547
未払金	316	147
未払費用	1,867	1,582
未払法人税等	664	420
役員賞与引当金	42	-
受注損失引当金	22	22
その他	769	917
流動負債合計	11,914	9,107
固定負債
長期借入金	1,660	1,415
役員退職慰労引当金	284	240
執行役員退職慰労引当金	23	21
退職給付に係る負債	2,448	2,538
資産除去債務	46	47
その他	54	167
固定負債合計	4,516	4,431
負債合計	16,431	13,539
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金	1,128	1,128
利益剰余金	12,255	12,636
自己株式	△88	△88
株主資本合計	14,435	14,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,819	2,370
為替換算調整勘定	38	1
退職給付に係る調整累計額	△215	△198
その他の包括利益累計額合計	1,643	2,174
新株予約権	184	207
非支配株主持分	86	94
純資産合計	16,349	17,292
負債純資産合計	32,780	30,831

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	21,230	20,346
売上原価	17,273	16,412
売上総利益	3,957	3,934
販売費及び一般管理費	※１ 2,704	※１ 2,773
営業利益	1,252	1,161
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	30	35
保険配当金	15	21
その他	19	22
営業外収益合計	67	81
営業外費用
支払利息	10	7
その他	0	0
営業外費用合計	10	8
経常利益	1,309	1,234
特別利益
固定資産売却益	5	0
特別利益合計	5	0
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	0	2
特別損失合計	1	2
税金等調整前四半期純利益	1,313	1,232
法人税等	520	414
四半期純利益	793	817
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	784	804

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	793	817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	207	550
為替換算調整勘定	8	△41
退職給付に係る調整額	17	17
その他の包括利益合計	233	526
四半期包括利益	1,027	1,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,018	1,335
非支配株主に係る四半期包括利益	9	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,313	1,232
減価償却費	223	231
のれん償却額	10	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△42
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△8	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	22	△45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	89	115
受取利息及び受取配当金	△31	△38
支払利息	10	7
売上債権の増減額（△は増加）	1,954	3,519
たな卸資産の増減額（△は増加）	△525	△578
仕入債務の増減額（△は減少）	△987	△2,156
その他の流動資産の増減額（△は増加）	43	△72
その他の流動負債の増減額（△は減少）	273	△230
その他	△36	△75
小計	2,311	1,878
利息及び配当金の受取額	26	32
利息の支払額	△10	△7
法人税等の支払額	△408	△589
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,920	1,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△133	△156
有形固定資産の売却による収入	14	14
無形固定資産の取得による支出	△386	△12
投資有価証券の取得による支出	△13	△15
投資有価証券の売却による収入	0	-
貸付けによる支出	△2	△3
貸付金の回収による収入	5	4
その他の支出	△115	△144
その他の収入	97	147
投資活動によるキャッシュ・フロー	△533	△166
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△28	△50
長期借入れによる収入	-	30
長期借入金の返済による支出	△369	△280
配当金の支払額	△420	△420
その他	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△820	△724
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	574	403
現金及び現金同等物の期首残高	4,896	5,672
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	49	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,520	※１ 6,076

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	25百万円	44百万円
電子記録債権	1百万円	9百万円

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
未成工事支出金	481百万円	1,061百万円
原材料及び貯蔵品	15百万円	13百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
役員報酬	243百万円	228百万円
給料手当及び賞与	1,481百万円	1,525百万円
退職給付費用	51百万円	52百万円
役員退職慰労引当金繰入額	18百万円	13百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	6,043百万円	6,595百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△522百万円	△518百万円
現金及び現金同等物	5,520百万円	6,076百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	420	12.00	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月31日 取締役会	普通株式	385	11.00	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	420	12.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	403	11.50	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	22円39銭	22円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	784	804
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	784	804
普通株式の期中平均株式数（株）	35,050,636	35,074,200
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円03銭	22円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	578,978	631,388
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第56期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 403百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2018年12月３日