２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,029	4,366
受取手形	※１ 220	※１ 250
電子記録債権	※１ 634	※１ 562
売掛金	※２ 4,775	※２ 5,141
完成工事未収入金	※２ 2,355	※２ 2,788
未成工事支出金	307	337
原材料及び貯蔵品	7	5
未収入金	※２ 118	※２ 114
関係会社短期貸付金	70	-
その他	141	147
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,659	13,713
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 4,718	※３ 4,451
減価償却累計額	△2,379	△2,186
建物（純額）	2,339	2,264
機械及び装置	180	180
減価償却累計額	△18	△29
機械及び装置（純額）	161	151
車両運搬具	1	4
減価償却累計額	△1	△3
車両運搬具（純額）	0	1
工具、器具及び備品	611	640
減価償却累計額	△492	△535
工具、器具及び備品（純額）	119	105
土地	※３ 3,133	※３ 3,031
リース資産	0	4
減価償却累計額	△0	△0
リース資産（純額）	0	3
有形固定資産合計	5,754	5,556
無形固定資産
ソフトウエア	375	301
電話加入権	12	12
その他	0	0
無形固定資産合計	389	314
投資その他の資産
投資有価証券	3,494	3,665
関係会社株式	1,861	1,782
出資金	0	0
関係会社出資金	951	332
従業員に対する長期貸付金	29	27
関係会社長期貸付金	111	141
破産更生債権等	-	0
長期前払費用	13	22
敷金及び保証金	83	91
繰延税金資産	23	69
その他	6	6
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	6,575	6,138
固定資産合計	12,718	12,009
資産合計	24,378	25,723

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	168	212
電子記録債務	2,422	2,949
買掛金	※２ 1,669	※２ 1,660
工事未払金	※２ 966	※２ 880
関係会社短期借入金	1,130	1,150
1年内返済予定の長期借入金	※３ 299	※３ 299
リース債務	0	0
未払金	※２ 201	※２ 216
未払費用	※２ 1,246	※２ 1,531
未払法人税等	432	373
未払消費税等	174	318
前受金	84	97
未成工事受入金	26	70
預り金	148	162
役員賞与引当金	25	25
受注損失引当金	10	22
流動負債合計	9,007	9,970
固定負債
長期借入金	※３ 526	※３ 226
リース債務	-	2
退職給付引当金	1,342	1,511
資産除去債務	6	6
その他	39	5
固定負債合計	1,914	1,753
負債合計	10,922	11,723
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金
資本準備金	362	362
その他資本剰余金	410	411
資本剰余金合計	773	773
利益剰余金
利益準備金	122	122
その他利益剰余金
研究開発積立金	200	200
固定資産圧縮積立金	95	95
別途積立金	5,858	5,858
繰越利益剰余金	3,377	3,778
利益剰余金合計	9,654	10,055
自己株式	△101	△99
株主資本合計	11,465	11,869
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,805	1,903
評価・換算差額等合計	1,805	1,903
新株予約権	184	226
純資産合計	13,455	13,999
負債純資産合計	24,378	25,723

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
サービス売上高	※１ 22,560	※１ 24,517
完成工事高	※１ 8,053	※１ 8,637
売上高合計	30,613	33,155
売上原価
サービス売上原価	※１ 18,016	※１ 19,302
完成工事原価	※１ 6,908	※１ 7,371
売上原価合計	24,925	26,673
売上総利益
差引売上総利益	4,544	5,215
完成工事総利益	1,144	1,266
売上総利益合計	5,688	6,482
販売費及び一般管理費
役員報酬	175	176
株式報酬費用	45	44
給料手当及び賞与	2,457	2,904
役員賞与引当金繰入額	25	25
退職給付費用	89	67
減価償却費	169	179
その他	※１ 1,117	※１ 1,173
販売費及び一般管理費合計	※２ 4,079	※２ 4,571
営業利益	1,608	1,910
営業外収益
受取利息	※１ 5	※１ 1
受取配当金	※１ 333	※１ 368
仕入割引	0	0
受取ロイヤリティー	※１ 34	※１ 28
保険配当金	11	15
受取保険金	4	0
受取手数料	※１ 15	※１ 19
その他	※１ 20	※１ 24
営業外収益合計	425	459
営業外費用
支払利息	※１ 16	※１ 14
資金調達費用	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	16	15
経常利益	2,017	2,354

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 0
投資有価証券売却益	0	-
抱合せ株式消滅差益	114	100
特別利益合計	116	100
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 6
固定資産除却損	※５ 0	※５ 2
減損損失	90	-
関係会社債権放棄損	82	-
関係会社出資金評価損	-	618
特別損失合計	174	627
税引前当期純利益	1,959	1,827
法人税、住民税及び事業税	679	681
法人税等調整額	△100	△78
法人税等合計	578	602
当期純利益	1,381	1,224

サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,440	8.0	1,532	7.9
Ⅱ　労務費		515	2.9	530	2.8
Ⅲ　外注費		8,757	48.6	9,097	47.1
Ⅳ　経費		7,302	40.5	8,141	42.2
（うち人件費）		(6,284)	(34.9)	(6,949)	(36.0)
合計		18,016	100.0	19,302	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,022	29.3	2,225	30.2
Ⅱ　外注費		3,618	52.4	3,689	50.0
Ⅲ　経費		1,267	18.3	1,456	19.8
（うち人件費）		(873)	(12.6)	(979)	(13.3)
合計		6,908	100.0	7,371	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,139	362	410	773
当期変動額
剰余金の配当
実効税率変更に伴う 固定資産圧縮積立金の減少
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0
当期末残高	1,139	362	410	773

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
		研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	122	200	96	5,858	2,802	9,079
当期変動額
剰余金の配当					△806	△806
実効税率変更に伴う 固定資産圧縮積立金の減少			△0		0	-
当期純利益					1,381	1,381
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△0	-	575	574
当期末残高	122	200	95	5,858	3,377	9,654

					（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券　　　評価差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△105	10,887	1,629	1,629	142	12,659
当期変動額
剰余金の配当		△806				△806
実効税率変更に伴う 固定資産圧縮積立金の減少		-				-
当期純利益		1,381				1,381
自己株式の取得		-				-
自己株式の処分	3	3				3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			176	176	41	217
当期変動額合計	3	578	176	176	41	796
当期末残高	△101	11,465	1,805	1,805	184	13,455

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,139	362	410	773
当期変動額
剰余金の配当
実効税率変更に伴う 固定資産圧縮積立金の減少
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0
当期末残高	1,139	362	411	773

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
		研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	122	200	95	5,858	3,377	9,654
当期変動額
剰余金の配当					△824	△824
実効税率変更に伴う 固定資産圧縮積立金の減少						-
当期純利益					1,224	1,224
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	400	400
当期末残高	122	200	95	5,858	3,778	10,055

					（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券　　　評価差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△101	11,465	1,805	1,805	184	13,455
当期変動額
剰余金の配当		△824				△824
実効税率変更に伴う 固定資産圧縮積立金の減少		-				-
当期純利益		1,224				1,224
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	2	3				3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			97	97	41	139
当期変動額合計	2	403	97	97	41	543
当期末残高	△99	11,869	1,903	1,903	226	13,999

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（１）未成工事支出金

個別法を採用しております。

（２）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 ３年～50年

機械及び装置　　　 　　　17年

車両運搬具　　　　 ２年～６年

工具、器具及び備品 ２年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

均等償却を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（３）受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの工事契約の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」324百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」301百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が301百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	11百万円	33百万円
電子記録債権	1百万円	4百万円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
売掛金	1百万円	80百万円
完成工事未収入金	0百万円	33百万円
未収入金	84百万円	79百万円
流動負債
買掛金	164百万円	114百万円
工事未払金	23百万円	5百万円
未払金	8百万円	6百万円
未払費用	1百万円	5百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	352百万円	338百万円
土地	559百万円	559百万円
計	911百万円	898百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	139百万円	139百万円
長期借入金	245百万円	105百万円
計	385百万円	245百万円

　４　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	3,000百万円	3,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
サービス売上高	11百万円	307百万円
完成工事高	1百万円	91百万円
サービス売上原価	1,694百万円	1,222百万円
完成工事原価	87百万円	100百万円
その他（販売費及び一般管理費）	74百万円	66百万円
受取利息	4百万円	1百万円
受取配当金	277百万円	301百万円
受取ロイヤリティー	34百万円	28百万円
受取手数料	9百万円	14百万円
その他（営業外収益）	9百万円	9百万円
支払利息	10百万円	10百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	10百万円	11百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	0百万円	-
車両運搬具	-	0百万円
土地	0百万円	-
計	1百万円	0百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	0百万円	-
車両運搬具	0百万円	-
土地	0百万円	6百万円
計	0百万円	6百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	0百万円	1百万円
車両運搬具	0百万円	-
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
ソフトウエア	-	0百万円
計	0百万円	2百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
自己株式
普通株式（注）	733,364	-	23,600	709,764
合計	733,364	-	23,600	709,764

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少23,600株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
自己株式
普通株式 （注）１、２	709,764	53	18,400	691,417
合計	709,764	53	18,400	691,417

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加53株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少18,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式は保有しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	1,861	1,782

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	11百万円	1百万円
株式報酬費用	56百万円	69百万円
未払賞与	268百万円	341百万円
退職給付引当金	410百万円	462百万円
会員権評価損	0百万円	0百万円
一括償却資産	2百万円	3百万円
未払事業税	34百万円	33百万円
減損損失累計額	71百万円	14百万円
関係会社出資金評価損	-	193百万円
貸倒引当金	0百万円	0百万円
その他	39百万円	49百万円
繰延税金資産小計	896百万円	1,170百万円
評価性引当額	△26百万円	△210百万円
繰延税金資産合計	869百万円	960百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△796百万円	△839百万円
固定資産圧縮積立金	△42百万円	△42百万円
その他	△8百万円	△9百万円
繰延税金負債合計	△846百万円	△890百万円
繰延税金資産（負債）の純額	23百万円	69百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.51％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.34％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△5.26％
住民税均等割等		3.03％
役員賞与引当金		0.42％
評価性引当額の増減		5.27％
税額控除		△0.16％
抱合せ株式消滅差益		△1.68％
その他		0.50％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.97％

（企業結合等関係）

連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	378.38円	392.48円
１株当たり当期純利益	39.40円	34.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	38.73円	34.28円

（注）１  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	1,381	1,224
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,381	1,224
普通株式の期中平均株式数（株）	35,053,769	35,076,964
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	609,447	654,959
（うち新株予約権（株））	(609,447)	(654,959)
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要	-

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	13,455	13,999
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	184	226
（うち新株予約権（百万円））	(184)	(226)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	13,271	13,773
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	35,074,236	35,092,583

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調岐阜を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。

１　取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社日本空調岐阜

事業の内容　　　　　総合建物設備メンテナンスサービス業

（２）企業結合日

2019年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社日本空調岐阜を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

日本空調サービス株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

２　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として234百万円を特別利益に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		ダイキン工業株式会社	174,749	2,266
		ダイダン株式会社	271,472	697
		住友商事株式会社	189,302	289
		ユアサ商事株式会社	34,184	106
		株式会社大気社	33,620	113
		株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ	125,500	69
		久光製薬株式会社	8,609	43
		株式会社愛知銀行	8,300	28
		中部国際空港株式会社	506	25
		株式会社朝日工業社	5,172	15
		株式会社三十三 フィナンシャルグループ	6,225	9
計			857,641	3,665

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,718	35	303	4,451	2,186	106	2,264
機械及び装置	180	-	-	180	29	10	151
車両運搬具	1	3	0	4	3	2	1
工具、器具 及び備品	611	49	21	640	535	58	105
土地	3,133	-	101	3,031	-	-	3,031
リース資産	0	3	-	4	0	0	3
有形固定資産計	8,646	92	425	8,313	2,756	177	5,556
無形固定資産
ソフトウエア	508	28	15	520	219	102	301
電話加入権	12	0	-	12	-	-	12
その他	2	-	-	2	1	0	0
無形固定資産計	522	28	15	535	220	102	314
長期前払費用	29	15	1	43	20	5	22

（注）　当期増加額には、以下の増加が含まれております。

西日本空調管理株式会社の吸収合併に伴う増加

工具、器具及び備品	2百万円
電話加入権	0百万円

日本空調四国株式会社の吸収合併に伴う増加

建物	2百万円
工具、器具及び備品	4百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2	1	-	0	2
役員賞与引当金	25	25	25	-	25
受注損失引当金	10	12	-	-	22

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。