２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,366	3,177
受取手形	※１ 250	233
電子記録債権	※１ 562	663
売掛金	※２ 5,141	※２ 5,178
完成工事未収入金	※２ 2,788	※２ 2,629
未成工事支出金	337	354
原材料及び貯蔵品	5	8
未収入金	※２ 114	※２ 274
関係会社短期貸付金	-	99
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	-	75
その他	147	153
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,713	12,846
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 4,451	※３ 4,667
減価償却累計額	△2,186	△2,398
建物（純額）	2,264	2,269
機械及び装置	180	180
減価償却累計額	△29	△39
機械及び装置（純額）	151	140
車両運搬具	4	5
減価償却累計額	△3	△4
車両運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品	640	655
減価償却累計額	△535	△563
工具、器具及び備品（純額）	105	92
土地	※３ 3,031	※３ 3,179
リース資産	4	22
減価償却累計額	△0	△1
リース資産（純額）	3	20
建設仮勘定	-	1
有形固定資産合計	5,556	5,705
無形固定資産
ソフトウエア	301	208
電話加入権	12	12
その他	0	0
無形固定資産合計	314	221
投資その他の資産
投資有価証券	3,665	3,728
関係会社株式	1,782	1,641
出資金	0	0
関係会社出資金	332	332
従業員に対する長期貸付金	27	23
関係会社長期貸付金	141	49
破産更生債権等	0	-
長期前払費用	22	20
敷金及び保証金	91	91
繰延税金資産	69	131
その他	6	6
貸倒引当金	△1	△32
投資その他の資産合計	6,138	5,994
固定資産合計	12,009	11,921
資産合計	25,723	24,768

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	212	35
電子記録債務	2,949	1,242
買掛金	※２ 1,660	※２ 1,730
工事未払金	※２ 880	※２ 942
関係会社短期借入金	1,150	1,050
1年内返済予定の長期借入金	※３ 299	※３ 226
リース債務	0	3
未払金	※２ 216	※２ 154
未払費用	※２ 1,531	※２ 1,529
未払法人税等	373	479
未払消費税等	318	417
前受金	97	86
未成工事受入金	70	56
預り金	162	72
役員賞与引当金	25	25
受注損失引当金	22	20
流動負債合計	9,970	8,073
固定負債
長期借入金	※３ 226	-
リース債務	2	19
退職給付引当金	1,511	1,644
資産除去債務	6	6
その他	5	0
固定負債合計	1,753	1,670
負債合計	11,723	9,744
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金
資本準備金	362	362
その他資本剰余金	411	412
資本剰余金合計	773	775
利益剰余金
利益準備金	122	122
その他利益剰余金
研究開発積立金	200	200
固定資産圧縮積立金	95	95
別途積立金	5,858	5,858
繰越利益剰余金	3,778	4,734
利益剰余金合計	10,055	11,011
自己株式	△99	△79
株主資本合計	11,869	12,847
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,903	1,923
評価・換算差額等合計	1,903	1,923
新株予約権	226	253
純資産合計	13,999	15,023
負債純資産合計	25,723	24,768

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
サービス売上高	※１ 24,517	※１ 24,980
完成工事高	※１ 8,637	※１ 10,420
売上高合計	33,155	35,400
売上原価
サービス売上原価	※１ 19,302	※１ 19,680
完成工事原価	※１ 7,371	※１ 8,780
売上原価合計	26,673	28,461
売上総利益
差引売上総利益	5,215	5,299
完成工事総利益	1,266	1,639
売上総利益合計	6,482	6,939
販売費及び一般管理費
役員報酬	176	171
株式報酬費用	44	48
給料手当及び賞与	2,904	3,155
役員賞与引当金繰入額	25	25
退職給付費用	67	77
減価償却費	179	172
その他	※１ 1,173	※１ 1,206
販売費及び一般管理費合計	※２ 4,571	※２ 4,856
営業利益	1,910	2,082
営業外収益
受取利息	※１ 1	※１ 2
受取配当金	※１ 368	※１ 313
仕入割引	0	1
受取ロイヤリティー	※１ 28	※１ 29
保険配当金	15	20
受取保険金	0	18
受取手数料	※１ 19	※１ 15
その他	※１ 24	※１ 12
営業外収益合計	459	413
営業外費用
支払利息	※１ 14	※１ 8
資金調達費用	0	5
貸倒引当金繰入額	-	31
為替差損	-	12
その他	0	0
営業外費用合計	15	58
経常利益	2,354	2,437

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 1
抱合せ株式消滅差益	100	234
その他	-	1
特別利益合計	100	237
特別損失
固定資産売却損	※４ 6	-
固定資産除却損	※５ 2	※５ 1
関係会社出資金評価損	618	-
特別損失合計	627	1
税引前当期純利益	1,827	2,673
法人税、住民税及び事業税	681	775
法人税等調整額	△78	△7
法人税等合計	602	768
当期純利益	1,224	1,905

サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,532	7.9	1,610	8.2
Ⅱ　労務費		530	2.8	561	2.9
Ⅲ　外注費		9,097	47.1	9,037	45.9
Ⅳ　経費		8,141	42.2	8,470	43.0
（うち人件費）		(6,949)	(36.0)	(7,398)	(37.6)
合計		19,302	100.0	19,680	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,225	30.2	2,542	29.0
Ⅱ　外注費		3,689	50.0	4,470	50.9
Ⅲ　経費		1,456	19.8	1,767	20.1
（うち人件費）		(979)	(13.3)	(1,238)	(14.1)
合計		7,371	100.0	8,780	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,139	362	410	773
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0
当期末残高	1,139	362	411	773

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
		研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	122	200	95	5,858	3,377	9,654
当期変動額
剰余金の配当					△824	△824
当期純利益					1,224	1,224
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	400	400
当期末残高	122	200	95	5,858	3,778	10,055

					（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券　　　評価差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△101	11,465	1,805	1,805	184	13,455
当期変動額
剰余金の配当		△824				△824
当期純利益		1,224				1,224
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	2	3				3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			97	97	41	139
当期変動額合計	2	403	97	97	41	543
当期末残高	△99	11,869	1,903	1,903	226	13,999

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,139	362	411	773
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1	1
当期末残高	1,139	362	412	775

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
		研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	122	200	95	5,858	3,778	10,055
当期変動額
剰余金の配当					△949	△949
当期純利益					1,905	1,905
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	955	955
当期末残高	122	200	95	5,858	4,734	11,011

					（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券　　　評価差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△99	11,869	1,903	1,903	226	13,999
当期変動額
剰余金の配当		△949				△949
当期純利益		1,905				1,905
自己株式の取得		-				-
自己株式の処分	20	21				21
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			19	19	27	46
当期変動額合計	20	977	19	19	27	1,024
当期末残高	△79	12,847	1,923	1,923	253	15,023

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（１）未成工事支出金

個別法を採用しております。

（２）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 ３年～50年

機械及び装置　　　 　　　17年

車両運搬具　　　　 ２年～６年

工具、器具及び備品 ２年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

均等償却を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（３）受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの工事契約の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響により、有価証券報告書提出日（2020年６月22日）現在において、当社の各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の施設への訪問制限による新規営業活動の難しさや入場制限による作業延期等の影響が出てきており、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報等を踏まえ、当該影響が翌事業年度の上半期まで続くものと仮定しております。

この仮定により、短期的には売上高の減少等が見込まれるものの、長期的な影響は限定的であると捉えて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	33百万円	-
電子記録債権	4百万円	-

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
流動資産
売掛金	80百万円	3百万円
完成工事未収入金	33百万円	0百万円
未収入金	79百万円	113百万円
流動負債
買掛金	114百万円	105百万円
工事未払金	5百万円	10百万円
未払金	6百万円	1百万円
未払費用	5百万円	4百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	338百万円	319百万円
土地	559百万円	559百万円
計	898百万円	879百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	139百万円	105百万円
長期借入金	105百万円	-
計	245百万円	105百万円

　４　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	3,000百万円	3,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
サービス売上高	307百万円	19百万円
完成工事高	91百万円	5百万円
サービス売上原価	1,222百万円	1,049百万円
完成工事原価	100百万円	105百万円
その他（販売費及び一般管理費）	66百万円	59百万円
受取利息	1百万円	1百万円
受取配当金	301百万円	229百万円
受取ロイヤリティー	28百万円	29百万円
受取手数料	14百万円	10百万円
その他（営業外収益）	9百万円	8百万円
支払利息	10百万円	5百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	11百万円	14百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	-	1百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
土地	-	0百万円
計	0百万円	1百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	6百万円	-

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	1百万円	-
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
ソフトウエア	0百万円	0百万円
計	2百万円	1百万円

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式は保有しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	1,782	1,641

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	1百万円	-
株式報酬費用	69百万円	77百万円
未払賞与	341百万円	361百万円
退職給付引当金	462百万円	503百万円
会員権評価損	0百万円	0百万円
一括償却資産	3百万円	3百万円
未払事業税	33百万円	37百万円
減損損失累計額	14百万円	26百万円
関係会社出資金評価損	193百万円	193百万円
貸倒引当金	0百万円	9百万円
その他	49百万円	53百万円
繰延税金資産小計	1,170百万円	1,266百万円
評価性引当額	△210百万円	△236百万円
繰延税金資産合計	960百万円	1,030百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△839百万円	△847百万円
固定資産圧縮積立金	△42百万円	△42百万円
その他	△9百万円	△9百万円
繰延税金負債合計	△890百万円	△899百万円
繰延税金資産（負債）の純額	69百万円	131百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.51％	30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34％	0.22％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.26％	△2.82％
住民税均等割等	3.03％	2.15％
役員賞与引当金	0.42％	0.29％
評価性引当額の増減	5.27％	0.35％
税額控除	△0.16％	△0.08％
抱合せ株式消滅差益	△1.68％	△2.69％
その他	0.50％	0.72％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.97％	28.74％

（企業結合等関係）

連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調東海を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。

１　取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社日本空調東海

事業の内容　　　　　総合建物設備メンテナンスサービス業

（２）企業結合日

2020年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社日本空調東海を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

日本空調サービス株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

２　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として202百万円を特別利益に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		ダイキン工業株式会社	175,060	2,305
		ダイダン株式会社	272,048	790
		住友商事株式会社	199,147	246
		株式会社大気社	34,645	108
		ユアサ商事株式会社	36,019	102
		株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ	125,500	50
		久光製薬株式会社	8,983	45
		株式会社愛知銀行	8,300	26
		中部国際空港株式会社	506	25
		株式会社朝日工業社	5,551	17
		株式会社三十三 フィナンシャルグループ	6,225	9
計			871,988	3,728

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,451	236	20	4,667	2,398	107	2,269
機械及び装置	180	-	-	180	39	10	140
車両運搬具	4	0	0	5	4	1	0
工具、器具 及び備品	640	52	37	655	563	49	92
土地	3,031	149	1	3,179	-	-	3,179
リース資産	4	19	0	22	1	1	20
建設仮勘定	-	1	-	1	-	-	1
有形固定資産計	8,313	460	60	8,713	3,007	170	5,705
無形固定資産
ソフトウエア	520	4	59	465	256	96	208
電話加入権	12	-	-	12	-	-	12
その他	2	-	-	2	1	0	0
無形固定資産計	535	4	59	480	258	96	221
長期前払費用	43	4	0	47	27	7	20

（注）　当期増加額には、以下の増加が含まれております。

株式会社日本空調岐阜の吸収合併に伴う増加

建物	212百万円
工具、器具及び備品	15百万円
土地	149百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2	31	0	0	33
役員賞与引当金	25	25	25	-	25
受注損失引当金	22	10	12	-	20

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。