第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,020	6,287
受取手形・完成工事未収入金等	11,581	8,369
電子記録債権	710	597
たな卸資産	※１ 671	※１ 1,177
その他	610	644
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	19,593	17,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,952	2,888
土地	3,965	3,948
建設仮勘定	1	2
その他（純額）	1,544	1,499
有形固定資産合計	8,464	8,338
無形固定資産
ソフトウエア	219	179
その他	18	18
無形固定資産合計	237	197
投資その他の資産
投資有価証券	3,837	4,902
その他	882	667
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	4,713	5,564
固定資産合計	13,416	14,101
資産合計	33,009	31,177

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,453	3,545
電子記録債務	1,242	960
短期借入金	532	97
1年内返済予定の長期借入金	448	270
未払金	243	144
未払費用	1,987	1,626
未払法人税等	756	472
役員賞与引当金	49	-
受注損失引当金	30	19
その他	1,051	902
流動負債合計	10,793	8,039
固定負債
長期借入金	720	625
役員退職慰労引当金	201	215
執行役員退職慰労引当金	17	22
退職給付に係る負債	2,744	2,794
資産除去債務	47	48
その他	23	139
固定負債合計	3,755	3,846
負債合計	14,549	11,886
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金	1,133	1,174
利益剰余金	14,170	14,250
自己株式	△68	△52
株主資本合計	16,374	16,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,938	2,664
為替換算調整勘定	△18	△34
退職給付に係る調整累計額	△193	△179
その他の包括利益累計額合計	1,727	2,451
新株予約権	253	219
非支配株主持分	104	108
純資産合計	18,459	19,290
負債純資産合計	33,009	31,177

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	23,521	21,755
売上原価	19,010	17,846
売上総利益	4,510	3,908
販売費及び一般管理費	※１ 2,886	※１ 2,860
営業利益	1,624	1,048
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	45	45
保険配当金	25	0
その他	19	14
営業外収益合計	93	63
営業外費用
支払利息	7	5
その他	5	3
営業外費用合計	12	9
経常利益	1,705	1,102
特別利益
固定資産売却益	0	1
その他	-	0
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	4	-
特別損失合計	5	0
税金等調整前四半期純利益	1,701	1,103
法人税等	618	469
四半期純利益	1,082	634
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,077	628

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	1,082	634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	726
為替換算調整勘定	△12	△18
退職給付に係る調整額	13	13
その他の包括利益合計	82	721
四半期包括利益	1,164	1,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,161	1,352
非支配株主に係る四半期包括利益	3	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,701	1,103
減価償却費	226	223
のれん償却額	10	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△49
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△3	△10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	69
受取利息及び受取配当金	△48	△49
支払利息	7	5
売上債権の増減額（△は増加）	1,465	3,319
たな卸資産の増減額（△は増加）	△428	△506
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,285	△1,188
その他の流動資産の増減額（△は増加）	37	△34
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△550	△590
その他	△55	△48
小計	1,093	2,258
利息及び配当金の受取額	41	41
利息の支払額	△7	△5
法人税等の支払額	△444	△671
営業活動によるキャッシュ・フロー	682	1,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△146	△70
有形固定資産の売却による収入	0	23
無形固定資産の取得による支出	△15	△11
投資有価証券の取得による支出	△18	△18
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	8	8
その他の支出	△235	△85
その他の収入	153	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254	△139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	435	△435
長期借入金の返済による支出	△279	△273
配当金の支払額	△508	△546
その他	△2	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△356	△1,258
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69	220
現金及び現金同等物の期首残高	6,828	5,611
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,897	※１ 5,831

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社日本空調東海は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施し、一部改善の兆しがみられるものの、お客様の施設における設備投資見送りや新規営業活動制限等の影響が出ており、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後は当該影響が当連結会計年度の上半期と比較して相対的に小さくなると想定しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
未成工事支出金	645百万円	1,152百万円
原材料及び貯蔵品	26百万円	24百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬	225百万円	231百万円
給料手当及び賞与	1,621百万円	1,630百万円
退職給付費用	47百万円	49百万円
役員退職慰労引当金繰入額	12百万円	14百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	7,340百万円	6,287百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△442百万円	△455百万円
現金及び現金同等物	6,897百万円	5,831百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	508	14.50	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	440	12.50	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	546	15.50	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	442	12.50	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	30円71銭	17円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,077	628
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,077	628
普通株式の期中平均株式数（株）	35,097,160	35,245,387
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円12銭	17円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	691,092	640,343
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の充実を図るため。

２　自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

700,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.98％）

（３）株式の取得価額の総額

500百万円（上限）

（４）取得期間

2020年11月２日～2021年７月30日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

第58期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 442百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2020年12月１日