第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,020	※２ 6,686
受取手形・完成工事未収入金等	11,581	11,461
電子記録債権	710	844
未成工事支出金	※１ 645	469
原材料及び貯蔵品	26	20
未収入金	354	340
その他	255	344
貸倒引当金	△1	△10
流動資産合計	19,593	20,156
固定資産
有形固定資産
建物	5,940	5,971
減価償却累計額	△2,988	△3,098
建物（純額）	※２ 2,952	※２ 2,873
機械及び装置	1,829	1,829
減価償却累計額	△509	△616
機械及び装置（純額）	1,320	1,212
土地	※２ 3,965	※２ 3,959
建設仮勘定	1	3
その他	1,160	1,218
減価償却累計額	△936	△982
その他（純額）	224	235
有形固定資産合計	8,464	8,284
無形固定資産
ソフトウエア	219	135
その他	18	18
無形固定資産合計	237	153
投資その他の資産
投資有価証券	3,837	5,620
繰延税金資産	672	480
その他	210	216
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	4,713	6,311
固定資産合計	13,416	14,750
資産合計	33,009	34,906

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,453	4,637
電子記録債務	1,242	1,307
短期借入金	532	470
１年内返済予定の長期借入金	※２ 448	185
未払金	243	275
未払費用	1,987	1,919
未払法人税等	756	506
未成工事受入金	174	98
役員賞与引当金	49	57
受注損失引当金	※１ 30	11
その他	876	890
流動負債合計	10,793	10,360
固定負債
長期借入金	720	534
繰延税金負債	3	398
役員退職慰労引当金	201	228
執行役員退職慰労引当金	17	27
退職給付に係る負債	2,744	2,901
資産除去債務	47	48
その他	20	23
固定負債合計	3,755	4,161
負債合計	14,549	14,522
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金	1,133	1,174
利益剰余金	14,170	15,178
自己株式	△68	△359
株主資本合計	16,374	17,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,938	3,150
為替換算調整勘定	△18	△46
退職給付に係る調整累計額	△193	△213
その他の包括利益累計額合計	1,727	2,891
新株予約権	253	241
非支配株主持分	104	118
純資産合計	18,459	20,384
負債純資産合計	33,009	34,906

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	49,675	49,152
売上原価	※１ 40,303	※１ 40,035
売上総利益	9,371	9,116
販売費及び一般管理費
役員報酬	453	457
株式報酬費用	48	45
給料手当及び賞与	3,769	3,623
役員賞与引当金繰入額	49	57
退職給付費用	93	94
役員退職慰労引当金繰入額	23	26
執行役員退職慰労引当金繰入額	7	9
のれん償却額	21	-
その他	1,798	1,794
販売費及び一般管理費合計	※２ 6,265	※２ 6,108
営業利益	3,105	3,007
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	87	85
保険配当金	25	1
受取保険金	19	6
為替差益	-	21
助成金収入	-	20
その他	22	14
営業外収益合計	160	156
営業外費用
支払利息	13	9
資金調達費用	5	0
為替差損	15	-
貸倒引当金繰入額	-	8
その他	14	3
営業外費用合計	49	21
経常利益	3,215	3,142
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 2
その他	1	0
特別利益合計	2	3
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 0
固定資産除却損	※５ 3	※５ 1
減損損失	※６ 129	※６ 5
その他	4	0
特別損失合計	137	7
税金等調整前当期純利益	3,081	3,138
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,067
法人税等調整額	△38	59
法人税等合計	1,171	1,127
当期純利益	1,909	2,010
非支配株主に帰属する当期純利益	9	12
親会社株主に帰属する当期純利益	1,899	1,998

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,909	2,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	1,212
為替換算調整勘定	3	△26
退職給付に係る調整額	18	△20
その他の包括利益合計	※１ 45	※１ 1,166
包括利益	1,954	3,177
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,946	3,162
非支配株主に係る包括利益	7	14

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,139	1,129	13,221	△86	15,404
当期変動額
剰余金の配当			△949		△949
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,899		1,899
自己株式の取得					-
自己株式の処分		4		17	21
その他			△1		△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	4	948	17	970
当期末残高	1,139	1,133	14,170	△68	16,374

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券　　評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る　　　　調整累計額	その他の 包括利益　　累計額合計
当期首残高	1,915	△23	△212	1,679	226	97	17,407
当期変動額
剰余金の配当							△949
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,899
自己株式の取得							-
自己株式の処分							21
その他							△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	23	5	18	47	27	7	82
当期変動額合計	23	5	18	47	27	7	1,052
当期末残高	1,938	△18	△193	1,727	253	104	18,459

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,139	1,133	14,170	△68	16,374
当期変動額
剰余金の配当			△988		△988
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,998		1,998
自己株式の取得				△306	△306
自己株式の処分		41		16	57
その他			△2		△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	41	1,007	△290	758
当期末残高	1,139	1,174	15,178	△359	17,132

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券　　評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る　　　　調整累計額	その他の 包括利益　　累計額合計
当期首残高	1,938	△18	△193	1,727	253	104	18,459
当期変動額
剰余金の配当							△988
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,998
自己株式の取得							△306
自己株式の処分							57
その他							△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,212	△28	△20	1,164	△11	13	1,166
当期変動額合計	1,212	△28	△20	1,164	△11	13	1,924
当期末残高	3,150	△46	△213	2,891	241	118	20,384

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,081	3,138
減価償却費	454	449
減損損失	129	5
のれん償却額	21	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10	8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	26
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	91	127
受取利息及び受取配当金	△93	△92
支払利息	13	9
株式報酬費用	48	45
売上債権の増減額（△は増加）	△220	△14
たな卸資産の増減額（△は増加）	△165	182
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,265	248
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△169	△71
その他の流動負債の増減額（△は減少）	79	△104
その他	7	△20
小計	1,027	3,958
利息及び配当金の受取額	80	104
利息の支払額	△14	△9
法人税等の支払額	△985	△1,327
営業活動によるキャッシュ・フロー	107	2,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△204	△175
有形固定資産の売却による収入	3	24
無形固定資産の取得による支出	△17	△14
投資有価証券の取得による支出	△36	△34
貸付けによる支出	△0	△4
貸付金の回収による収入	12	9
その他の支出	△310	△145
その他の収入	251	72
投資活動によるキャッシュ・フロー	△302	△267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	480	△62
長期借入金の返済による支出	△557	△448
配当金の支払額	△949	△988
自己株式の取得による支出	-	△306
その他	△6	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,032	△1,813
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	△28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,216	615
現金及び現金同等物の期首残高	6,828	5,611
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,611	※１ 6,227

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

日本空調システム株式会社

株式会社日本空調北陸

株式会社日本空調東北

日空ビジネスサービス株式会社

イーテック・ジャパン株式会社

蘇州日空山陽機電技術有限公司

上海日空山陽国際貿易有限公司

NACS BD Co., Ltd.

Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd

NACS Singapore Pte. Ltd.

NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.

NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.

NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.

NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.

前連結会計年度において当社の完全子会社であった株式会社日本空調東海は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州日空山陽機電技術有限公司、上海日空山陽国際貿易有限公司、Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd、NACS Singapore Pte. Ltd.、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.、NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.及びNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、NACS BD Co., Ltd.の決算日は６月30日であり、NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ  未成工事支出金

個別法を採用しております。

ｂ  原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ３年～50年

機械及び装置        17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

⑤  執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④  連結子会社における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの工事契約の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１  退職給付に係る負債

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
退職給付に係る負債	2,901

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

当連結会計年度末における退職給付債務の見込額は、割引率、予定退職率、予定死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算出しております。

また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　見積りに用いた主な仮定

割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。

予定退職率は、当社の過去の実績に基づく年齢別の退職者数を使用し算定しております。

予定死亡率は、確定給付企業年金法施行規則第43条第２項第２号に規定する基準死亡率を使用しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引率、予定退職率、予定死亡率等の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	480

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

当連結会計年度における繰延税金資産は、将来の課税所得見込額等に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で算出しております。

②　見積りに用いた主な仮定

将来の課税所得見込額等は、合理的な仮定に基づく業績予想によって見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得見込額等は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の純損益が変動する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

１　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高に変更はないと見込まれます。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響により、有価証券報告書提出日（2021年６月21日）現在において、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の施設への訪問制限による新規営業活動の難しさや入場制限による作業延期等の影響が出ております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もあり、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後は当該影響が従来以上に拡大しないと仮定しております。

この仮定により、短期的には売上高の減少等が見込まれるものの、長期的な影響は限定的であると捉えて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未成工事支出金	8百万円	-

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
定期預金	-	30百万円
建物	568百万円	396百万円
土地	681百万円	664百万円
計	1,250百万円	1,090百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	117百万円	-

当連結会計年度において、当該担保に係る債務はありません。

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	3,000百万円	3,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	17百万円	11百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	14百万円	9百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	1百万円	0百万円
土地	0百万円	1百万円
その他の有形固定資産 （車両運搬具）	0百万円	0百万円
その他の有形固定資産 （工具、器具及び備品）	-	0百万円
計	1百万円	2百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他の有形固定資産 （車両運搬具）	0百万円	0百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	-	0百万円
機械及び装置	-	0百万円
その他の有形固定資産 （車両運搬具）	0百万円	-
その他の有形固定資産 （工具、器具及び備品）	0百万円	0百万円
ソフトウエア	0百万円	0百万円
その他の無形固定資産	2百万円	-
計	3百万円	1百万円

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

用途	場所	種類	金額
その他	Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd （Singapore Paya Ubi Industrial Park）	のれん	129百万円

（経緯）

Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdに係るのれんについて、取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同社ののれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

事業用資産及び保養所施設については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

用途	場所	種類	金額
事業用資産	NACS BD Co., Ltd. （Bangladesh Dhaka）	その他の有形固定資産	1百万円
事業用資産	NACS TPS ENGINEERING CO., LTD. （Thailand Bangkok）	建物等	1百万円
事業用資産	NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD. （Vietnam Hanoi）	その他の有形固定資産	0百万円
事業用資産	NACS Engineering Myanmar Co., Ltd. （Myanmar Yangon）	その他の有形固定資産	1百万円

（経緯）

当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（グルーピングの方法）

事業用資産及び保養所施設については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、遊休資産及び処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	28百万円	1,747百万円
組替調整額	4百万円	-
税効果調整前	33百万円	1,747百万円
税効果額	△10百万円	△535百万円
その他有価証券評価差額金	23百万円	1,212百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	3百万円	△26百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△12百万円	△69百万円
組替調整額	40百万円	40百万円
税効果調整前	27百万円	△29百万円
税効果額	△8百万円	8百万円
退職給付に係る調整額	18百万円	△20百万円
その他の包括利益合計	45百万円	1,166百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	35,784,000	-	-	35,784,000
合計	35,784,000	-	-	35,784,000
自己株式
普通株式（注）	691,417	-	139,600	551,817
合計	691,417	-	139,600	551,817

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少139,600株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	253
合計		-	-	-	-	-	253

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	508	14.50	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	440	12.50	2019年９月30日	2019年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	546	15.50	2020年３月31日	2020年６月22日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	35,784,000	-	-	35,784,000
合計	35,784,000	-	-	35,784,000
自己株式
普通株式（注）１、２	551,817	406,300	129,200	828,917
合計	551,817	406,300	129,200	828,917

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加406,300株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少129,200株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	241
合計		-	-	-	-	-	241

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	546	15.50	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	442	12.50	2020年９月30日	2020年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	559	16.00	2021年３月31日	2021年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	6,020百万円	6,686百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△409百万円	△459百万円
現金及び現金同等物	5,611百万円	6,227百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、医療施設、製薬工場及び再生医療研究所等の維持管理業務における微生物の除染機器及び障がい者雇用施設のフィールド養液栽培装置（「工具、器具及び備品」）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	6	7
１年超	12	14
合計	18	21

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

事業活動から生じた営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行会社の信用リスク等が存在しております。

事業活動から生じた営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、すべて１年以内に支払期日が到来し、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しております。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、手許流動性については、管理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することなどにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

（５）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	6,020	6,020	-
（２）受取手形・完成工事未収入金等	11,581	11,581	-
（３）電子記録債権	710	710	-
（４）投資有価証券
その他有価証券	3,809	3,809	-
資産計	22,121	22,121	-
（１）支払手形・工事未払金等	4,453	4,453	-
（２）電子記録債務	1,242	1,242	-
（３）短期借入金	532	532	-
（４）長期借入金（※）	1,169	1,178	9
負債計	7,397	7,407	9

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	6,686	6,686	-
（２）受取手形・完成工事未収入金等	11,461	11,461	-
（３）電子記録債権	844	844	-
（４）投資有価証券			-
その他有価証券	5,591	5,591	-
資産計	24,584	24,584	-
（１）支払手形・工事未払金等	4,637	4,637	-
（２）電子記録債務	1,307	1,307	-
（３）短期借入金	470	470	-
（４）長期借入金（※）	720	719	△0
負債計	7,135	7,135	△0

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形・完成工事未収入金等、（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形・工事未払金等、（２）電子記録債務、（３）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	28	28

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,020	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	11,581	-	-	-
電子記録債権	710	-	-	-
合計	18,312	-	-	-

なお、満期のある有価証券は保有しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,686	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	11,461	-	-	-
電子記録債権	844	-	-	-
合計	18,992	-	-	-

なお、満期のある有価証券は保有しておりません。

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	448	185	176	157	120	80
合計	448	185	176	157	120	80

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	185	176	157	120	80	-
合計	185	176	157	120	80	-

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,768	920	2,847
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	41	59	△17
合計		3,809	980	2,829

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	5,557	962	4,595
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	34	52	△18
合計		5,591	1,014	4,576

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について4百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,817百万円	1,922百万円
勤務費用	100百万円	104百万円
利息費用	1百万円	3百万円
数理計算上の差異の発生額	12百万円	69百万円
退職給付の支払額	△76百万円	△69百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額（注）１	44百万円	12百万円
転籍に伴う増減額（注）２	22百万円	9百万円
退職給付債務の期末残高	1,922百万円	2,052百万円

（注）１　前連結会計年度に完全子会社１社、当連結会計年度に完全子会社１社を吸収合併したことにより移行しております。

２　一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付債務の増減額であります。

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	863百万円	822百万円
退職給付費用	75百万円	78百万円
退職給付の支払額	△49百万円	△29百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額（注）１	△44百万円	△12百万円
転籍に伴う増減額（注）２	△22百万円	△9百万円
退職給付に係る負債の期末残高	822百万円	848百万円

（注）１　前連結会計年度に完全子会社１社、当連結会計年度に完全子会社１社を吸収合併したことにより移行しております。

２　一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付債務の増減額であります。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	2,744百万円	2,901百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,744百万円	2,901百万円
退職給付に係る負債	2,744百万円	2,901百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,744百万円	2,901百万円

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	100百万円	104百万円
利息費用	1百万円	3百万円
数理計算上の差異の費用処理額	17百万円	17百万円
過去勤務費用の費用処理額	23百万円	23百万円
簡便法で計算した退職給付費用	75百万円	78百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	217百万円	226百万円

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△23百万円	△23百万円
数理計算上の差異	△4百万円	52百万円
合計	△27百万円	29百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	122百万円	98百万円
未認識数理計算上の差異	156百万円	208百万円
合計	278百万円	307百万円

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％

（注）　数理計算上の計算基礎には、上記以外に予定退職率、予定死亡率等が含まれております。

３　確定拠出制度

　当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度260百万円、当連結会計年度269百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	48百万円	45百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社執行役員　６名	当社取締役　　４名 当社執行役員　６名
株式の種類別のストック ・オプションの数（注）	普通株式　232,800株	普通株式　189,200株
付与日	2012年８月17日	2013年９月３日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2012年８月18日 至　2042年８月17日	自　2013年９月４日 至　2043年９月３日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社執行役員　７名	当社取締役　　４名 当社執行役員　６名
株式の種類別のストック ・オプションの数（注）	普通株式　120,800株	普通株式　64,000株
付与日	2014年８月18日	2015年８月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2014年８月19日 至　2044年８月18日	自　2015年８月19日 至　2045年８月18日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社執行役員　８名	当社取締役　　８名 当社執行役員　６名
株式の種類別のストック ・オプションの数（注）	普通株式　99,200株	普通株式　83,200株
付与日	2016年８月16日	2017年８月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年８月17日 至　2046年８月16日	自　2017年８月17日 至　2047年８月16日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社執行役員　６名	当社取締役　　６名 当社執行役員　８名
株式の種類別のストック ・オプションの数（注）	普通株式　68,400株	普通株式　94,400株
付与日	2018年７月31日	2019年７月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年８月１日 至　2048年７月31日	自　2019年７月31日 至　2049年７月30日

	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社執行役員　９名
株式の種類別のストック ・オプションの数（注）	普通株式　93,600株
付与日	2020年８月３日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年８月４日 至　2050年８月３日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	45,200	52,800
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	45,200	52,800

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	103,200	63,600
権利確定	-	-
権利行使	44,800	26,800
失効	-	-
未行使残	58,400	36,800

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	99,200	83,200
権利確定	-	-
権利行使	32,400	25,200
失効	-	-
未行使残	66,800	58,000

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	68,400	94,400
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	1,200
未行使残	68,400	93,200

	第９回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-
付与	93,600
失効	-
権利確定	93,600
未確定残	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	-
権利確定	93,600
権利行使	-
失効	-
未行使残	93,600

（注）　2014年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	-	-	724
付与日における 公正な評価単価（円）	140	169	327

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	724	724	724
付与日における 公正な評価単価（円）	463	445	551

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	-	-	-
付与日における 公正な評価単価（円）	655	529	482

（注）　2014年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第９回新株予約権
株価変動性（注）１	25.737％
予想残存期間（注）２	7.56年
予想配当（注）３	28円/株
無リスク利子率（注）４	△0.096％

（注）１　2012年12月28日から2020年８月３日の株価実績に基づき算定しております。

２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。

３　過去１年間の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	86百万円	78百万円
執行役員退職慰労引当金	6百万円	9百万円
株式報酬費用	77百万円	74百万円
未払賞与	453百万円	416百万円
退職給付に係る負債	871百万円	920百万円
会員権評価損	1百万円	2百万円
一括償却資産	3百万円	5百万円
全面時価評価法に伴う評価差額	59百万円	51百万円
減価償却超過額	1百万円	4百万円
未払事業税	61百万円	46百万円
減損損失累計額	28百万円	15百万円
貸倒引当金	1百万円	0百万円
税務上の繰越欠損金（注）	116百万円	116百万円
資産除去債務	16百万円	16百万円
その他	59百万円	73百万円
繰延税金資産小計	1,844百万円	1,831百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△102百万円	△114百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104百万円	△119百万円
評価性引当額小計	△206百万円	△233百万円
繰延税金資産合計	1,637百万円	1,598百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△867百万円	△1,403百万円
固定資産圧縮積立金	△42百万円	△42百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△11百万円	△10百万円
その他	△47百万円	△59百万円
繰延税金負債合計	△969百万円	△1,515百万円
繰延税金資産の純額	668百万円	82百万円

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	0	-	20	12	20	62	116
評価性引当額	△0	-	△20	△12	△20	△47	△102
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14	（※２）14

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金116百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	5	17	14	9	16	53	116
評価性引当額	△5	△17	△14	△9	△16	△50	△114
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	（※２）2

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金116百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.60％	30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62％	0.15％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18％	△0.17％
住民税均等割等	2.03％	2.03％
役員賞与引当金	0.52％	0.60％
評価性引当額の増減	1.10％	1.19％
税額控除	△0.34％	△0.22％
のれん減損損失	1.29％	-
その他	2.39％	1.74％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.03％	35.92％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調東海を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。

１　取引の概要

（１）　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社日本空調東海

事業の内容　　　　　総合建物設備メンテナンスサービス業

（２）　企業結合日

2020年４月１日

（３）　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社日本空調東海を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）　結合後企業の名称

日本空調サービス株式会社

（５）　その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

太陽光発電設備用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産の使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.0％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	47百万円	47百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
期末残高	47百万円	48百万円

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	建物設備メンテナンス	建物設備工事	合計
外部顧客への売上高	32,267	17,407	49,675

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	建物設備メンテナンス	建物設備工事	合計
外部顧客への売上高	32,806	16,346	49,152

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	513.78円	572.85円
１株当たり当期純利益	54.02円	56.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	53.02円	55.77円

（注）１  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,899	1,998
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,899	1,998
普通株式の期中平均株式数（株）	35,164,672	35,217,553
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	659,515	614,686
（うち新株予約権（株））	(659,515)	(614,686)
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要	-

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	18,459	20,384
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	358	360
（うち新株予約権（百万円））	(253)	(241)
（うち非支配株主持分（百万円））	(104)	(118)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	18,101	20,024
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	35,232,183	34,955,083

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2021年６月18日開催の第58回定時株主総会において承認可決されました。

１　本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

２　本制度の概要

（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額50百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

（２）譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数100,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とします。

なお、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定します。

ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができます。

（３）譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。

①　譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪失する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

②　譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪失した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③　譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④　組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪失することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

３　当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の適用

当社は、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員に対し、割り当てる予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	532	470	0.62	-
１年以内に返済予定の長期借入金	448	185	0.67	-
１年以内に返済予定のリース債務	6	5	-	-
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	720	534	0.68	2022年～2025年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	19	23	-	2022年～2027年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	1,727	1,219	-	-

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	176	157	120	80
リース債務	5	5	4	4

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	10,252	21,755	34,214	49,152
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	316	1,103	2,050	3,138
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	108	628	1,268	1,998
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	3.08	17.83	35.97	56.75

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	（円）	3.08	14.74	18.14	20.81

②　当連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。