第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,253	8,661
受取手形・完成工事未収入金等	12,140	8,156
電子記録債権	730	771
棚卸資産	657	1,037
その他	883	620
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	21,653	19,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,845	2,824
土地	4,046	4,380
建設仮勘定	10	0
その他（純額）	1,336	1,303
有形固定資産合計	8,238	8,508
無形固定資産
ソフトウエア	49	55
その他	26	28
無形固定資産合計	76	84
投資その他の資産
投資有価証券	4,412	4,303
その他	765	793
貸倒引当金	△5	△1
投資その他の資産合計	5,171	5,096
固定資産合計	13,487	13,689
資産合計	35,140	32,925

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,832	3,071
電子記録債務	1,487	1,370
短期借入金	320	811
１年内返済予定の長期借入金	176	173
未払金	394	272
未払費用	1,771	2,237
未払法人税等	938	166
役員賞与引当金	35	-
受注損失引当金	106	110
その他	884	1,203
流動負債合計	10,948	9,417
固定負債
長期借入金	357	316
役員退職慰労引当金	120	127
執行役員退職慰労引当金	35	37
退職給付に係る負債	3,109	3,139
資産除去債務	48	48
その他	37	35
固定負債合計	3,709	3,704
負債合計	14,657	13,122
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金	1,168	1,168
利益剰余金	16,482	16,042
自己株式	△807	△1,000
株主資本合計	17,983	17,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,337	2,259
為替換算調整勘定	9	19
退職給付に係る調整累計額	△235	△226
その他の包括利益累計額合計	2,111	2,052
新株予約権	241	241
非支配株主持分	145	158
純資産合計	20,482	19,802
負債純資産合計	35,140	32,925

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	10,128	10,420
売上原価	8,357	8,672
売上総利益	1,770	1,748
販売費及び一般管理費	1,551	1,642
営業利益	219	106
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	29	32
為替差益	-	48
その他	12	6
営業外収益合計	45	92
営業外費用
支払利息	2	2
為替差損	6	-
支払手数料	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	10	3
経常利益	255	195
特別利益
固定資産売却益	0	0
その他	0	-
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	254	195
法人税等	186	147
四半期純利益	68	48
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	66	43

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	68	48
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△304	△78
為替換算調整勘定	59	18
退職給付に係る調整額	8	8
その他の包括利益合計	△237	△50
四半期包括利益	△169	△1
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△177	△15
非支配株主に係る四半期包括利益	8	13

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の設備投資計画の先送り、原材料価格や人件費の高騰、半導体不足による機器等の納期遅延等の影響が出ております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もあり、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後は当該影響が従来以上に拡大しないと仮定しております。

この仮定により、短期的には売上高の減少等が見込まれるものの、長期的な影響は限定的であると捉えて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	111百万円	100百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	559	16.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式262,000株を193百万円で取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は552百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	481	14.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式241,400株を192百万円で取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は1,000百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	製品及びサービス		合計
	建物設備 メンテナンス （注）	建物設備工事
一時点で移転される財又はサービス	2,341	1,670	4,012
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,246	869	6,116
顧客との契約から生じる収益	7,588	2,540	10,128
外部顧客への売上高	7,588	2,540	10,128

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	製品及びサービス		合計
	建物設備 メンテナンス （注）	建物設備工事
一時点で移転される財又はサービス	2,590	1,820	4,410
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,253	756	6,010
顧客との契約から生じる収益	7,844	2,576	10,420
外部顧客への売上高	7,844	2,576	10,420

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	1円92銭	1円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	66	43
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	66	43
普通株式の期中平均株式数（株）	34,817,696	34,277,329
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円89銭	1円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	571,222	524,142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年７月15日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2022年８月12日に払込手続きが完了いたしました。

１　処分の概要

（１）払込期日	2022年８月12日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　52,800株
（３）処分価額	１株につき789円
（４）処分総額	41,659,200円
（５）処分先	当社の取締役（社外取締役を除く）　６名　29,800株 当社の執行役員　　　　　　　　　　６名　23,000株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２　処分の目的及び理由

当社は、2021年５月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

また、2021年６月18日開催の当社第58回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪失する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。