## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。

全てのステークホルダーの幸せ向上

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社会的価値創造

経営理念 お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、 技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する

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経済的価値創造

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2019年２月に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指す上で１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な指標と捉え、2024年３月期に54円とすることを目標に取り組んでまいります。

また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の維持を目指し、経済的価値の創造に努めてまいります。

（３）利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持するという考えから、純資産配当率を意識した株主還元の実施に努めております。

現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。

（４）中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題

当社グループが永続的な成長を実現するためには、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することを目的とした建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新そして拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、内部統制システムの更なる充実を図ることで社内管理体制の強化に取り組んでまいります。

現在は、当社グループの経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を遂行中であり、次の点を中長期的な課題と捉えて注力するとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組むことで、長期ビジョンの達成を目指しております。

①　引き続き、維持管理に高度な技術力が必要とされる特殊な環境を有する施設（当社グループでは「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を特殊な環境を有する施設と定義しております。）に対する高品質サービスの提供及び当社のビジネスモデルの強みを生かしたワンストップサービスの強化に努めます。また、全都道府県に展開している拠点網を最大限活用し、点から線そして面へと営業展開を加速させることで、全国展開企業との取引拡大を推進していきます。

②　海外進出については、技術力及び提案力を一層強化することで新規顧客開拓を進め、進出拠点の早期収益化を目指します。

③　当社最大の財産である人的資源の更なる充実に向け、「採用」「働き方」「効率化」「教育」をキーワードとした各種プロジェクトを推進することで、従業員の満足度を高めます。

④　高品質サービスの維持及び一層の強化に向けて、熟練技術者の養成を強化します。

⑤　国内外での業容拡大に向け、グローバル経営を推進することで、外国籍従業員の積極採用に努めます。

⑥　営業利益及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標と捉え、目標達成に向け取り組みます。

⑦　自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の維持に努め、持続的に企業価値を向上させるための経営を実践します。

■　長期ビジョンの考え方について

全てのステークホルダーの幸せ向上
顧　客 | 従業員 | 株　主
高付加価値サービスを 提供する | 満足度と技術力を高める | 安定した還元を実施する

「顧客」「従業員」「株主」にとっての幸せを向上させることが、社会全体の価値向上に繋がり、全てのステークホルダーの幸せ向上にも結び付くと考えております。

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■ 2029年３月期に向けて

No. | 項目 | 課題 | 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
① | Ｅ | 特殊な環境を有する施設に対する 高品質サービスの提供及び ワンストップサービスの強化 | 特殊な環境を有する施設の 売上高比率 80.0％以上
② | Ｅ | 海外進出拠点の早期収益化 技術力及び提案力の強化による 新規顧客開拓の推進 | 海外営業利益比率 10.0％
③ | Ｓ | 従業員満足度向上 「採用」「働き方」「効率化」「教育」を キーワードとした各種プロジェクトの推進 | 従業員満足度 80.0％以上
④ | Ｓ | 熟練技術者の養成強化 | 技術力指数 22.0pt以上
⑤ | Ｓ | 国内外での業容拡大 グローバル経営の推進 | 外国籍従業員数 200名以上
⑥ | Ｇ | 営業利益及び １株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加 | ＥＰＳ 60.00円以上
⑦ | Ｇ | 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の維持 | ＲＯＥ 10.0％以上維持

（注）１　７つの中長期的な課題は各々ＥＳＧの全てに関連しますが、特に相関が強いと考えられる項目を「Ｅ：environment（環境）」「Ｓ：social（社会）」「Ｇ：governance（ガバナンス）」で示しております。

２　従業員満足度は当社実施の従業員満足度調査の結果を基に算出しております。

３　技術力指数は当社の「技術系公的資格取得数×資格点数（当社基準）÷技術系従業員数」で算出しております。

４　外国籍従業員数は当社及び海外グループ会社の外国籍の従業員数を指しております。

５　重要業績評価指標（ＫＰＩ）は「2019中期５ヵ年経営計画」策定時点における数値となります。

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■ 長期ビジョン達成による社会全体の価値向上

Environment（環境） | Social（社会） | Governance（ガバナンス）
本業（メンテナンス） による環境負荷低減 | ダイバーシティの一環として 国内外での雇用創出による 社会の活性化 | ガバナンスの継続的な 充実による企業価値の向上

長期ビジョンの達成には資本生産性の向上が必要であり、そのためには人的資本の価値向上が最重要であると考えております。2019年３月期より人的資本の価値向上を目的として、採用活動及び採用広報に関する有効な施策を検討する「採用・広報」、人事制度や給与基準・各種手当等の見直しを検討する「制度・環境改善」、作業効率化ツールの導入や業務内容の見直し及び改善を検討する「作業効率化」の各種プロジェクトを推進しております。また、2022年３月期より新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を検討する「新人財育成」プロジェクトを立ち上げ、未来の財務・非財務資本に繋げるべく注力しております。人的資本の価値向上により、特殊な環境を有する施設への傾注及び海外展開を強化することで、経済的価値の継続的な創造に努めてまいります。これらの取り組みを着実に推進し、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、当社グループ独自のビジネスモデルの構築を目指してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、考え方及び取組において必ずしも当社グループの全ての会社で行われているものではありません。

当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。

（１）ガバナンス

当社グループは、全てのステークホルダーの期待に応えられるように、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う必要があると認識しております。

その認識に基づいて、2022年10月には、経営計画の達成等に必要な協議及び決議を行い、企業価値を一層向上させる目的で経営会議を当社において設置しました。また、業務執行の機動性を高め、意思決定の迅速化、責任の明確化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスを一層強化する目的で上席執行役員制度を導入いたしました。代表取締役社長や上席執行役員を含むメンバーにて構成された経営会議を毎月１回実施し、サステナビリティを含む経営戦略や経営計画の達成等に必要な協議及び決議を行っております。

経営会議において協議及び決議された事項については、その内容に応じて各管理部門・各事業分野に多様な知見と経験を有する社内取締役と、当社のガバナンス充実に向けた助言や問題提起が期待できる複数の社外取締役により構成された取締役会にて意思決定がなされます。上記体制により、当社グループのリスク及び機会を含めたサステナビリティに関する統制及び監督を行っております。

（２）戦略

当社グループは、中核事業である建物メンテナンスに加え、特殊な環境を有する施設への傾注、海外展開の強化、再生可能エネルギーを用いたエネルギーソリューション提案等でお客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することで、社会的価値の継続的な創造を目指しております。

その過程において、法令を遵守した公平・公正な取引を実施し、取引先との連携・共存共栄をより一層重視するとの考えから、当社において2023年３月に「パートナーシップ構築宣言」及び「マルチステークホルダー方針」を公表しました。

また、「全てのステークホルダーの幸せ向上」という当社の長期ビジョン達成には、当社最大の財産である従業員の満足度や技術力向上を通じた「人的資本の価値向上」が最重要であると考えております。具体的な取組として、採用活動及び採用広報に関する有効な施策を検討する「採用・広報」、人事制度や給与基準・各種手当等の見直しを検討する「制度・環境改善」、作業効率化ツールの導入や業務内容の見直し及び改善を検討する「作業効率改善」、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を検討する「新人財育成」の各種プロジェクトを推進してまいります。加えて、2023年３月に「給与水準の引き上げに関するお知らせ」を公表いたしました。給与水準を引き上げることで従業員の満足度が高まり、モチベーションの維持・向上による人的資本の価値向上が実現され、お客様への更なる高品質サービスの提供、ひいては社会全体の価値向上に繋がるものと考えております。

（３）リスク管理

当社は、事業の存続と安定的発展に資する目的で、代表取締役社長の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、定例で年２回開催しており、当社の経営目標を達成するために阻害要因となるものをリスクとして洗い出し、その中で特に対応すべきリスクを代表取締役社長に提言するとともに、リスクの進捗状況のモニタリングを行っております。

（４）指標及び目標

当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念そのものを社会的責任ととらえております。お客様を不測の事態から守る予防保全の概念を基に、特殊かつ高レベルな環境管理が求められる施設に対して高付加価値のサービスを提供するとともに、省エネ・省コスト提案にも積極的に取り組むことで、ひいては地球環境負荷の低減に貢献できるものと考えております。

また、当社グループでは、多様な人材とその育成が中長期的観点で企業価値向上に寄与するものと考え、女性・外国人・中途採用者や非正規雇用者の正社員登用等、人材確保に注力しております。このことを踏まえ社員の能力を適正に評価しつつ、性別や国籍、採用経路等で選別することなく適材適所で管理職に登用することとしております。

なお、当社における女性や中途採用者等の管理職登用に関する実績は以下のとおりです。

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） | 管理職に占める中途採用者等の 割合（％）
4.6 | 39.3 | -

管理職に占める女性労働者や中途採用者等の割合は、一定数あるものの十分ではないと認識しており、今後、その比率が高まるよう目標を定め、多様性に向けた具体的な施策や方針の策定を含め社内環境の整備に努めてまいります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の見えないリスクも存在します。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、取締役を中心としたメンバーで構成されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクの管理を適切に行い、リスクの未然防止を図っております。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

No. | 項目 | リスク | 対策
① | 外部経営環境 | ●世界の経済動向、金融危機、戦争、自然災害、気候変動、感染症の流行等の影響による受注の減少及び事業活動の停滞及び停止 | ○大型病院や製造工場等を中心とした多様な業種へのサービス展開 ○建物設備メンテナンス及び建物設備工事の重要性が高い顧客への傾注 ○顧客への積極的なソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）による環境負荷低減を通じた環境問題へのアプローチ ○南海トラフ地震等の大規模災害や未知の感染症発生等を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び従業員の安否確認体制の構築を推進 ○可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の実施による働き方の多様化促進 ○特に大型病院等の施設維持管理業務において、不測の事態に対応可能な余力体制の構築を推進
② | 競争環境 | ●外部経営環境の変化によるお客様のメンテナンスコスト見直し意識の加速 ●新規受注に向けた企業間競争の激化 | ○高い参入障壁を持つビジネスモデルの構築による競争力強化 ・機器メーカーの制約を受けない独立系企業グループであることによる柔軟なサービスの提供 ・約2,500名の技術系従業員と全都道府県及び海外６ヵ国への拠点展開による迅速な自社対応ときめ細かなサービスの提供 ・維持管理に高度な技術力が要求される特殊な環境を有する施設への傾注 ・高度な技術力に加えて、ソリューション力とトータルサポート力による高品質サービスの提供
③ | 労働力 | ●国内での生産年齢人口減少に伴う採用環境の競争激化 ●人材不足に起因する技術力及びサービス提供力の低下による信用失墜 ●人材不足に起因する労働環境の悪化及び退職者の増加等による技術系従業員の不足や多様性の減少 | ○各種社内プロジェクト（採用の強化・従業員の満足度向上・作業効率の改善・従業員教育の充実等）を推進させ、人材確保及び人的資本の価値向上に注力 ○国内外での積極的な外国籍従業員の採用による人材確保及び雇用創出への寄与

No. | 項目 | リスク | 対策
④ | 海外展開 | ●進出国における言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、政治、経済の混乱、予期せぬ為替レートの変動、商習慣の違い、現地社員のストライキ等による海外事業の停滞 ●進出国における競合企業との競争 ●事業計画未達による減損 | ○関係機関及び現地での情報収集、海外マネジメント部門における営業展開や国内各部門による現地社員の教育等の継続的な支援の実施 ○強みであるソリューション力とトータルサポート力を最大限に発揮した高品質サービスの提供による競合企業との差別化
⑤ | メンテナンス・工事施工の事故や災害等 | ●従業員の人為的なミスによる顧客への損失等の発生 ●建物設備工事において、竣工後一定期間における瑕疵担保責任に伴う補修工事等の発生 ●顧客からの訴訟等の提起 ●賠償責任保険でまかないきれない損失の発生や信用失墜によるブランド力の低下 | ○新入社員への10年カリキュラム等の充実した研修や実践的なＯＪＴによる技術力向上 ○事業実態に即した保険内容への適宜見直し ○特に維持管理に高度な技術力を要する医薬品製造施設等は、医薬施設管理部により最適な施設環境を提供するための品質管理及び品質保証体制を強化
⑥ | 特有の法的規制・取引慣行・経営方針 | ●官公庁関連案件の入札制度参加資格条件の変更等による機会喪失 ●指定管理者制度（官公庁の官業の民間への開放策）等の導入に伴う競争激化による逸注 | ○官公庁関連を引き続き重要な顧客としつつも、全都道府県及び海外６ヵ国に拠点を展開しているメリットを最大限に活かした民間顧客の新規開拓に傾注
⑦ | 情報管理 | ●不測の事態による保有情報（技術・営業情報等の重要な機密情報や、ステークホルダーの個人情報等）の消失、漏洩または改ざん等の発生 ●社会的信用の失墜、被害を受けたステークホルダーへの損害賠償、事業活動への支障等 | ○重要なサーバーを信頼性の高いデータセンターに設置し、大規模災害時にも情報を保全 ○情報セキュリティ対策の継続的強化と、全従業員への情報セキュリティ教育の実施による運用面の強化 〇重要な情報を含む記録装置の廃棄時には、物理破壊後に廃棄
⑧ | 内部統制 | ●担当者の不注意・判断ミス・共謀、組織内外の環境の変化や非定型的な取引、費用と便益の比較衡量、経営者による不正等の様々な要因による内部統制システムの機能不全 ●将来的な不正行為発生の可能性と、それに伴う企業価値の毀損や社会的信用の失墜等 | ○企業価値向上にとって有効かつ効率的な内部統制システムの構築とその運用及び推進をより一層進めるべく、ガバナンス統括部を新設（2022年４月） ○全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施による、コンプライアンス意識と実務に関わる法令等の知識の向上 ○誠実な企業風土の醸成と対話の充実

（注）１　特殊な環境を有する施設は「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を指しております。

２　新型コロナウイルス感染症に関するリスク及びその対策につきましては「①　外部経営環境」に含めて記載しておりますが、具体的には、当社リスク管理委員会を中心に情報収集を行い、適宜、当社グループ社員に情報発信し、影響を軽減すべく様々な対策を実施しております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、供給制約や海外経済減速に伴う輸出の低迷を受け、一部に弱さがみられるものの、新型コロナウイルスの水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加や、全国旅行支援に伴う個人消費の回復を背景に、緩やかに持ち直しております。一方で先行きについては、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー資源の高騰や、円安による部資材の調達価格上昇、米欧利上げに伴う海外経済の減速などの影響が懸念され、依然として不透明な状況となっております。

このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。

当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防止対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,420百万円増加し、37,561百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,197百万円増加し、15,855百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,223百万円増加し、21,705百万円となりました。

ｂ　経営成績

当連結会計年度の売上高は52,886百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は2,847百万円（同8.8％増）、経常利益は3,051百万円（同8.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,940百万円（同31.2％減）となりました。

なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,885百万円となり、前連結会計年度末より764百万円減少しました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、921百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて860百万円の資金の減少となりました。これは主に、売上債権の増加額が2,633百万円と前連結会計年度に比べて2,093百万円増加したこと、税金等調整前当期純利益が2,972百万円と前連結会計年度に比べて1,205百万円減少した一方で、前連結会計年度は投資活動への調整項目である投資有価証券売却益が1,391百万円発生したこと、仕入債務の増加額が1,169百万円と前連結会計年度に比べて805百万円増加したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、697百万円の資金の減少（前連結会計年度は971百万円の資金の増加）となりました。これは主に、前連結会計年度は投資有価証券の売却による収入が1,449百万円発生したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,016百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて1,350百万円の資金の増加となりました。これは主に、配当金の支払額が958百万円と前連結会計年度に比べて564百万円減少したこと、短期借入金の純増減額の増加が320百万円（前連結会計年度は150百万円の減少）であったこと、自己株式の取得による支出が192百万円と前連結会計年度に比べて307百万円減少したことなどによります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期
自己資本比率（％） | 50.3 | 54.8 | 57.4 | 57.2 | 56.8
時価ベースの 自己資本比率（％） | 70.4 | 72.2 | 74.8 | 77.5 | 65.8
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） | 0.7 | 16.0 | 0.4 | 0.5 | 1.1
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） | 169.1 | 7.7 | 292.0 | 219.4 | 101.2

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

ａ　生産実績

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」の記載をしておりません。

ｂ　受注実績

当連結会計年度におきましては、主に病院の新築や改修に伴う設備工事の受注が好調であったため、受注残高が大きく増加しました。

当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門名称 | 受注高 （百万円） | 前期比 （％） | 受注残高 （百万円） | 前期比 （％）
建物設備メンテナンス部門 | - | - | - | -
建物設備工事部門 | 20,604 | 121.6 | 6,268 | 162.1
合計 | 20,604 | 121.6 | 6,268 | 162.1

（注）１　当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別の受注実績の記載をしております。

２　部門間の取引については、相殺消去しております。

３　当社グループでは建物設備メンテナンスは受注生産を行っていないため「受注実績」の記載をしておりません。

ｃ　売上実績

当連結会計年度における売上実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

（部門別）

名称 | 売上高（百万円） | 前期比（％）
建物設備メンテナンス部門 | 34,682 | 102.7
建物設備工事部門 | 18,203 | 112.9
合計 | 52,886 | 106.0

（地域別）

名称 | 売上高（百万円） | 前期比（％）
東日本 | 20,646 | 101.2
中日本 | 20,469 | 113.8
西日本 | 10,216 | 102.7
小計 | 51,331 | 106.2
中国 | 921 | 90.6
シンガポール | 455 | 152.2
その他 | 177 | 78.5
小計 | 1,554 | 100.8
合計 | 52,886 | 106.0

（注）１　当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別及び地域別での売上実績の記載をしております。

２　地域別売上は、当社支店・子会社の所在地によって区分しております。

３　部門間の取引及び地域間の取引については、相殺消去しております。

４　主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績等

Ⅰ　財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は23,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,792百万円増加しました。これは主に完成工事未収入金が1,761百万円、売掛金が504百万円それぞれ増加し、現金及び預金が671百万円減少したことなどによります。固定資産は14,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加しました。これは主に投資有価証券が447百万円、土地が433百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、総資産は37,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,420百万円増加（6.9％増加）しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は12,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加しました。これは主に支払手形・工事未払金等が965百万円、短期借入金が320百万円、電子記録債務が215百万円、未払費用が210百万円それぞれ増加し、未払法人税等が559百万円減少したことなどによります。固定負債は3,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。

この結果、負債合計は15,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加（8.2％増加）しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は21,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,223百万円増加（6.0％増加）しました。

Ⅱ　経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、機器等の納期遅延等により着工や進捗が遅滞していた建物設備工事部門への影響が徐々に解消されてきたことなどにより、前連結会計年度に比べて6.0％増加し、52,886百万円となりました。また、国内売上高は前連結会計年度に比べて6.2％増加し、51,331百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて0.8％増加し、1,554百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べて8.8％増加し、2,847百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べて10.2％増加し、216百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて5.4％増加し、12百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて8.9％増加し、3,051百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、1百万円となりました。

特別損失は、損害賠償金を61百万円計上したことなどにより、79百万円となりました。

法人税等合計は、税負担額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて24.1％減少し、1,022百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて8.8％減少し、10百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて31.2％減少し、1,940百万円となりました。

ｂ　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

ｃ　経営戦略（中期経営計画等）の現状と見通し

当社グループは、長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」達成に向け、経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を策定し、経済的価値の継続的な創造を目指しております。

当社グループの当連結会計年度の実績と当該計画の目標値を比較すると、売上高は52,886百万円（当該計画比達成率96.2％）、営業利益は2,847百万円（同94.9％）、経常利益は3,051百万円（同98.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,940百万円（同102.1％）、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は56.67円（同104.6％）となりました。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む一方で、不安定な国際情勢や物価上昇、供給制約等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。

当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。設備投資の不確実性は依然として懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

足元の事業環境につきましては、物価上昇や供給制約等の影響が続くものの、国内外ともに環境保全に関心が高まっている昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していると考えられます。また、2023年３月24日付「給与水準の引き上げに関するお知らせ」にて公表のとおり、当社は2023年４月に全正社員を対象として、平均6.8％の給与水準の引き上げ（定期昇給＋ベースアップ）を実施しております。給与水準の引き上げは人件費の増加に繋がりますが、当社最大の財産である従業員に対する重要な人的資本投資であると考えております。本施策を実施することで、従業員の満足度が高まり、モチベーションの維持・向上による人的資本の価値向上が実現され、お客様への更なる高品質サービスの提供、ひいては社会全体の価値向上に繋がるものと考えております。

このような経営環境の中、当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、お客様との接点を最重要視し、ニーズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図ってまいります。特に、再生可能エネルギーを用いたエネルギーソリューション提案業務の強化を図ることで、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与し、社会的価値を創造してまいります。

また、引き続き、製薬・再生医療業界へのアプローチ強化に向け、最適な施設環境を提供するための技術者育成に注力し、将来の中核事業とすべく基礎作りを進めてまいります。海外展開につきましても、効果的なグループネットワークの活用、技術力及び提案力の強化を継続し、積極的な新規顧客開拓による事業基盤確立を目指します。

なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。

■ 2019中期５ヵ年経営計画の財務数値目標達成率及び2024年３月期業績予想

| 2023年３月期 （実績） | 2024年３月期 （当該計画目標） | 達成率 | 2024年３月期 （予想）
売上高 | 52,886 | 百万円 | 55,000 | 百万円 | 96.2 | ％ | 56,000 | 百万円
営業利益 | 2,847 | 百万円 | 3,000 | 百万円 | 94.9 | ％ | 3,000 | 百万円
経常利益 | 3,051 | 百万円 | 3,100 | 百万円 | 98.4 | ％ | 3,100 | 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,940 | 百万円 | 1,900 | 百万円 | 102.1 | ％ | 2,000 | 百万円
１株当たり当期純利益 | 56.67 | 円 | 54.17 | 円 | 104.6 | ％ | 58.35 | 円

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び借入による資金調達を有効に活用し、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元を行うことを基本方針としております。

なお、内部留保とした資金に関しましては、営業活動に必要な運転資金の確保と、当社グループの経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」を実現するために不可欠な成長投資として活用することとしております。

当社グループにおける成長投資は、最大の財産である人的資源の更なる充実と、お客様の事業価値の向上に貢献するための技術開発を目的としており、安全で働きやすい環境を目指した従業員待遇の改善、従業員の資格取得の推進や実践的な教育訓練の実施による熟練技術者の養成、高度な技術により成立している特殊な環境を有する施設等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を実現するための技術開発に投資することとしております。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、機器等の納期遅延等により着工や進捗が遅滞していた建物設備工事部門への影響が徐々に解消されてきたことにより、売上債権の増加額が増加したため、前連結会計年度に比べ860百万円減少し、921百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、“人的資本”の価値向上を目的としたプロジェクトの１つである「新人財育成」プロジェクトにおいて、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を目的とした新たな研修センターの建設を計画しており、その用地の取得を行ったことなどにより有形固定資産の取得による支出が増加し、697百万円の資金の減少となりました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は5,885百万円となり、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。なお、突発的な資金需要に対しては、シンジケートローン方式による合計3,000百万円のコミットメントライン契約（借入未実行残高3,000百万円）を締結しており、機動的に対応することで流動性リスクに備えております。

株主の皆様に対する利益還元に関しましては、2019年に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」において、目標とする経営指標を連結配当性向50％の維持としております。

この方針に基づき、当連結会計年度につきましては、期末配当を１株当たり普通配当14円とすることで、年間配当金は28円、連結配当性向は49.4％となりました。

今後につきましても、「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。

（契約債務）

2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

| 年度別要支払額（百万円）
契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 640 | 640 | - | - | -
長期借入金（注） | 357 | 157 | 200 | - | -
リース債務 | 34 | 8 | 14 | 9 | 1

（注）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益、費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りや仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社における研究開発活動は、高度な技術により成立している大型医療設備や工場等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を基本方針として、より高度なお客様のニーズに応えるべく実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、大型病院施設や製薬工場等の特殊環境に向けた高活性医薬品等の分析評価技術開発や清浄環境の維持管理技術開発について実施しました。

これによる研究開発費の総額は16百万円であります。

なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。