２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,389	3,790
受取手形	109	108
電子記録債権	609	911
売掛金	※１ 5,192	※１ 5,461
完成工事未収入金	2,643	3,508
契約資産	592	608
未成工事支出金	322	437
原材料及び貯蔵品	6	28
未収入金	※１ 227	※１ 258
関係会社短期貸付金	31	66
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	-	30
その他	267	200
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	14,390	15,410
固定資産
有形固定資産
建物	4,859	4,864
減価償却累計額	△2,674	△2,770
建物（純額）	※２ 2,184	※２ 2,093
機械及び装置	190	190
減価償却累計額	△68	△79
機械及び装置（純額）	122	111
車両運搬具	5	2
減価償却累計額	△5	△2
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	711	736
減価償却累計額	△608	△641
工具、器具及び備品（純額）	102	95
土地	※２ 3,289	※２ 3,599
リース資産	41	41
減価償却累計額	△10	△16
リース資産（純額）	31	25
建設仮勘定	10	6
有形固定資産合計	5,741	5,931
無形固定資産
ソフトウエア	41	40
電話加入権	12	12
その他	8	3
無形固定資産合計	62	56
投資その他の資産
投資有価証券	4,304	4,735
関係会社株式	1,486	1,486
出資金	0	0
関係会社出資金	38	38
従業員に対する長期貸付金	16	17
関係会社長期貸付金	520	557
長期前払費用	19	36
敷金及び保証金	94	94
その他	9	9
貸倒引当金	△187	△319
投資その他の資産合計	6,303	6,656
固定資産合計	12,107	12,644
資産合計	26,497	28,054

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	24	19
電子記録債務	1,338	1,544
買掛金	※１ 1,804	※１ 2,060
工事未払金	※１ 843	※１ 1,249
関係会社短期借入金	1,050	1,150
リース債務	6	6
未払金	※１ 170	※１ 209
未払費用	※１ 1,288	※１ 1,472
未払法人税等	812	282
未払消費税等	255	226
契約負債	241	294
預り金	112	116
役員賞与引当金	10	25
受注損失引当金	93	63
流動負債合計	8,052	8,721
固定負債
リース債務	27	20
退職給付引当金	1,862	1,936
資産除去債務	6	6
繰延税金負債	41	126
その他	0	0
固定負債合計	1,939	2,091
負債合計	9,991	10,812
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金
資本準備金	362	362
その他資本剰余金	445	435
資本剰余金合計	808	798
利益剰余金
利益準備金	122	122
その他利益剰余金
研究開発積立金	200	200
固定資産圧縮積立金	95	95
別途積立金	5,858	5,858
繰越利益剰余金	6,537	7,159
利益剰余金合計	12,815	13,436
自己株式	△814	△937
株主資本合計	13,948	14,436
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,315	2,582
評価・換算差額等合計	2,315	2,582
新株予約権	241	223
純資産合計	16,505	17,242
負債純資産合計	26,497	28,054

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
サービス売上高	※１ 26,133	※１ 26,720
完成工事高	9,407	※１ 9,726
売上高合計	35,541	36,446
売上原価
サービス売上原価	※１ 21,044	※１ 21,419
完成工事原価	※１ 8,037	※１ 8,206
売上原価合計	29,081	29,625
売上総利益
差引売上総利益	5,089	5,301
完成工事総利益	1,370	1,519
売上総利益合計	6,459	6,820
販売費及び一般管理費
役員報酬	135	172
株式報酬費用	38	39
給料手当及び賞与	2,910	3,063
役員賞与引当金繰入額	10	25
退職給付費用	84	89
減価償却費	178	104
その他	※１ 1,193	※１ 1,264
販売費及び一般管理費合計	※２ 4,550	※２ 4,761
営業利益	1,908	2,059
営業外収益
受取利息	※１ 1	※１ 2
受取配当金	※１ 446	※１ 345
仕入割引	1	1
受取ロイヤリティー	※１ 32	※１ 29
保険配当金	4	6
受取保険金	6	4
受取手数料	※１ 12	※１ 13
為替差益	39	52
その他	※１ 14	※１ 12
営業外収益合計	559	466
営業外費用
支払利息	※１ 6	※１ 6
資金調達費用	0	0
貸倒引当金繰入額	86	132
その他	2	1
営業外費用合計	95	141
経常利益	2,372	2,385

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 1
投資有価証券売却益	1,391	-
その他	0	-
特別利益合計	1,393	1
特別損失
固定資産除却損	※４ 2	※４ 2
関係会社出資金評価損	35	-
損害賠償金	-	61
その他	3	-
特別損失合計	41	63
税引前当期純利益	3,723	2,322
法人税、住民税及び事業税	1,076	774
法人税等調整額	△47	△33
法人税等合計	1,028	740
当期純利益	2,695	1,582

サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,709	8.1	1,853	8.7
Ⅱ　労務費		617	2.9	651	3.0
Ⅲ　外注費		9,186	43.7	9,410	43.9
Ⅳ　経費		9,530	45.3	9,504	44.4
（うち人件費）		(8,211)	(39.0)	(8,284)	(38.7)
合計		21,044	100.0	21,419	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,269	28.3	2,322	28.3
Ⅱ　外注費		4,085	50.8	4,178	50.9
Ⅲ　経費		1,682	20.9	1,705	20.8
（うち人件費）		(1,219)	(15.2)	(1,244)	(15.2)
合計		8,037	100.0	8,206	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,139	362	451	814
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△5	△5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△5	△5
当期末残高	1,139	362	445	808

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
		研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	122	200	95	5,858	5,357	11,634
当期変動額
剰余金の配当					△1,514	△1,514
当期純利益					2,695	2,695
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	1,180	1,180
当期末残高	122	200	95	5,858	6,537	12,815

					（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△367	13,220	3,127	3,127	241	16,590
当期変動額
剰余金の配当		△1,514				△1,514
当期純利益		2,695				2,695
自己株式の取得	△500	△500				△500
自己株式の処分	53	47				47
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△812	△812	△0	△812
当期変動額合計	△447	727	△812	△812	△0	△84
当期末残高	△814	13,948	2,315	2,315	241	16,505

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,139	362	445	808
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△9	△9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△9	△9
当期末残高	1,139	362	435	798

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
		研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	122	200	95	5,858	6,537	12,815
当期変動額
剰余金の配当					△960	△960
当期純利益					1,582	1,582
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	621	621
当期末残高	122	200	95	5,858	7,159	13,436

					（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△814	13,948	2,315	2,315	241	16,505
当期変動額
剰余金の配当		△960				△960
当期純利益		1,582				1,582
自己株式の取得	△192	△192				△192
自己株式の処分	69	59				59
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			267	267	△17	249
当期変動額合計	△123	487	267	267	△17	737
当期末残高	△937	14,436	2,582	2,582	223	17,242

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（１）未成工事支出金

個別法を採用しております。

（２）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 ３年～50年

機械及び装置　　　 　　　17年

車両運搬具　　　　 ２年～６年

工具、器具及び備品 ２年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

均等償却を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（３）受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。

（２）個別契約によるスポットメンテナンスは、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

（３）工事契約による既設設備のリニューアル工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

退職給付引当金

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
退職給付引当金	1,862	1,936

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）見積りの算出方法

当事業年度末における退職給付債務の見込額は、割引率、予定退職率、予定死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算出しております。

（２）見積りに用いた主な仮定

割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。

予定退職率は、当社の過去の実績に基づく年齢別の退職者数を使用し算定しております。

予定死亡率は、確定給付企業年金法施行規則第43条第２項第２号に規定する基準死亡率を使用しております。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

割引率、予定退職率、予定死亡率等の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた53百万円は、「為替差益」39百万円、「その他」14百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

当社は、従来、退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を14年に変更しております。

この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の設備投資計画の先送り、原材料価格や人件費の高騰、機器等の納期遅延等の影響が出ており、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後は当該影響が従来以上に拡大しないと仮定しております。

この仮定により、短期的には売上高の減少等が見込まれるものの、長期的な影響は限定的であると捉えて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
流動資産
売掛金	1百万円	1百万円
未収入金	111百万円	122百万円
流動負債
買掛金	78百万円	91百万円
工事未払金	6百万円	39百万円
未払金	4百万円	0百万円
未払費用	0百万円	2百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	335百万円	318百万円
土地	559百万円	559百万円
計	894百万円	877百万円

　前事業年度及び当事業年度において、当該担保に係る債務はありません。

　３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	3,000百万円	3,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
サービス売上高	6百万円	6百万円
サービス売上原価	654百万円	590百万円
完成工事高	-	14百万円
完成工事原価	104百万円	126百万円
その他（販売費及び一般管理費）	27百万円	23百万円
受取利息	1百万円	2百万円
受取配当金	365百万円	248百万円
受取ロイヤリティー	32百万円	29百万円
受取手数料	7百万円	7百万円
その他（営業外収益）	12百万円	8百万円
支払利息	5百万円	5百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	15百万円	16百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具	0百万円	1百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	2百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
計	2百万円	2百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,486

（注）　関連会社株式は保有しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,486

（注）　関連会社株式は保有しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
株式報酬費用	82百万円	89百万円
未払賞与	279百万円	332百万円
退職給付引当金	569百万円	592百万円
一括償却資産	4百万円	4百万円
未払事業税	56百万円	26百万円
減損損失累計額	13百万円	13百万円
関係会社出資金評価損	283百万円	283百万円
貸倒引当金	57百万円	97百万円
その他	78百万円	72百万円
繰延税金資産小計	1,425百万円	1,512百万円
評価性引当額	△379百万円	△419百万円
繰延税金資産合計	1,046百万円	1,092百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,020百万円	△1,138百万円
固定資産圧縮積立金	△42百万円	△42百万円
その他	△25百万円	△38百万円
繰延税金負債合計	△1,088百万円	△1,219百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△41百万円	△126百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.60％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.14％
住民税均等割等	1.57％
役員賞与引当金	0.08％
評価性引当額の増減	1.00％
税額控除	△2.19％
その他	△0.39％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.62％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		ダイキン工業株式会社	125,700	2,973
		ダイダン株式会社	274,087	649
		住友商事株式会社	233,306	546
		ユアサ商事株式会社	41,312	156
		株式会社大気社	38,384	141
		株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ	125,500	106
		株式会社あいち フィナンシャルグループ （注）１	27,658	59
		久光製薬株式会社	10,238	38
		株式会社朝日工業社（注）２	13,223	28
		中部国際空港株式会社	506	25
		株式会社三十三 フィナンシャルグループ	6,225	9
計			896,142	4,735

（注）１　株式会社愛知銀行は、2022年10月３日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。

２　株式会社朝日工業社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,859	12	7	4,864	2,770	102	2,093
機械及び装置	190	-	-	190	79	11	111
車両運搬具	5	-	3	2	2	-	0
工具、器具 及び備品	711	43	18	736	641	50	95
土地	3,289	310	-	3,599	-	-	3,599
リース資産	41	-	-	41	16	6	25
建設仮勘定	10	6	10	6	-	-	6
有形固定資産計	9,108	372	39	9,441	3,510	170	5,931
無形固定資産
ソフトウエア	454	28	402	80	39	29	40
電話加入権	12	-	-	12	-	-	12
その他	10	2	7	5	1	0	3
無形固定資産計	477	30	410	97	41	29	56
長期前払費用	46	26	2	70	34	8	36

（注）１　土地の当期増加額は、研修センター用地の取得であります。

２　ソフトウエアの当期減少額には、基幹システムの償却完了に伴う減少376百万円が含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	188	133	-	0	320
役員賞与引当金	10	25	10	-	25
受注損失引当金	93	2	3	28	63

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、発生が見込まれる損失額の見直しによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。