# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 49,152 | 49,886 | 52,886 | 58,232 | 64,438
経常利益 | （百万円） | 3,142 | 2,801 | 3,051 | 3,863 | 4,373
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 1,998 | 2,821 | 1,940 | 2,725 | 3,102
包括利益 | （百万円） | 3,177 | 2,069 | 2,338 | 3,474 | 3,382
純資産額 | （百万円） | 20,384 | 20,482 | 21,705 | 24,212 | 26,124
総資産額 | （百万円） | 34,906 | 35,140 | 37,561 | 42,949 | 48,568
１株当たり純資産額 | （円） | 572.85 | 584.08 | 622.02 | 693.46 | 746.33
１株当たり当期純利益 | （円） | 56.75 | 81.35 | 56.67 | 79.40 | 89.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 55.77 | 80.05 | 55.84 | 78.37 | 89.11
自己資本比率 | （％） | 57.4 | 57.2 | 56.8 | 55.5 | 53.1
自己資本利益率 | （％） | 10.5 | 14.1 | 9.4 | 12.1 | 12.5
株価収益率 | （倍） | 13.2 | 9.7 | 12.7 | 11.8 | 11.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,726 | 1,781 | 921 | 2,421 | 4,961
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △267 | 971 | △697 | △1,798 | △3,470
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,813 | △2,366 | △1,016 | △287 | 378
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 6,227 | 6,649 | 5,885 | 6,242 | 8,141
従業員数 | （人） | 2,029 | 2,116 | 2,130 | 2,154 | 2,210
（外、平均臨時雇用者数） | （1,066） | （1,016） | （991） | （977） | （1,008）

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 34,559 | 35,541 | 36,446 | 39,960 | 45,110
経常利益 | （百万円） | 2,404 | 2,372 | 2,385 | 2,932 | 3,115
当期純利益 | （百万円） | 1,611 | 2,695 | 1,582 | 2,201 | 2,377
資本金 | （百万円） | 1,139 | 1,139 | 1,139 | 1,139 | 1,139
発行済株式総数 | （千株） | 35,784 | 35,784 | 35,784 | 35,784 | 35,784
純資産額 | （百万円） | 16,590 | 16,505 | 17,242 | 19,095 | 20,015
総資産額 | （百万円） | 26,541 | 26,497 | 28,054 | 32,263 | 36,511
１株当たり純資産額 | （円） | 467.70 | 472.71 | 496.54 | 549.72 | 575.43
１株当たり配当額 | （円） | 28.50 | 41.50 | 28.00 | 39.00 | 45.00
（うち１株当たり 中間配当額） | （12.50） | （27.50） | （14.00） | （15.00） | （20.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 45.76 | 77.71 | 46.20 | 64.15 | 68.96
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 44.98 | 76.47 | 45.53 | 63.32 | 68.29
自己資本比率 | （％） | 61.6 | 61.4 | 60.7 | 58.5 | 54.5
自己資本利益率 | （％） | 10.4 | 16.5 | 9.5 | 12.3 | 12.3
株価収益率 | （倍） | 16.3 | 10.2 | 15.6 | 14.6 | 14.4
配当性向 | （％） | 62.3 | 53.4 | 60.6 | 60.8 | 65.3
従業員数 | （人） | 1,376 | 1,440 | 1,433 | 1,446 | 1,465
（外、平均臨時雇用者数） | （812） | （863） | （826） | （811） | （826）
株主総利回り | （％） | 114.7 | 127.5 | 121.2 | 158.9 | 174.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （142.1） | （145.0） | （153.4） | （216.8） | （213.4）
最高株価 | （円） | 807 | 887 | 817 | 937 | 1,111
最低株価 | （円） | 597 | 699 | 676 | 701 | 869

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2025年３月期の１株当たり配当額45円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1964年４月 | 名古屋市中村区東宿町二丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立
1965年３月 | 管工事の許可（愛知県知事 か－2615号）を受ける
1966年５月 | 本店を名古屋市中区新栄町一丁目６番地 中日ビルに移転
1967年10月 | 大阪営業所を設置（現：大阪支店）
1970年４月 | 名古屋営業所を設置（現：名古屋支店）
1971年10月 | 東京営業所を設置（現：東京支店）
1974年２月 | 管工事の許可（建設大臣 般48－3134号）を受ける
| 福岡支店を設置（現：九州支店）
12月 | 本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２ 住友生命名古屋ビルに移転
1975年４月 | 横浜営業所を設置（現：横浜支店）
1976年８月 | 筑波学園都市営業所を設置（現：筑波支店）
1978年４月 | 本店を名古屋市名東区照が丘239番２（現在地）に移転
1982年９月 | 広島営業所を設置（現：中四国支店）
1983年２月 | 管工事の許可（建設大臣 特57－3134号）を受ける
12月 | 札幌支店を設置（現：北海道支店）
1987年６月 | 事業内容に次の内容を追加 クリーンルームの設計・施工・保守・管理 防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理
1996年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年５月 | 本店新社屋竣工
1999年１月 | 中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社 蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立（現：連結子会社）
３月 | 国際標準化機構（ISO）1994年版9002の認証を取得・登録
４月 | 子会社 日空ビジネスサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
2002年２月 | 子会社 株式会社日空筑波を設立
９月 | 日本空調システム株式会社及び株式会社日本空調北陸を子会社化（現：連結子会社） 株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、西日本空調管理株式会社及び株式会社日本空調東海を子会社化
2003年１月 | 東日本空調管理株式会社を子会社化
２月 | 株式会社日本空調東北を子会社化（現：連結子会社）
３月 | 国際標準化機構（ISO）1994年版9002を2000年版9001に変更
８月 | 子会社 株式会社横浜日空を設立
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月 | 事業内容に次の内容を追加 人材派遣業務 建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務
2006年９月 | 株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 （上記に伴い2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止）
2007年６月 | 事業内容に次の内容を追加 空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務
2007年10月 | 株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定
2008年４月 | 関東支店を設置
2010年９月 | 子会社 株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更（現：連結子会社）
2011年10月 | 中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立（現：連結子会社）
2012年12月 | 子会社 株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併
2013年６月 | 事業内容に次の内容を追加 発電及び電気の供給
2015年４月 | 子会社 日本空調四国株式会社を設立
８月 | バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立（現：非連結子会社）
11月 | シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの株式を取得（現：連結子会社）

年月 | 事項
2016年３月 | シンガポール共和国にNACS Singapore Pte. Ltd.を設立（現：連結子会社）
４月 | 子会社 株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化（現：三重支店）
６月 | タイ王国バンコク市に合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を設立
2017年３月 | マレーシアセランゴール州のNIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.に出資（2023年２月に解散）
４月 | 子会社 東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合
６月 | 事業内容に次の内容を追加 太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売
11月 | ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.に出資（現：連結子会社）
| ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACS Engineering Myanmar Co., Ltd.に出資（現：連結子会社）
2018年４月 | 子会社 西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合 静岡支店及び岐阜支店を設置
2019年４月 ６月 | 子会社 株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合 事業内容に次の内容を追加 各種機械装置の設計・施工・保守・管理 物品の売買及び輸出入
2020年４月 | 子会社 株式会社日本空調東海を吸収合併により事業統合
2022年４月 ６月 | 株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 事業内容に次の内容を追加 電気通信の設計・施工・保守・管理
2023年６月 | 合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.（タイ・バンコク市）をNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号変更（現：連結子会社）
2025年４月 | 技術・研修センターを開設

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、連結子会社12社（国内５社、海外７社）及び非連結子会社１社（海外１社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。

なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてNACS BD Co., Ltd.があります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
日本空調システム㈱ | 名古屋市東区 | 90百万円 | 建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門 | 100.0 | 建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。 役員の兼任あり 資金の借入
㈱日本空調北陸 （注）４ | 富山県富山市 | 30百万円 | 建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門 | 100.0 | 建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。 役員の兼任あり
㈱日本空調東北 | 仙台市太白区 | 65百万円 | 建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門 | 100.0 | 建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。 役員の兼任あり
日空ビジネスサービス㈱ | 名古屋市 名東区 | 30百万円 | 建物設備メンテナンス部門 | 100.0 | 建物設備等の維持管理業務の技術者派遣を行っております。 役員の兼任あり 資金の借入
イーテック・ジャパン㈱ | 東京都江東区 | 10百万円 | 建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門 | 100.0 | 建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。 役員の兼任あり
蘇州日空山陽機電技術 有限公司 | 中国 江蘇省蘇州市 | 400千USD | 建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門 | 80.6 | 中国国内の精密機械設備のメンテナンス及びリニューアル工事業務を行っております。
上海日空山陽国際貿易 有限公司 | 中国 上海市 | 510千CNY | 建物設備メンテナンス部門 | 80.6 （80.6） | 中国国内における機器販売・据付及びそれらに係る修繕業務を行っております。
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd | Singapore Paya Ubi Industrial Park | 200千SGD | 建物設備メンテナンス部門 | 100.0 （100.0） | シンガポール国内の空調設備のメンテナンスサービス業務を行っております。 役員の兼任あり 資金の貸付
NACS Singapore Pte. Ltd. （注）５ | Singapore Paya Ubi Industrial Park | 10百万SGD | 建物設備メンテナンス部門 | 100.0 | アジア地域における経営及び技術指導の統括業務を行っております。 役員の兼任あり 資金の貸付
NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD. （注）６ | Thailand Bangkok | 10百万THB | 建物設備メンテナンス部門 | 49.0 （49.0） | タイ国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。 資金の貸付
NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD. | Vietnam Hanoi | 700千USD | 建物設備メンテナンス部門 | 100.0 （100.0） | ベトナム国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。 資金の貸付
NACS Engineering Myanmar Co., Ltd. | Myanmar Yangon | 600千USD | 建物設備メンテナンス部門 | 100.0 （100.0） | ミャンマー国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。

（注）１　当社グループは、セグメント情報を記載していないため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　株式会社日本空調北陸については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | （１）売上高 | 8,121百万円
| （２）経常利益 | 639百万円
| （３）当期純利益 | 446百万円
| （４）純資産額 | 2,605百万円
| （５）総資産額 | 6,449百万円

５　特定子会社に該当しております。

６　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

| 2025年３月31日現在
事業部門の名称 | 従業員数（人）
建物設備メンテナンス部門 | 1,529 | （804）
建物設備工事部門 | 212 | （20）
全社（共通） | 469 | （184）
合計 | 2,210 | （1,008）

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）につきましては、（　）内に年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,465 | （826） | 40.3 | 14.6 | 6,589,298

事業部門の名称 | 従業員数（人）
建物設備メンテナンス部門 | 1,048 | （614）
建物設備工事部門 | 82 | （9）
全社（共通） | 335 | （203）
合計 | 1,465 | （826）

（注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）につきましては、（　）内に年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
5.3 | 45.7 | 63.5 | 75.6 | 64.4 | －

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
日本空調システム 株式会社 | － | 100.0 | 71.8 | 73.3 | 63.0 | －
株式会社 日本空調北陸 | 6.1 | 50.0 | － | － | － | －
株式会社 日本空調東北 | 15.0 | 25.0 | － | － | － | －

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異における「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。