第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 6,989	※３ 8,996
受取手形	※１ 398	420
電子記録債権	※１ 1,137	1,279
売掛金	7,636	8,599
完成工事未収入金	6,867	6,483
契約資産	1,774	1,585
未成工事支出金	※２ 682	605
原材料及び貯蔵品	21	17
未収入金	510	182
その他	371	503
貸倒引当金	△1	△11
流動資産合計	26,387	28,662
固定資産
有形固定資産
建物	6,439	9,029
減価償却累計額	△3,516	△3,689
建物（純額）	※３ 2,923	※３ 5,339
機械及び装置	1,839	1,857
減価償却累計額	△941	△1,050
機械及び装置（純額）	898	807
土地	※３ 4,480	※３ 5,587
建設仮勘定	1,195	622
その他	1,445	1,788
減価償却累計額	△1,122	△1,215
その他（純額）	322	572
有形固定資産合計	9,819	12,929
無形固定資産
ソフトウエア	44	52
その他	18	20
無形固定資産合計	62	73
投資その他の資産
投資有価証券	5,902	6,094
繰延税金資産	474	454
その他	※４ 308	358
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	6,679	6,901
固定資産合計	16,562	19,905
資産合計	42,949	48,568

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,787	6,360
電子記録債務	2,099	2,778
短期借入金	870	550
１年内返済予定の長期借入金	259	699
未払金	404	696
未払費用	2,472	3,210
未払法人税等	815	999
契約負債	589	757
役員賞与引当金	62	41
受注損失引当金	※２ 86	7
その他	1,045	594
流動負債合計	14,492	16,696
固定負債
長期借入金	578	2,356
繰延税金負債	264	96
役員退職慰労引当金	98	116
執行役員退職慰労引当金	40	46
退職給付に係る負債	3,176	3,029
資産除去債務	67	67
その他	18	34
固定負債合計	4,244	5,747
負債合計	18,737	22,443
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金	1,163	1,164
利益剰余金	19,176	20,761
自己株式	△875	△742
株主資本合計	20,603	22,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,297	3,367
為替換算調整勘定	46	126
退職給付に係る調整累計額	△118	△11
その他の包括利益累計額合計	3,225	3,482
新株予約権	205	119
非支配株主持分	177	198
純資産合計	24,212	26,124
負債純資産合計	42,949	48,568

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	58,232	64,438
売上原価	※１ 47,257	※１ 51,479
売上総利益	10,975	12,958
販売費及び一般管理費
役員報酬	506	499
株式報酬費用	39	44
給料手当及び賞与	4,285	5,352
役員賞与引当金繰入額	62	41
退職給付費用	115	56
役員退職慰労引当金繰入額	33	36
執行役員退職慰労引当金繰入額	4	6
その他	2,296	2,729
販売費及び一般管理費合計	※２ 7,344	※２ 8,767
営業利益	3,630	4,191
営業外収益
受取利息	14	16
受取配当金	118	159
保険配当金	9	1
受取保険金	15	3
為替差益	74	6
その他	20	32
営業外収益合計	251	218
営業外費用
支払利息	8	25
資金調達費用	0	3
貸倒引当金繰入額	6	-
その他	3	7
営業外費用合計	19	36
経常利益	3,863	4,373
特別利益
固定資産売却益	※３ 5	※３ 0
投資有価証券売却益	-	4
特別利益合計	5	5
特別損失
固定資産売却損	-	※４ 0
固定資産除却損	※５ 1	※５ 16
減損損失	※６ 5	※６ 0
関係会社出資金評価損	1	0
その他	1	-
特別損失合計	10	17
税金等調整前当期純利益	3,858	4,361
法人税、住民税及び事業税	1,282	1,546
法人税等調整額	△156	△295
法人税等合計	1,125	1,250
当期純利益	2,732	3,110
非支配株主に帰属する当期純利益	7	8
親会社株主に帰属する当期純利益	2,725	3,102

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,732	3,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	683	69
為替換算調整勘定	14	93
退職給付に係る調整額	43	107
その他の包括利益合計	※１ 741	※１ 271
包括利益	3,474	3,382
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,458	3,360
非支配株主に係る包括利益	15	21

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,139	1,159	17,459	△931	18,827
当期変動額
剰余金の配当			△995		△995
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,725		2,725
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		4		55	59
連結範囲の変動			△11		△11
その他			△1		△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	4	1,716	55	1,776
当期末残高	1,139	1,163	19,176	△875	20,603

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,614	39	△162	2,491	223	162	21,705
当期変動額
剰余金の配当							△995
親会社株主に帰属する 当期純利益							2,725
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							59
連結範囲の変動							△11
その他							△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	683	6	43	733	△18	14	730
当期変動額合計	683	6	43	733	△18	14	2,506
当期末残高	3,297	46	△118	3,225	205	177	24,212

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,139	1,163	19,176	△875	20,603
当期変動額
剰余金の配当			△1,514		△1,514
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,102		3,102
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		133	134
連結範囲の変動					-
その他			△2		△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	1,585	133	1,719
当期末残高	1,139	1,164	20,761	△742	22,323

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,297	46	△118	3,225	205	177	24,212
当期変動額
剰余金の配当							△1,514
親会社株主に帰属する 当期純利益							3,102
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							134
連結範囲の変動							-
その他							△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	69	79	107	257	△86	21	192
当期変動額合計	69	79	107	257	△86	21	1,912
当期末残高	3,367	126	△11	3,482	119	198	26,124

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,858	4,361
減価償却費	397	475
減損損失	5	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14	△20
受注損失引当金の増減額（△は減少）	8	△78
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	32	17
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	115	7
受取利息及び受取配当金	△132	△175
支払利息	8	25
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△4
株式報酬費用	39	44
関係会社出資金評価損	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,256	△525
棚卸資産の増減額（△は増加）	16	83
仕入債務の増減額（△は減少）	379	1,245
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△275	203
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,042	496
その他	△102	8
小計	3,162	6,180
利息及び配当金の受取額	132	175
利息の支払額	△8	△27
法人税等の支払額	△863	△1,367
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,421	4,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,659	△3,317
有形固定資産の売却による収入	7	0
無形固定資産の取得による支出	△11	△22
投資有価証券の取得による支出	△51	△26
投資有価証券の売却による収入	-	8
貸付けによる支出	△6	△7
貸付金の回収による収入	4	6
その他の支出	△297	△260
その他の収入	215	148
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,798	△3,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	230	△320
長期借入れによる収入	700	2,800
長期借入金の返済による支出	△219	△581
配当金の支払額	△989	△1,508
その他	△8	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△287	378
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	357	1,899
現金及び現金同等物の期首残高	5,885	6,242
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,242	※１ 8,141

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

日本空調システム株式会社

株式会社日本空調北陸

株式会社日本空調東北

日空ビジネスサービス株式会社

イーテック・ジャパン株式会社

蘇州日空山陽機電技術有限公司

上海日空山陽国際貿易有限公司

Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd

NACS Singapore Pte. Ltd.

NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.

NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.

NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.

（２）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

NACS BD Co., Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

NACS BD Co., Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州日空山陽機電技術有限公司、上海日空山陽国際貿易有限公司、Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd、NACS Singapore Pte. Ltd.、NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.及びNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ  未成工事支出金

個別法を採用しております。

ｂ  原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備及び構築物を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ３年～50年

機械及び装置        17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

⑤  執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④  連結子会社における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。

②　個別契約によるスポットメンテナンスは、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

③　工事契約による既設設備のリニューアル工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１  退職給付に係る負債

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
退職給付に係る負債	3,176	3,029

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

当連結会計年度末における退職給付債務の見込額は、割引率、予定退職率、予定死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算出しております。

また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　見積りに用いた主な仮定

割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。

予定退職率は、当社の過去の実績に基づく年齢別の退職者数を使用し算定しております。

予定死亡率は、確定給付企業年金法施行規則第43条第２項第２号に規定する基準死亡率を使用しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引率、予定退職率、予定死亡率等の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産	474	454

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

当連結会計年度における繰延税金資産は、将来の課税所得見込額等に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で算出しております。

②　見積りに用いた主な仮定

将来の課税所得見込額等は、合理的な仮定に基づく業績予想によって見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得見込額等は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の純損益が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計算しております。また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社に対する投資を売却し、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すこととしました。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２　適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	4百万円	-
電子記録債権	18百万円	-

※２　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未成工事支出金	25百万円	-

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
定期預金	30百万円	30百万円
建物	360百万円	385百万円
土地	807百万円	807百万円
計	1,198百万円	1,222百万円

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該担保に係る債務はありません。

※４　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資その他の資産 その他（出資金）	0百万円	-

５　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	3,000百万円	3,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
	19百万円	△30百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	34百万円	21百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他の有形固定資産 （車両運搬具）	2百万円	0百万円
その他の有形固定資産 （工具、器具及び備品）	2百万円	-
計	5百万円	0百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他の有形固定資産 （車両運搬具）	-	0百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物	0百万円	13百万円
その他の有形固定資産 （車両運搬具）	0百万円	0百万円
その他の有形固定資産 （工具、器具及び備品）	1百万円	2百万円
計	1百万円	16百万円

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

用途	場所	種類	金額
事業用資産	NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD. （Thailand Bangkok）	その他の有形固定資産等	5百万円
事業用資産	NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD. （Vietnam Hanoi）	その他の有形固定資産	0百万円

（経緯）

当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（グルーピングの方法）

事業用資産については拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、遊休資産及び処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

用途	場所	種類	金額
事業用資産	NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD. （Thailand Bangkok）	その他の有形固定資産 及びソフトウエア	0百万円

（経緯）

当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（グルーピングの方法）

事業用資産については拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、遊休資産及び処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	991百万円	174百万円
組替調整額	-	△4百万円
法人税等及び税効果調整前	991百万円	169百万円
法人税等及び税効果額	△307百万円	△99百万円
その他有価証券評価差額金	683百万円	69百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	10百万円	93百万円
組替調整額	3百万円	-
法人税等及び税効果調整前	14百万円	93百万円
法人税等及び税効果額	-	-
為替換算調整勘定	14百万円	93百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	6百万円	113百万円
組替調整額	56百万円	41百万円
法人税等及び税効果調整前	63百万円	155百万円
法人税等及び税効果額	△19百万円	△47百万円
退職給付に係る調整額	43百万円	107百万円
その他の包括利益合計	741百万円	271百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	35,784,000	-	-	35,784,000
合計	35,784,000	-	-	35,784,000
自己株式
普通株式（注）１、２	1,509,467	1,971	89,800	1,421,638
合計	1,509,467	1,971	89,800	1,421,638

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加1,971株は、単元未満株式の買取り71株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得1,900株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少89,800株は、ストック・オプションの行使36,800株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分53,000株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	205
合計		-	-	-	-	-	205

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	479	14.00	2023年３月31日	2023年６月26日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	515	15.00	2023年９月30日	2023年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	824	24.00	2024年３月31日	2024年６月24日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	35,784,000	-	-	35,784,000
合計	35,784,000	-	-	35,784,000
自己株式
普通株式（注）１、２	1,421,638	2,310	217,200	1,206,748
合計	1,421,638	2,310	217,200	1,206,748

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加2,310株は、単元未満株式の買取り10株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得2,300株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少217,200株は、ストック・オプションの行使170,800株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分46,400株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	119
合計		-	-	-	-	-	119

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	824	24.00	2024年３月31日	2024年６月24日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	689	20.00	2024年９月30日	2024年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	864	25.00	2025年３月31日	2025年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金	6,989百万円	8,996百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△747百万円	△854百万円
現金及び現金同等物	6,242百万円	8,141百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、障がい者雇用施設のフィールド養液栽培装置（「工具、器具及び備品」）及び電気自動車用充電設備（「建物」）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	7	12
１年超	7	29
合計	14	41

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

事業活動から生じた営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行会社の信用リスク等が存在しております。

事業活動から生じた営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、すべて１年以内に支払期日が到来し、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しております。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、手許流動性については、管理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することなどにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

（５）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※）３	5,873	5,873	-
資産計	5,873	5,873	-
長期借入金（※）４	838	838	△0
負債計	838	838	△0

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※）３	6,066	6,066	-
資産計	6,066	6,066	-
長期借入金（※）４	3,056	2,955	△100
負債計	3,056	2,955	△100

（※）１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	28	28

４　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,989	-	-	-
受取手形	398	-	-	-
電子記録債権	1,137	-	-	-
売掛金	7,636	-	-	-
完成工事未収入金	6,867	-	-	-
合計	23,028	-	-	-

なお、満期がある有価証券は保有しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,996	-	-	-
受取手形	420	-	-	-
電子記録債権	1,279	-	-	-
売掛金	8,599	-	-	-
完成工事未収入金	6,483	-	-	-
合計	25,780	-	-	-

なお、満期がある有価証券は保有しておりません。

２　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	259	219	139	139	78	-
合計	259	219	139	139	78	-

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	699	619	619	558	205	353
合計	699	619	619	558	205	353

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,873	-	-	5,873

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,066	-	-	6,066

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	-	838	-	838

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	-	2,955	-	2,955

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

また、変動金利によるものは短期で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。

これらの長期借入金の時価は、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	5,873	1,091	4,781

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	6,066	1,114	4,951
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
合計		6,066	1,114	4,951

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	8	4	-
合計	8	4	-

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,171百万円	2,205百万円
勤務費用	100百万円	100百万円
利息費用	12百万円	18百万円
数理計算上の差異の発生額	△6百万円	△113百万円
退職給付の支払額	△72百万円	△120百万円
転籍に伴う増減額（注）	0百万円	△1百万円
退職給付債務の期末残高	2,205百万円	2,089百万円

（注）　一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付債務の増減額であります。

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	953百万円	970百万円
退職給付費用	74百万円	6百万円
退職給付の支払額	△57百万円	△38百万円
転籍に伴う増減額（注）	△0百万円	1百万円
退職給付に係る負債の期末残高	970百万円	939百万円

（注）　一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付に係る負債の増減額であります。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	3,176百万円	3,029百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,176百万円	3,029百万円
退職給付に係る負債	3,176百万円	3,029百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,176百万円	3,029百万円

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	100百万円	100百万円
利息費用	12百万円	18百万円
数理計算上の差異の費用処理額	26百万円	25百万円
過去勤務費用の費用処理額	30百万円	15百万円
簡便法で計算した退職給付費用	74百万円	6百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	244百万円	166百万円

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用	△30百万円	△15百万円
数理計算上の差異	△32百万円	△139百万円
合計	△63百万円	△155百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用	25百万円	9百万円
未認識数理計算上の差異	146百万円	6百万円
合計	171百万円	15百万円

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	0.8％	1.5％

（注）　数理計算上の計算基礎には、上記以外に予定退職率、予定死亡率等が含まれております。

３　確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度324百万円、当連結会計年度325百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社執行役員　６名	当社取締役　　４名 当社執行役員　６名
株式の種類別のストック ・オプションの数（注）	普通株式　232,800株	普通株式　189,200株
付与日	2012年８月17日	2013年９月３日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2012年８月18日 至　2042年８月17日	自　2013年９月４日 至　2043年９月３日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社執行役員　７名	当社取締役　　４名 当社執行役員　６名
株式の種類別のストック ・オプションの数（注）	普通株式　120,800株	普通株式　64,000株
付与日	2014年８月18日	2015年８月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2014年８月19日 至　2044年８月18日	自　2015年８月19日 至　2045年８月18日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社執行役員　８名	当社取締役　　８名 当社執行役員　６名
株式の種類別のストック ・オプションの数（注）	普通株式　99,200株	普通株式　83,200株
付与日	2016年８月16日	2017年８月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年８月17日 至　2046年８月16日	自　2017年８月17日 至　2047年８月16日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社執行役員　６名	当社取締役　　６名 当社執行役員　８名
株式の種類別のストック ・オプションの数（注）	普通株式　68,400株	普通株式　94,400株
付与日	2018年７月31日	2019年７月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年８月１日 至　2048年７月31日	自　2019年７月31日 至　2049年７月30日

	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社執行役員　９名
株式の種類別のストック ・オプションの数（注）	普通株式　93,600株
付与日	2020年８月３日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年８月４日 至　2050年８月３日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	14,000	18,000	43,600
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	20,000
失効	-	-	-
未行使残	14,000	18,000	23,600

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	20,400	44,800	44,000
権利確定	-	-	-
権利行使	11,600	18,000	14,000
失効	-	-	-
未行使残	8,800	26,800	30,000

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	60,400	91,600	92,400
権利確定	-	-	-
権利行使	28,400	41,600	37,200
失効	-	-	-
未行使残	32,000	50,000	55,200

（注）　2014年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	-	-	1,086
付与日における 公正な評価単価（円）	140	169	327

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,085	1,072	1,050
付与日における 公正な評価単価（円）	463	445	551

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,088	1,054	1,042
付与日における 公正な評価単価（円）	655	529	482

（注）　2014年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	34百万円	44百万円
執行役員退職慰労引当金	13百万円	16百万円
株式報酬費用	92百万円	72百万円
未払賞与	516百万円	784百万円
退職給付に係る負債	1,008百万円	987百万円
会員権評価損	0百万円	0百万円
一括償却資産	9百万円	26百万円
全面時価評価法に伴う評価差額	42百万円	52百万円
減価償却超過額	2百万円	3百万円
未払事業税	73百万円	81百万円
減損損失累計額	13百万円	14百万円
貸倒引当金	1百万円	1百万円
税務上の繰越欠損金（注）	123百万円	134百万円
資産除去債務	22百万円	23百万円
その他	116百万円	92百万円
繰延税金資産小計	2,071百万円	2,336百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△117百万円	△128百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94百万円	△99百万円
評価性引当額小計	△211百万円	△227百万円
繰延税金資産合計	1,859百万円	2,109百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,470百万円	△1,570百万円
固定資産圧縮積立金	△42百万円	△43百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△13百万円	△12百万円
その他	△124百万円	△125百万円
繰延税金負債合計	△1,649百万円	△1,751百万円
繰延税金資産の純額	209百万円	357百万円

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	8	17	12	14	19	50	123
評価性引当額	△8	△17	△12	△14	△17	△46	△117
繰延税金資産	-	-	-	-	1	4	（※２）5

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金123百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	18	14	15	20	14	50	134
評価性引当額	△18	△14	△15	△18	△13	△46	△128
繰延税金資産	-	-	-	1	0	3	（※２）6

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金134百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.67％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.22％
住民税均等割等		1.53％
役員賞与引当金		0.33％
評価性引当額の増減		0.31％
税額控除		△5.34％
連結子会社の税率差異		1.33％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△0.55％
その他		0.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.68％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60％から31.50％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、法人税等調整額が27百万円それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

太陽光発電設備用土地及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産の使用見込期間を取得から15年～20年と見積り、割引率は0.0％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	49百万円	67百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17百万円	-
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
期末残高	67百万円	67百万円

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

	製品及びサービス		合計
	建物設備 メンテナンス （注）	建物設備工事
一時点で移転される財又はサービス	14,610	13,146	27,757
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	22,085	8,390	30,475
顧客との契約から生じる収益	36,696	21,536	58,232
外部顧客への売上高	36,696	21,536	58,232

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）

	製品及びサービス		合計
	建物設備 メンテナンス （注）	建物設備工事
一時点で移転される財又はサービス	16,405	12,676	29,082
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	23,424	11,931	35,355
顧客との契約から生じる収益	39,830	24,608	64,438
外部顧客への売上高	39,830	24,608	64,438

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,011	14,504
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	14,504	15,083
契約資産(期首残高)	1,299	1,774
契約資産(期末残高)	1,774	1,585
契約負債(期首残高)	473	589
契約負債(期末残高)	589	757

契約資産は、主に工事契約による建物設備工事において、履行義務の充足に係る進捗に基づいて認識した収益と完全に履行義務を充足した時点で認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金であります。契約資産は、請求が行われた時点で売上債権へ振り替えられます。

契約負債は、主に工事契約における顧客から受領した未成工事受入金であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、448百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引金額の変動）の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、580百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引金額の変動）の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,912百万円であります。当該履行義務は、主に建物設備工事に関するものであり、期末日後１年以内に約28％、残り約72％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、3,279百万円であります。当該履行義務は、主に建物設備工事に関するものであり、期末日後１年以内に約41％、残り約59％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	建物設備メンテナンス	建物設備工事	合計
外部顧客への売上高	36,696	21,536	58,232

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	建物設備メンテナンス	建物設備工事	合計
外部顧客への売上高	39,830	24,608	64,438

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	693.46円	746.33円
１株当たり当期純利益	79.40円	89.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	78.37円	89.11円

（注）１  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,725	3,102
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,725	3,102
普通株式の期中平均株式数（株）	34,323,617	34,480,657
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	448,728	339,266
（うち新株予約権（株））	(448,728)	(339,266)
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要	-

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	24,212	26,124
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	383	318
（うち新株予約権（百万円））	(205)	(119)
（うち非支配株主持分（百万円））	(177)	(198)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	23,829	25,806
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	34,362,362	34,577,252

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	870	550	1.13	-
１年以内に返済予定の長期借入金	259	699	0.71	-
１年以内に返済予定のリース債務	7	12	-	-
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	578	2,356	0.79	2026年～2034年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	18	33	-	2026年～2031年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	1,734	3,652	-	-

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	619	619	558	205
リース債務	11	8	6	4

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	12,748	26,930	44,187	64,438
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益	（百万円）	685	1,876	2,870	4,361
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益	（百万円）	368	1,178	1,843	3,102
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益	（円）	10.73	34.24	53.51	89.98

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	（円）	10.73	23.43	19.27	36.43

（注）　当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

②　当連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。