２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,816	4,807
受取手形	※１ 139	411
電子記録債権	※１ 1,060	1,097
売掛金	※２ 5,809	※２ 6,400
完成工事未収入金	4,591	4,805
契約資産	1,093	610
未成工事支出金	566	426
原材料及び貯蔵品	9	6
未収入金	※２ 269	※２ 258
関係会社短期貸付金	75	-
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	211	-
その他	201	※２ 275
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	17,842	19,099
固定資産
有形固定資産
建物	4,871	6,692
減価償却累計額	△2,866	△2,972
建物（純額）	※３ 2,005	※３ 3,719
機械及び装置	190	206
減価償却累計額	△90	△101
機械及び装置（純額）	100	104
車両運搬具	0	0
減価償却累計額	△0	△0
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	789	1,001
減価償却累計額	△638	△677
工具、器具及び備品（純額）	151	323
土地	※３ 3,599	※３ 4,699
リース資産	38	61
減価償却累計額	△19	△27
リース資産（純額）	19	34
建設仮勘定	1,081	612
有形固定資産合計	6,957	9,492
無形固定資産
ソフトウエア	32	34
電話加入権	12	12
その他	0	2
無形固定資産合計	45	49
投資その他の資産
投資有価証券	5,655	5,751
関係会社株式	1,486	1,486
出資金	0	0
関係会社出資金	37	36
従業員に対する長期貸付金	21	23
関係会社長期貸付金	446	808
長期前払費用	60	77
敷金及び保証金	95	99
その他	9	※２ 65
貸倒引当金	△394	△481
投資その他の資産合計	7,418	7,869
固定資産合計	14,421	17,411
資産合計	32,263	36,511

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	6	44
電子記録債務	1,840	1,984
買掛金	※２ 2,065	※２ 2,588
工事未払金	※２ 1,471	※２ 1,825
関係会社短期借入金	1,050	1,050
１年内返済予定の長期借入金	99	499
リース債務	6	9
未払金	※２ 258	※２ 632
未払費用	※２ 1,883	※２ 2,650
未払法人税等	543	679
未払消費税等	521	296
契約負債	429	398
預り金	229	120
役員賞与引当金	25	-
受注損失引当金	76	1
流動負債合計	10,507	12,782
固定負債
長期借入金	358	1,583
リース債務	14	27
退職給付引当金	2,034	2,073
資産除去債務	6	6
繰延税金負債	245	21
その他	0	0
固定負債合計	2,661	3,713
負債合計	13,168	16,495
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金
資本準備金	362	362
その他資本剰余金	439	438
資本剰余金合計	801	801
利益剰余金
利益準備金	122	122
その他利益剰余金
研究開発積立金	200	200
固定資産圧縮積立金	95	94
別途積立金	5,858	5,858
繰越利益剰余金	8,365	9,230
利益剰余金合計	14,643	15,506
自己株式	△882	△747
株主資本合計	15,702	16,699
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,187	3,196
評価・換算差額等合計	3,187	3,196
新株予約権	205	119
純資産合計	19,095	20,015
負債純資産合計	32,263	36,511

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高
サービス売上高	※１ 28,120	※１ 30,292
完成工事高	11,840	14,817
売上高合計	39,960	45,110
売上原価
サービス売上原価	※１ 22,324	※１ 23,803
完成工事原価	※１ 9,783	※１ 12,026
売上原価合計	32,108	35,829
売上総利益
差引売上総利益	5,795	6,489
完成工事総利益	2,056	2,791
売上総利益合計	7,852	9,281
販売費及び一般管理費
役員報酬	221	230
株式報酬費用	39	44
給料手当及び賞与	3,392	4,376
役員賞与引当金繰入額	25	-
退職給付費用	93	91
減価償却費	113	141
その他	※１ 1,483	※１ 1,766
販売費及び一般管理費合計	※２ 5,369	※２ 6,651
営業利益	2,482	2,629
営業外収益
受取利息	※１ 3	※１ 4
受取配当金	※１ 374	※１ 525
仕入割引	0	0
受取ロイヤリティー	※１ 45	※１ 40
保険配当金	5	-
受取保険金	13	0
受取手数料	※１ 13	※１ 13
為替差益	73	2
その他	※１ 7	※１ 10
営業外収益合計	537	597
営業外費用
支払利息	※１ 7	※１ 18
資金調達費用	0	3
貸倒引当金繰入額	75	87
その他	3	2
営業外費用合計	86	111
経常利益	2,932	3,115

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	-
特別利益合計	3	-
特別損失
固定資産除却損	※４ 1	※４ 10
関係会社出資金評価損	1	0
特別損失合計	3	11
税引前当期純利益	2,932	3,104
法人税、住民税及び事業税	878	1,015
法人税等調整額	△147	△288
法人税等合計	730	726
当期純利益	2,201	2,377

サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,063	9.2	2,385	10.0
Ⅱ　労務費		664	3.0	567	2.4
Ⅲ　外注費		9,817	44.0	10,751	45.2
Ⅳ　経費		9,778	43.8	10,098	42.4
（うち人件費）		(8,477)	(38.0)	(8,822)	(37.1)
合計		22,324	100.0	23,803	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,760	28.2	3,184	26.5
Ⅱ　外注費		5,008	51.2	6,511	54.1
Ⅲ　経費		2,014	20.6	2,330	19.4
（うち人件費）		(1,451)	(14.8)	(1,624)	(13.5)
合計		9,783	100.0	12,026	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,139	362	435	798
当期変動額
剰余金の配当
税率変更による 積立金の調整額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3	3
当期末残高	1,139	362	439	801

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
		研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	122	200	95	5,858	7,159	13,436
当期変動額
剰余金の配当					△995	△995
税率変更による 積立金の調整額						-
当期純利益					2,201	2,201
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	1,206	1,206
当期末残高	122	200	95	5,858	8,365	14,643

					（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△937	14,436	2,582	2,582	223	17,242
当期変動額
剰余金の配当		△995				△995
税率変更による 積立金の調整額		-				-
当期純利益		2,201				2,201
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	55	59				59
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			604	604	△18	586
当期変動額合計	55	1,266	604	604	△18	1,852
当期末残高	△882	15,702	3,187	3,187	205	19,095

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,139	362	439	801
当期変動額
剰余金の配当
税率変更による 積立金の調整額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△0	△0
当期末残高	1,139	362	438	801

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
		研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	122	200	95	5,858	8,365	14,643
当期変動額
剰余金の配当					△1,514	△1,514
税率変更による 積立金の調整額			△1		1	-
当期純利益					2,377	2,377
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1	-	864	863
当期末残高	122	200	94	5,858	9,230	15,506

					（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△882	15,702	3,187	3,187	205	19,095
当期変動額
剰余金の配当		△1,514				△1,514
税率変更による 積立金の調整額		-				-
当期純利益		2,377				2,377
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	134	134				134
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			9	9	△86	△76
当期変動額合計	134	997	9	9	△86	920
当期末残高	△747	16,699	3,196	3,196	119	20,015

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（１）未成工事支出金

個別法を採用しております。

（２）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備及び構築物を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 ３年～50年

機械及び装置　　　 　　　17年

車両運搬具　　　　 ２年～４年

工具、器具及び備品 ２年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

均等償却を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。

（２）個別契約によるスポットメンテナンスは、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

（３）工事契約による既設設備のリニューアル工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

退職給付引当金

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
退職給付引当金	2,034	2,073

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）見積りの算出方法

当事業年度末における退職給付債務の見込額は、割引率、予定退職率、予定死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算出しております。

（２）見積りに用いた主な仮定

割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。

予定退職率は、当社の過去の実績に基づく年齢別の退職者数を使用し算定しております。

予定死亡率は、確定給付企業年金法施行規則第43条第２項第２号に規定する基準死亡率を使用しております。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

割引率、予定退職率、予定死亡率等の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計算しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形	4百万円	-
電子記録債権	9百万円	-

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
流動資産
売掛金	1百万円	3百万円
未収入金	130百万円	139百万円
その他	-	0百万円
固定資産
投資その他の資産
その他	-	51百万円
流動負債
買掛金	74百万円	76百万円
工事未払金	38百万円	30百万円
未払金	3百万円	3百万円
未払費用	1百万円	2百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	326百万円	317百万円
土地	703百万円	703百万円
計	1,029百万円	1,020百万円

　前事業年度及び当事業年度において、当該担保に係る債務はありません。

　４　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	3,000百万円	3,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
サービス売上高	6百万円	7百万円
サービス売上原価	595百万円	564百万円
完成工事原価	82百万円	88百万円
その他（販売費及び一般管理費）	29百万円	35百万円
受取利息	3百万円	4百万円
受取配当金	261百万円	375百万円
受取ロイヤリティー	45百万円	40百万円
受取手数料	8百万円	8百万円
その他（営業外収益）	3百万円	3百万円
支払利息	5百万円	5百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	34百万円	21百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
車両運搬具	0百万円	-
工具、器具及び備品	2百万円	-
計	3百万円	-

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物	0百万円	10百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
計	1百万円	10百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,486

（注）　関連会社株式は保有しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,486

（注）　関連会社株式は保有しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
株式報酬費用	92百万円	72百万円
未払賞与	416百万円	681百万円
退職給付引当金	622百万円	651百万円
一括償却資産	5百万円	21百万円
未払事業税	47百万円	50百万円
減損損失累計額	13百万円	13百万円
関係会社出資金評価損	284百万円	292百万円
貸倒引当金	120百万円	151百万円
その他	97百万円	78百万円
繰延税金資産小計	1,699百万円	2,013百万円
評価性引当額	△443百万円	△483百万円
繰延税金資産合計	1,256百万円	1,529百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,405百万円	△1,470百万円
固定資産圧縮積立金	△42百万円	△43百万円
その他	△54百万円	△37百万円
繰延税金負債合計	△1,501百万円	△1,551百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△245百万円	△21百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.60％	30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19％	0.64％
譲渡制限株式の損金不算入額（無償取得分）	0.02％	0.02％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.97％	△4.00％
住民税均等割等	2.00％	1.98％
役員賞与引当金	0.26％	-
評価性引当額の増減	0.80％	0.86％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.61％
税額控除	△5.94％	△5.95％
その他	△0.04％	△0.15％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.92％	23.40％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60％から31.50％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は23百万円増加し、その他有価証券評価差額金が42百万円、法人税等調整額が18百万円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		ダイダン株式会社	550,865	2,043
		ダイキン工業株式会社	126,196	2,036
		住友商事株式会社	243,158	819
		株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ	125,500	252
		ユアサ商事株式会社	43,356	196
		株式会社大気社	39,785	181
		株式会社あいち フィナンシャルグループ	27,639	78
		株式会社朝日工業社（注）	29,066	56
		久光製薬株式会社	11,190	45
		中部国際空港株式会社	506	25
		株式会社三十三 フィナンシャルグループ	6,225	14
計			1,203,491	5,751

（注）　株式会社朝日工業は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,871	1,830	10	6,692	2,972	115	3,719
機械及び装置	190	15	-	206	101	11	104
車両運搬具	0	0	-	0	0	0	0
工具、器具 及び備品	789	249	38	1,001	677	77	323
土地	3,599	1,099	-	4,699	-	-	4,699
リース資産	38	23	-	61	27	8	34
建設仮勘定	1,081	600	1,070	612	-	-	612
有形固定資産計	10,572	3,819	1,118	13,273	3,780	212	9,492
無形固定資産
ソフトウエア	59	14	6	67	33	12	34
電話加入権	12	-	-	12	-	-	12
その他	2	2	2	2	-	0	2
無形固定資産計	73	17	8	82	33	13	49
長期前払費用	93	37	2	128	50	20	77

（注）　当期増加額には、以下の増加が含まれております。

技術・研修センターの建設による増加

建物	1,754	百万円
機械及び装置	12	百万円

九州支店新社屋用地の取得及び建設による増加

土地	1,029	百万円
建設仮勘定	600	百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	395	97	-	10	482
役員賞与引当金	25	-	25	-	-
受注損失引当金	76	1	44	31	1

（注）１　貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄は、回収可能性の見直しによる戻入額であります。

２　受注損失引当金の当期減少額の「その他」欄は、発生が見込まれる損失額の見直しによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。