## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は1,206百万円であります。その主なものは、当社九州支店新社屋の建物及び備品等の取得、また、子会社である株式会社日本空調北陸の金沢支店及び新潟支店の用地取得によるものであります。

なお、重要な設備の除却、売却等について特記すべき事項はありません。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（１）提出会社

2026年３月31日現在

事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人）
建物 （百万円） | 機械及び装置 車両運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
東京支店 （東京都江東区） | 営業用 | 820 | - | 906 （1,767.49） | - | 26 | 1,753 | 798
名古屋支店 （名古屋市名東区） | 営業用 | 43 | - | 317 （763.23） | - | 4 | 365 | 205
大阪支店 （大阪府箕面市） | 営業用 | 404 | - | 477 （1,066.32） | - | 5 | 887 | 286
九州支店 （福岡市博多区） | 営業用 | 920 | 7 | 1,266 （2,127.93） | - | 16 | 2,210 | 80
本社 （名古屋市名東区） | 非営業用 | 299 | - | 242 （1,023.13） | 25 | 86 | 653 | 98

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「従業員数」は、臨時雇用者数を含んでおります。

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備 の 内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人）
建物 （百万円） | 機械及び装置 車両運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
日本空調システム㈱ | 本社 （名古屋市東区） | 本社 及び 営業用 | 64 | - | 104 （407.88） | - | 20 | 189 | 34
㈱日本空調北陸 | 本社及び富山支店 （富山県富山市） | 本社 及び 営業用 | 886 | 20 | 287 （5,344.64） | 3 | 58 | 1,257 | 121
㈱日本空調北陸 | 常願寺 太陽光発電所他 （富山県富山市他） | 営業用 | - | 607 | - [91,312.53] | - | - | 607 | -
㈱日本空調東北 | 本社 （仙台市太白区） | 本社 及び 営業用 | 18 | - | 43 （515.81） | - | 1 | 64 | 37

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　土地の一部につきましては、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積については［　］で表示しております。

４　「従業員数」は、臨時雇用者数を含んでおります。

（３）在外子会社

2026年３月31日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備 の 内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人）
建物 （百万円） | 機械及び装置 車両運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
蘇州日空山陽 機電技術有限公司 | 本社 （中国 江蘇省蘇州市） | 本社 及び 営業用 | 2 | 6 | - | - | 3 | 12 | 35
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd | 本社 （Singapore Paya Ubi Industrial Park） | 本社 及び 営業用 | 111 | 68 | - | - | 1 | 180 | 39

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

２　「従業員数」は、臨時雇用者数を含んでおります。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（１）重要な設備の新設等

当社の三重支店及び子会社である株式会社日本空調東北の本社について、社屋の移転計画を進めております。移転に伴う労働環境の整備により、従業員のエンゲージメント向上に寄与するものと考えております。当連結会計年度末現在において、ともに用地の取得は完了し、その他詳細につきましても検討を進めております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。