２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,807	3,079
受取手形	411	18
電子記録債権	1,097	1,045
売掛金	※１ 6,400	※１ 6,330
完成工事未収入金	4,805	5,581
契約資産	610	1,205
未成工事支出金	426	604
原材料及び貯蔵品	6	6
未収入金	※１ 258	※１ 321
その他	※１ 275	281
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	19,099	18,474
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 6,692	※２ 7,707
減価償却累計額	△2,972	△3,154
建物（純額）	※２ 3,719	※２ 4,552
機械及び装置	206	216
減価償却累計額	△101	△115
機械及び装置（純額）	104	100
車両運搬具	0	0
減価償却累計額	△0	△0
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,001	1,013
減価償却累計額	△677	△725
工具、器具及び備品（純額）	323	288
土地	※２ 4,699	※２ 4,791
リース資産	61	61
減価償却累計額	△27	△36
リース資産（純額）	34	25
建設仮勘定	612	0
有形固定資産合計	9,492	9,758
無形固定資産
ソフトウエア	34	69
電話加入権	12	12
その他	2	3
無形固定資産合計	49	85
投資その他の資産
投資有価証券	5,751	9,313
関係会社株式	1,486	1,486
出資金	0	0
関係会社出資金	36	36
従業員に対する長期貸付金	23	32
関係会社長期貸付金	808	934
長期前払費用	77	94
敷金及び保証金	99	102
その他	※１ 65	※１ 25
貸倒引当金	△481	△503
投資その他の資産合計	7,869	11,523
固定資産合計	17,411	21,367
資産合計	36,511	39,842

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	44	-
電子記録債務	1,984	1,154
買掛金	※１ 2,588	※１ 2,345
工事未払金	※１ 1,825	※１ 1,708
関係会社短期借入金	1,050	1,050
１年内返済予定の長期借入金	499	499
リース債務	9	8
未払金	※１ 632	※１ 275
未払費用	※１ 2,650	※１ 3,195
未払法人税等	679	670
未払消費税等	296	435
契約負債	398	306
預り金	120	136
受注損失引当金	1	-
流動負債合計	12,782	11,786
固定負債
長期借入金	1,583	1,083
リース債務	27	20
退職給付引当金	2,073	2,087
資産除去債務	6	6
繰延税金負債	21	943
その他	0	0
固定負債合計	3,713	4,141
負債合計	16,495	15,927
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金
資本準備金	362	362
その他資本剰余金	438	464
資本剰余金合計	801	827
利益剰余金
利益準備金	122	122
その他利益剰余金
研究開発積立金	200	200
固定資産圧縮積立金	94	94
別途積立金	5,858	5,858
繰越利益剰余金	9,230	10,612
利益剰余金合計	15,506	16,888
自己株式	△747	△696
株主資本合計	16,699	18,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,196	5,650
評価・換算差額等合計	3,196	5,650
新株予約権	119	104
純資産合計	20,015	23,914
負債純資産合計	36,511	39,842

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
サービス売上高	※１ 30,292	※１ 31,636
完成工事高	14,817	※１ 16,142
売上高合計	45,110	47,779
売上原価
サービス売上原価	※１ 23,803	※１ 24,348
完成工事原価	※１ 12,026	※１ 12,793
売上原価合計	35,829	37,141
売上総利益
差引売上総利益	6,489	7,288
完成工事総利益	2,791	3,349
売上総利益合計	9,281	10,638
販売費及び一般管理費
役員報酬	230	267
株式報酬費用	44	58
給料手当及び賞与	4,376	4,997
退職給付費用	91	88
減価償却費	141	257
その他	※１ 1,766	※１ 1,932
販売費及び一般管理費合計	※２ 6,651	※２ 7,603
営業利益	2,629	3,034
営業外収益
受取利息	※１ 4	※１ 5
受取配当金	※１ 525	※１ 710
仕入割引	0	0
受取ロイヤリティー	※１ 40	※１ 58
保険配当金	-	4
受取保険金	0	28
受取手数料	※１ 13	※１ 13
為替差益	2	82
その他	※１ 10	※１ 12
営業外収益合計	597	916
営業外費用
支払利息	※１ 18	※１ 23
資金調達費用	3	0
貸倒引当金繰入額	87	14
その他	2	1
営業外費用合計	111	39
経常利益	3,115	3,911
特別利益
投資有価証券売却益	-	29
特別利益合計	-	29
特別損失
固定資産除却損	※３ 10	※３ 5
関係会社出資金評価損	0	-
特別損失合計	11	5
税引前当期純利益	3,104	3,935
法人税、住民税及び事業税	1,015	1,100
法人税等調整額	△288	△207
法人税等合計	726	892
当期純利益	2,377	3,043

サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,385	10.0	2,420	9.9
Ⅱ　労務費		567	2.4	551	2.3
Ⅲ　外注費		10,751	45.2	10,773	44.3
Ⅳ　経費		10,098	42.4	10,602	43.5
（うち人件費）		(8,822)	(37.1)	(9,203)	(37.8)
合計		23,803	100.0	24,348	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,184	26.5	3,775	29.5
Ⅱ　外注費		6,511	54.1	6,438	50.3
Ⅲ　経費		2,330	19.4	2,579	20.2
（うち人件費）		(1,624)	(13.5)	(1,821)	(14.2)
合計		12,026	100.0	12,793	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,139	362	439	801
当期変動額
剰余金の配当
税率変更による 積立金の調整額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△0	△0
当期末残高	1,139	362	438	801

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
		研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	122	200	95	5,858	8,365	14,643
当期変動額
剰余金の配当					△1,514	△1,514
税率変更による 積立金の調整額			△1		1	-
当期純利益					2,377	2,377
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1	-	864	863
当期末残高	122	200	94	5,858	9,230	15,506

					（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△882	15,702	3,187	3,187	205	19,095
当期変動額
剰余金の配当		△1,514				△1,514
税率変更による 積立金の調整額		-				-
当期純利益		2,377				2,377
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	134	134				134
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			9	9	△86	△76
当期変動額合計	134	997	9	9	△86	920
当期末残高	△747	16,699	3,196	3,196	119	20,015

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,139	362	438	801
当期変動額
剰余金の配当
税率変更による 積立金の調整額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			25	25
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	25	25
当期末残高	1,139	362	464	827

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
		研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	122	200	94	5,858	9,230	15,506
当期変動額
剰余金の配当					△1,661	△1,661
税率変更による 積立金の調整額						-
当期純利益					3,043	3,043
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	1,382	1,382
当期末残高	122	200	94	5,858	10,612	16,888

					（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△747	16,699	3,196	3,196	119	20,015
当期変動額
剰余金の配当		△1,661				△1,661
税率変更による 積立金の調整額		-				-
当期純利益		3,043				3,043
自己株式の取得		-				-
自己株式の処分	51	77				77
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			2,453	2,453	△14	2,439
当期変動額合計	51	1,459	2,453	2,453	△14	3,898
当期末残高	△696	18,159	5,650	5,650	104	23,914

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（１）未成工事支出金

個別法を採用しております。

（２）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備及び構築物を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 ３年～50年

機械及び装置　　　 　　　17年

車両運搬具　　　　 ２年～４年

工具、器具及び備品 ２年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

均等償却を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。

（２）個別契約によるスポットメンテナンスは、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

（３）工事契約による既設設備のリニューアル工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

退職給付引当金

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
退職給付引当金	2,073	2,087

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）見積りの算出方法

当事業年度末における退職給付債務の見込額は、割引率、予定退職率、予定死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算出しております。

（２）見積りに用いた主な仮定

割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。

予定退職率は、当社の過去の実績に基づく年齢別の退職者数を使用し算定しております。

予定死亡率は、確定給付企業年金法施行規則第43条第２項第２号に規定する基準死亡率を使用しております。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

割引率、予定退職率、予定死亡率等の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
流動資産
売掛金	3百万円	2百万円
未収入金	139百万円	160百万円
その他	0百万円	-
固定資産
投資その他の資産
その他	51百万円	3百万円
流動負債
買掛金	76百万円	132百万円
工事未払金	30百万円	7百万円
未払金	3百万円	0百万円
未払費用	2百万円	2百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	317百万円	344百万円
土地	703百万円	703百万円
計	1,020百万円	1,047百万円

　前事業年度及び当事業年度において、当該担保に係る債務はありません。

　３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	3,000百万円	3,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
サービス売上高	7百万円	10百万円
完成工事売上高	-	0百万円
サービス売上原価	564百万円	579百万円
完成工事原価	88百万円	46百万円
その他（販売費及び一般管理費）	35百万円	32百万円
受取利息	4百万円	5百万円
受取配当金	375百万円	498百万円
受取ロイヤリティー	40百万円	58百万円
受取手数料	8百万円	8百万円
その他（営業外収益）	3百万円	4百万円
支払利息	5百万円	8百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	21百万円	25百万円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物	10百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	10百万円	5百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,486

（注）　関連会社株式は保有しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,486

（注）　関連会社株式は保有しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
株式報酬費用	72百万円	86百万円
未払賞与	681百万円	863百万円
退職給付引当金	651百万円	657百万円
一括償却資産	21百万円	29百万円
未払事業税	50百万円	54百万円
減損損失累計額	13百万円	13百万円
関係会社出資金評価損	292百万円	292百万円
貸倒引当金	151百万円	158百万円
その他	78百万円	72百万円
繰延税金資産小計	2,013百万円	2,229百万円
評価性引当額	△483百万円	△490百万円
繰延税金資産合計	1,529百万円	1,738百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,470百万円	△2,598百万円
固定資産圧縮積立金	△43百万円	△43百万円
その他	△37百万円	△39百万円
繰延税金負債合計	△1,551百万円	△2,681百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△21百万円	△943百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.60％	30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64％	0.45％
譲渡制限株式の損金不算入額（無償取得分）	0.02％	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.00％	△4.20％
住民税均等割等	1.98％	1.58％
評価性引当額の増減	0.86％	0.17％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.61％	-
税額控除	△5.95％	△5.11％
その他	△0.15％	△0.81％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.40％	22.68％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		ダイダン株式会社（注）１	1,652,603	4,334
		ダイキン工業株式会社	126,497	2,363
		住友商事株式会社	244,288	1,411
		株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ	125,500	326
		株式会社大気社（注）２	80,004	263
		ユアサ商事株式会社（注）３	43,728	258
		株式会社あいち フィナンシャルグループ	27,639	189
		株式会社朝日工業社	30,596	104
		株式会社三十三 フィナンシャルグループ	6,225	35
		中部国際空港株式会社	506	25
計			2,337,589	9,313

（注）１　ダイダン株式会社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２　株式会社大気社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３　ユアサ商事株式会社は、2026年４月１日付で株式会社ＹＵＡＳＡに商号変更しております。

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	6,692	1,024	9	7,707	3,154	186	4,552
機械及び装置	206	10	-	216	115	13	100
車両運搬具	0	-	-	0	0	0	0
工具、器具 及び備品	1,001	89	77	1,013	725	124	288
土地	4,699	92	-	4,791	-	-	4,791
リース資産	61	-	-	61	36	8	25
建設仮勘定	612	0	612	0	-	-	0
有形固定資産計	13,273	1,216	698	13,790	4,031	332	9,758
無形固定資産
ソフトウエア	67	55	11	111	42	20	69
電話加入権	12	-	-	12	-	-	12
その他	2	3	2	3	0	0	3
無形固定資産計	82	58	13	127	42	20	85
長期前払費用	128	43	13	157	62	26	94

（注）　当期増加額には、以下の増加が含まれております。

九州支店新社屋の建設による増加

建物	915百万円
機械及び装置	7百万円
工具、器具及び備品	18百万円
無形固定資産その他	0百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	482	80	-	59	504
受注損失引当金	1	-	1	0	-

（注）１　貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄は、回収可能性の見直しによる戻入額であります。

２　受注損失引当金の当期減少額の「その他」欄は、発生が見込まれる損失額の見直しによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。