文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に円安・株高基調が継続し、個人消費や輸出が持ち直すなど緩やかな回復基調となりました。一方で、中国経済の減速をはじめとした海外景気に対する不安感及び雇用環境の変化により人材採用が困難となり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、昨年４月より導入された消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が一巡するなか、消費者の節約志向や低価格志向の継続、さらに業種・業態を超えた価格競争が増すなど、厳しい経営環境が続いております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、「収益力強化」を中期課題として位置づけ、前期より引き続き取り組んでまいりました。重点施策である棚卸閑散期の業容拡大および生産性の改善については、いずれも着実に成果が表れました。その結果、売上高は8,541百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は989百万円（前年同四半期比32.2％増）となりました。
②海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、売上増加基調で推移しております。利益面では、前期より継続して取り組んでまいりました、経営幹部の現地化推進等により経営効率を改善し、黒字転換いたしました。その結果、売上高は1,020百万円（前年同四半期比32.1％増）、セグメント利益は47百万円（前年同四半期は93百万円の損失）となりました。
③リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、売上増加基調で推移しております。売上高は1,782百万円（前年同四半期比44.0％増）、セグメント利益は139百万円（前年同四半期比129.5％増）となりました。
これらの結果から、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,345百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益は1,179百万円（前年同四半期比64.1％増）、経常利益は1,191百万円（前年同四半期比61.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は771百万円（前年同四半期比81.1％増）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は13,022百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。
これは、主として売掛金が減少した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,448百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。
これは、主として流動負債のその他に含まれる未払消費税等が減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,573百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。
これは、主として利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,198百万円（前年同四半
期比485百万円の増加）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、739百万円（前年同四半期比74.4％増）であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益が1,183百万円、売上債権の減少額が187百万円、支出要因として未払消費税等の減少額が407百万円、法人税等の支払額が313百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、446百万円（前年同四半期比500.5％増）であります。これは、主として投資有価証券の取得および定期預金の預入による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、221百万円（前年同四半期比15.6％減）であります。これは、主として配当金の支払額211百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１ 基本方針と取組み
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方について、当社の企業価値を支えている独立的立場の堅持と技術ノウハウの蓄積、顧客との長期安定的な関係の維持を守ることにより株主共同の利益を確保、向上させることを基本方針として定め、同方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に対応する手続きを定めております。具体的には、平成18年５月９日開催の取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本ルール」といいます。）の導入を決定し、平成18年６月29日開催の第29回定時株主総会において本ルール導入についてご承認をいただきました。そして、本ルールの継続、廃止の是非を２年毎に、定時株主総会において確認することといたしました。これにより、平成20年６月27日開催の第31回定時株主総会、平成22年６月29日開催の第33回定時株主総会、平成24年６月28日開催の第35回定時株主総会および平成26年６月27日開催の第37回定時株主総会において本ルールの継続が承認されました。
２ 本ルールの具体的内容
買収者が当社の株式を単独または共同して20％以上取得しようとする場合、株主共同の利益を害しないことが明らかであると取締役会が判断した場合を除き、まず①買収提案書を提出していただき、その後、②当社が指定する事項を内容とする買収提案説明書を提出していただきます。
他方、③当社は、買収者の買収提案の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案などを行うための期間および株主の皆様の熟慮期間（以下、「評価熟慮期間」といいます。）を設定して、買収提案者から十分な情報が提供された後、④評価熟慮期間内に買収提案を評価し、⑤買収提案に対する対応を決定いたします。
具体的な対応方針としては、買収提案者が本ルールに従う場合、当社取締役会は、具体的な対抗措置をとらないものとします。もっとも、その場合であっても、当社の設置する当社と何ら利害関係のない独立した第三者で構成される企業価値検討特別委員会（以下、「委員会」といいます。）が、当該買収行為によって当社の企業価値が毀損されると判断した場合、委員会の勧告に基づき新株予約権の発行等の会社法その他の法令または定款によって取締役会に認められる対抗措置をとる場合があります。買収者が本ルールに従わないで、当社の株式の大量取得行為を行った場合には、原則として、委員会の勧告に基づいて当社の企業価値の毀損・流出防止のため必要かつ相当と認められる範囲において対抗措置をとります。具体的な対抗措置は、対抗措置を発動する時点での状況に応じて、株主の皆様全体の利益を必要以上に害することのない適切かつ妥当な手段と当社取締役会が判断したものを選択いたします。
なお、委員会は、① 評価検討期間の設定、②買収提案者の情報提供の完了の有無、③買収提案者の本ルール遵守・不遵守の評価、④買収提案者の提案内容が当社の企業価値を毀損させるかどうか、⑤防衛策の発動・不発動、⑥対抗措置発動の停止等、⑦その他取締役会から判断を求められた事項について判断し、当社取締役会は当該判断を最大限尊重して行動いたします。
３ 当社取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社の企業価値は、独立的立場の堅持と技術ノウハウの蓄積、顧客との長期安定的な関係の維持によって支えられており、企業価値の維持・向上のためには、顧客との間で独立性を堅持するとともに、顧客との関係および技術ノウハウの毀損、流出を防ぐ必要があります。当社に対し買収提案がなされた場合、買収提案がそのような企業価値の維持・向上となるかどうかを判断するためには、買収提案を検討するための十分な時間と資料が必要となります。
そこで、当社に対して買収提案がなされた場合に、買収提案が株主共同の利益の確保または向上につながるかどうかを株主の皆様が検討するための十分な時間と資料を確保し、また当社が買収提案者と交渉することを可能とするため、本ルールを導入しております。したがって、本ルールは、株主共同の利益を確保・向上させるものであると当社取締役会は判断しております。
また、本ルールは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）の内容および経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容に沿うものであり、当社役員の地位の維持につながるものではないと当社取締役会は判断しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。