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【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日至平成27年９月30日)

税金費用の計算
　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自平成26年４月１日至平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日至平成27年９月30日)
給料手当	607,870	千円	636,067	千円
賞与引当金繰入額	187,399	千円	225,972	千円
退職給付費用	26,925	千円	34,621	千円
役員賞与引当金繰入額	5,622	千円	9,761	千円

※２　事業撤退損

当社は、当第２四半期連結累計期間において、ショッピングカート・メンテナンスリースサービス事業の撤退を決定したことに伴い事業撤退損を49,080千円計上しております。

３売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自平成26年４月１日至平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日至平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	4,750,915	千円	5,337,900	千円
預入期間３か月超の定期預金	△1,037,153	千円	△1,138,948	千円
現金及び現金同等物	3,713,761	千円	4,198,952	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年９月30日）

１配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

215,171

45.0

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

２基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３株主資本の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年９月30日）