当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の下落や円安を背景に企業業績が改善し、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方で、中国経済の減速をはじめとした海外景気に対する不安感および雇用環境の変化により人材採用が厳しさを増しており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、消費者の節約志向や低価格志向の継続、さらに業種・業態を超えた企業の経営統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい経営環境が続いております。
② 当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりであります。
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスの売上高は17,906百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は2,201百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
国内棚卸サービスにおいては、「収益力強化」を中期課題と位置づけ、前期より取り組んでまいりました。重点施策である棚卸閑散期の業容拡大および生産性の改善については、いずれも前期に続き着実に成果が表れました。棚卸閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の国内棚卸サービス売上高はそれぞれ、対前年同四半期比7.4％増、7.3％増となりました。利益面では、棚卸繁忙月である２月および８月の売上高を戦略的に別月へ移行し、業務の平準化を推進したことにより、棚卸繁忙月の棚卸経験者比率は改善いたしました。さらに作業効率向上につながる新システムおよびオペレーションの導入により、生産性の改善につながりました。
ⅰ）国内棚卸受託収入
棚卸サービスの売上高は前年同期比2.5％増の17,184百万円となりました。業態別の内訳は下記のとおりです。
（コンビニエンスストア）
既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比6.1％増の3,916百万円となりました。
（スーパーマーケット）
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比1.1％減の2,424百万円となりました。
（ホームセンター・ドラッグストア）
既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比2.6％増の3,779百万円となりました。
（書店）
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比1.4％減の894百万円となりました。
（Ｇ．Ｍ．Ｓ．）（注）
既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比4.0％増の2,368百万円となりました。
（専門店等）
既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比1.1％増の3,800百万円となりました。
ⅱ）その他
新規顧客の受注により、売上高は前年同期比50.9％増の567百万円となりました。
ⅲ）ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は前年同期比2.0％増の154百万円となりました。
（注）Ｇ．Ｍ．Ｓ．（General Merchandise Store）
大衆実用品のうち、新機能開発品主力の総合店。いわゆる日本型大型総合スーパーであります。
Ⅱ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスの売上高は2,197百万円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益は145百万円（前年同期は66百万円の損失）となりました。
海外棚卸サービスにおいては、現地通貨ベースで連結子会社７社中、６社で増収となり、売上増加基調で推移しております。利益面では、前期より継続して取組んでまいりました経営幹部の現地化推進等により経営効率を改善し、黒字転換いたしました。
Ⅲ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスの売上高は3,731百万円（前年同期比37.1％増）、セグメント利益は296百万円（前年同期比129.0％増）となりました。
リテイルサポートサービスにおいては、連結子会社全2社で増収増益となり、売上増加基調で推移しております。エイジススタッフサービス株式会社は既存クライアントとの関係強化による売上増、エイジスリサーチ株式会社は販売チャネルの多様化を進め売上増となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高23,835百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益2,647百万円（前年同期比54.4％増）、経常利益2,685百万円（前年同期比52.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,765百万円（前年同期比89.4％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が
2,668百万円でありましたが、法人税等の支払い、自己株式の取得および配当金の支払い等により、前連結会
計年度末に比べ511百万円増加し、当連結会計年度末には、4,640百万円（前年同期比12.4％増）となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,978百万円（前年同期比42.0％増）であります。
その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益が2,668百万円、支出要因として法人税等の支払額が
605百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、153百万円（前年同期比70.3％減）であります。そ
の主な内訳は、支出要因として定期預金の預入による支出875百万円、投資有価証券の取得による支出が309百
万円、収入要因として定期預金の払戻による収入1,139百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,275百万円（前年同期比217.2％増）であります。
その主な内訳は、支出要因として配当金の支払額211百万円、自己株式の取得による支出895百万円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
Ⅰ 国内棚卸サービス |
|
|
国内棚卸受託収入 |
|
|
コンビニエンスストア | 3,916,744 | 106.1 |
スーパーマーケット | 2,424,407 | 98.9 |
ホームセンター・ドラッグストア | 3,779,663 | 102.6 |
書店 | 894,938 | 98.6 |
G.M.S. | 2,368,714 | 104.0 |
専門店等 | 3,800,419 | 101.1 |
小計 | 17,184,888 | 102.5 |
ロイヤリティ収入 | 154,866 | 102.0 |
その他 | 567,073 | 150.9 |
国内棚卸サービス計 | 17,906,827 | 103.5 |
Ⅱ 海外棚卸サービス | 2,197,265 | 121.3 |
Ⅲ リテイルサポートサービス | 3,731,223 | 137.1 |
合計 | 23,835,316 | 109.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
①対処すべき課題について
当社グループは中長期的な経営戦略として、以下の３つを成長領域として取り組んでまいります。
ⅰ）国内棚卸サービスは、独自技術を身につけた「プロフェッショナル集団」を構築し、収益力強化に取り組んでまいります。これを具現化するために、IE（作業分析）等の科学的手法の活用、人材定着を図るための施策を多面的に実施し、それにより精度および生産性の飛躍的な向上を図ってまいります。
ⅱ）アジア地域は、新たな棚卸マーケットと位置づけております。海外棚卸サービスの業容拡大を図るために、国外の顧客に対する棚卸アウトソーシングニーズを顕在化させる提案営業を行ってまいります。
ⅲ）実地棚卸サービス以外の顧客のニーズに対応するマーチャンダイジングサービスをはじめとするリテイルサポートサービスの拡充を行ってまいります。
上記３つの課題に対し、次期において、国内棚卸サービスについては、引き続き「収益力強化」を重点課題として位置づけ、取り組んでまいります。そのために棚卸繁閑格差の是正に努め、当社の最繁忙月である２月および８月の棚卸経験者比率を向上させ、「棚卸のプロ集団化」を促進してまいります。それにより、収益構造を改善させるとともに、精度および生産性をさらに向上させ、競合他社との差別化に努めてまいります。また、実地棚卸店舗における作業効率向上のみにとどまらず、オフィス業務に関わる作業効率向上につながる新システムを導入してまいります。
一方、海外棚卸サービスについては、引き続き収益改善に努め、安定的な収益が見込める体制を構築してまいります。売上面についても、日系流通小売各社がアジア諸国へ出店しておりますので、これらの需要を取り込むことに注力してまいります。また、これに加えて、グローバルリテーラーや内資企業へのコンタクトも進めてまいります。
さらに、リテイルサポートサービスについては、連結子会社エイジススタッフサービス株式会社と非連結子会社の株式会社プリズム・ジャパンが、平成28年４月１日付けで合併し、商号を「エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社」に変更いたしました。これにより、両社の顧客基盤および経営資源を統合し、リテイルサポートサービス事業の強化と経営の効率化を推進し、一層の業容の拡大に努めてまいります。
②会社の支配に関する基本方針について
当社は、平成18年６月29日開催の第29回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、その後の定時株主総会にて、四度にわたり本プランの継続をご承認いただきました。この間、当社は、買収防衛策をめぐる処々の動向を踏まえ、当社における買収防衛の在り方について検討を重ねてまいりました。
その結果、本プラン導入時とは当社を取り巻く経営環境等が変化するとともに、金融商品取引法による大量買付行為に関する整備が浸透しており、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本プランの導入目的も一定程度担保されるようになり、現時点では本プランを継続する意義が相対的に低下していると判断いたしました。
このような状況を踏まえ、当社は、平成28年５月10日開催の取締役会におきまして、平成28年６月29日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続しない（廃止する）ことを決議いたしました。
なお、当社は、今後も企業価値や株主共同の利益の確保向上に取り組んでまいります。本プラン非継続後も大規模買付行為を行おうとする者に対して、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③長時間労働の是正
当社は、平成28年5月19日付けにて千葉労働局長より、千葉県内及び千葉県外に所在するディストリクトオフィスに係る違法な長時間労働について是正指導を受け、企業名公表がなされました。すでに、平成28年4月より社長を委員長とした社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底、業務量平準化への取り組み、業務効率化の推進の3点に関して重点に取り組みを開始しました。また、今後改善状況を検証し必要な対策を講じることと致します。上記、諸施策に加えて、この実行を担保する体制を構築してまいります。
当社および子会社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
流通小売業の決算期が集中する７、８、９月および１、２、３月の繁忙期において、労働環境の変化等により、人材の採用、確保が困難になる可能性があります。また、それに伴い人件費高騰も考えられ、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
②短時間労働者への社会保険適用基準の拡大について
社会保険の適用拡大案が実施された場合、当社の社会保険料負担が増加し、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
③ＩＣタグ普及による棚卸方法等への影響について
現在、流通小売業界においてＩＣタグ導入によるさまざまな効果が議論されており、その導入については一部
衣料品チェーンにおいて、実装実験の段階に入っております。現時点では、技術および費用の面等から、流通小
売業全体への普及にはもうしばらく時間がかかることが予想されます。しかし、それらの各種課題が解決された
場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があります。
④法規制の影響について
当社グループの事業において、労働者派遣法等に関する法規制を受けております。今後これらの変更が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤海外の事業展開について
現在、当社グループは韓国、中国、台湾、タイ、マレーシアで海外棚卸サービスを行っております。これらの国での予期しない法律改正、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥労務問題について
違法な長時間労働について是正指導を受け、企業名公表がなされたことについて、当社は指導内容を真摯に受け止め、前述のとおり是正に向けた取り組みをより一層強化し、再発防止に努めてまいります。しかしながら、本件を起因とした当社グループのブランドイメージが低下する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。
相手先 | 国名 | 契約の内容 | 契約期間 | 摘要 |
エイジス九州株式会社 | 日本 | 当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、広島県及び山口県において独占的に使用する権利の供与 | 平成18年３月31日より | (注)1,2 |
エイジス北海道株式会社 | 日本 | 当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を北海道全域において独占的に使用する権利の供与 | 平成18年３月31日より | (注)1,3 |
エイジス四国株式会社 | 日本 | 当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を四国全域において独占的に使用する権利の供与 | 平成18年３月31日より | (注)1,4 |
(注) １ ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております
２ 昭和57年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、平成18年３月31日に再締結いたしました。
３ 昭和59年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、平成18年３月31日に再締結いたしました。
４ 平成４年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、平成18年３月31日に再締結いたしました。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断をしておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があります。
① 貸倒引当金
当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
（財政状態）
①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5.0％増加し、9,459百万円となりました。これは、主として売上
増加に伴う受取手形及び売掛金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、8.1％増加し、4,157百万円となりました。これは、主として投
資有価証券の増加によるものであります。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、4.5％増加し、3,946百万円となりました。これは、主として前連結会計年度末は平成26年４月より導入された消費税率引き上げの影響により未払消費税等が増加していたこと、および、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより未払法人税等が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、19.1％増加し、87百万円となりました。その他の負債の増加によるものであります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、6.4％増加し、9,583百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものであります。
（経営成績）
当連結会計年度の概況につきましては、「１業績等の概要（１）業績」に記載しております。具体的な経営成績の分析につきましては以下のとおりであります。
① 売上高
売上高は23,835百万円となり、前連結会計年度の売上高21,829百万円と比較して2,005百万円の増加となりました。セグメント別の業績および主な理由につきましては、「１業績等の概要 (１)業績」に記載のとおりであります。
② 売上原価、販売管理費及び一般管理費
売上原価は売上高増加に伴う人件費の増加や新たな棚卸のテクノロジーの投資等により16,966百万円となり、前連結会計年度と比較して625百万円の増加となりました。一方、原価率としては3.7ポイントの改善となりました。これは主として、国内棚卸サービスの収益力強化に向けた各種施策が奏効したことによるものです。また、販売費及び一般管理費は新規サービスの開発部署への投資等により4,221百万円となり、前連結会計年度と比較して447百万円の増加となりました。
③ 営業利益
上記の①売上高および②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は2,647百万円となり、前連結会計年度と比較して932百万円の増加となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は73百万円となり、前連結会計年度と比較して8百万円の増加となりました。
当連結会計年度の営業外費用は36百万円となり、前連結会計年度と比較して18百万円の増加となりました。
⑤ 経常利益
上記の④営業外収益、営業外費用の結果、当連結会計年度の経常利益は2,685百万円となり前連結会計度と比較して922百万円の増加となりました。
前記の「事業等のリスク」に記載した事項について、取締役会等において都度状況等を把握し、対応策を検討していきたいと考えております。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、中期的な経営戦略として、以下の３つを成長領域として取り組んでまいります。
① 国内棚卸サービスの収益力強化
国内棚卸サービスは、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスの各事業に対する投資原資を生み出すための事業と位置付け、収益力改善を図ってまいります。そのために、独自技術を身につけた「プロフェッショナル集団」を構築いたします。それらを具現化するために、IE（インダストリアル・エンジニアリング）等の科学的手法の活用、人材定着を図るための施策を多面的に実施し、それにより精度および生産性の飛躍的な向上を図ってまいります。
② 棚卸サービスのアジア展開
アジア地域は「新たな棚卸マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを現地スタッフに身に付けさせて、現地での事業基盤を強固なものにしてまいります。
③ リテイルサポートサービスの拡大
国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たなサービスの開発と販売に取り組んでまいります。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,978百万円を得ました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、投資有価証券及び有形固定資産の取得等により153百万円を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等により1,275百万円の支出となりました。これらのことから現金及び現金同等物は511百万円の増加となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,640百万円であります。今後も営業活動により獲得する資金を、投資活動に使用しながら、一定程度の手許資金を保有し、財務の健全化に努めてまいります。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。