第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 14,000,000 |
計 | 14,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 5,385,600 | 5,385,600 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 5,385,600 | 5,385,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成16年５月20日(注) | 489,600 | 5,385,600 | － | 475,000 | － | 489,480 |
(注)株式分割(1：1.1)によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | － | 11 | 15 | 21 | 44 | 2 | 2,314 | 2,407 | － |
所有株式数 | － | 3,350 | 949 | 10,513 | 7,483 | 4 | 31,470 | 53,769 | 8,700 |
所有株式数の割合 | － | 6.23 | 1.76 | 19.55 | 13.92 | 0.01 | 58.53 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式982,721株は、「個人その他」に9,827単元、「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 2単元及び20株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
|
| ||
計 | ― |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 133千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 68千株
２ フィデリティ投信株式会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 報告義務発生日 |
エフエムアール エルエルシー | 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 538 | 10.00 | 平成25年３月29日 |
(8) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| ― | ― | ― |
議決権制限株式（自己株式等） |
| ― | ― | ― |
議決権制限株式（その他） |
| ― | ― | ― |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 982,700 | ― | ― |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,394,200 | 43,942 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 8,700 | ― | ― |
発行済株式総数 |
| 5,385,600 | ― | ― |
総株主の議決権 |
| ― | 43,942 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権2 個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が21株、証券保管振替機構名義の株式が20 株含まれております。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） | 千葉市花見川区幕張町 |
|
|
|
|
株式会社エイジス | 四丁目544番４ | 982,700 | ― | 982,700 | 18.25 |
計 | ― | 982,700 | ― | 982,700 | 18.25 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
取締役会（平成27年８月20日）での決議状況 | 330,100 | 984,358,200 |
当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
当事業年度における取得自己株式 | 300,000 | 894,600,000 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 30,100 | 89,758,200 |
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 9.12 | 9.12 |
当期間における取得自己株式 | － | － |
提出日現在の未行使割合（％） | 9.12 | 9.12 |
（注）当社は、平成27年８月20日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式取得を、公開買付けにより以下のとおり実
施いたしました。
公開買付期間 ：平成27年８月21日から平成27年９月17日まで
買付価格 ：１株につき2,982円
取得した株式の総数：300,000株
取得価額の総額 ：894,600,000円
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 | 141 | 410,457 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 982,721 | ― | 982,721 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、長期的に安定した収益力を保持すると同時に、企業体質強化のための内部留保を勘案し業績に裏付けられた適正な利益配分を持続させることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり期末配当50円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は15.9％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・オペレーション体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
平成28年６月29日 | 220,143 | 50.00 |
４ 【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 1,399 | 1,229 | 1,810 | 2,215 | 4,740 |
最低(円) | 1,143 | 990 | 1,098 | 1,471 | 2,002 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 4,095 | 4,130 | 3,950 | 3,825 | 3,885 | 3,765 |
最低(円) | 3,125 | 3,665 | 3,515 | 3,180 | 3,000 | 3,335 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性 ９名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 齋 藤 昭 生 | 昭和42年10月25日 | 平成６年１月 | ジョセフ ジェイ マスコリーノ アンド アソシエイツ インコーポレーション入社 | (注)３ | 706 |
平成７年２月 | 当社入社 | ||||||
平成８年６月 | 当社取締役 | ||||||
平成13年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
平成15年７月 | 当社専務取締役 | ||||||
平成16年４月 | 当社代表取締役専務 | ||||||
平成18年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
常務取締役 | 営業本部長兼営業推進部長 | 髙 橋 一 人 | 昭和40年８月６日 | 昭和62年４月 | 当社入社 | (注)３ | 1 |
平成14年10月 | 当社執行役員 | ||||||
平成15年６月 | 当社取締役 | ||||||
平成21年４月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||
平成28年４月 | 当社営業本部長兼営業推進部長（現任） | ||||||
取締役 | 海外事業本部長 | 竹之下 正 夫 | 昭和32年５月11日 | 昭和56年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | (注)３ | 1 |
平成11年12月 | 当社入社 | ||||||
平成14年10月 | 当社執行役員 | ||||||
平成15年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
平成28年４月 | 当社海外事業本部長（現任） | ||||||
取締役 | 管理本部長 | 山 根 洋 行 | 昭和39年９月14日 | 平成元年４月 | 株式会社富士銀行入行 | (注)３ | 2 |
平成15年５月 | 当社入社 | ||||||
平成18年４月 | 当社執行役員 | ||||||
平成19年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
平成26年４月 | 当社管理本部長（現任） | ||||||
取締役 | D.O.統括本部長兼D.O.支援室長 | 福 田 久 也 | 昭和49年４月１日 | 平成８年４月 | 関東電子株式会社入社 | (注)３ | 5 |
平成13年10月 | 株式会社ニップス入社 | ||||||
平成15年10月 | エイジス九州株式会社へ転籍 | ||||||
平成20年４月 | 当社へ転籍 | ||||||
平成24年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
平成27年４月 | 当社D.O.統括本部長兼D.O.支援室長（現任） | ||||||
取締役 | － | 森 和 弘 | 昭和16年６月５日 | 昭和39年４月 | 松下電器産業株式会社入社 | (注)３ | － |
平成７年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成８年６月 | 松下電子工業株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成11年６月 | 松下電器産業株式会社代表取締役常務 | ||||||
平成13年10月 | 有限会社森総研代表取締役（現任） | ||||||
平成20年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
常勤監査役 | － | 増 子 泰 由 | 昭和28年11月４日 | 昭和51年４月 | 株式会社千葉銀行入行 | (注)４ | 1 |
平成15年６月 | 同行稲毛支店長 | ||||||
平成17年６月 | 同行監査部長 | ||||||
平成22年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
監査役 | － | 鈴 木 行 雄 | 昭和13年５月７日 | 昭和36年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | (注)５ | 0 |
昭和58年６月 | 同行鴨居支店長 | ||||||
平成３年６月 | 池田不動産株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成６年５月 | 当社入社 | ||||||
平成８年６月 | 当社取締役 | ||||||
平成10年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||
平成26年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
監査役 | － | 船 橋 茂 紀 | 昭和40年５月27日 | 平成５年４月 | 弁護士登録 | (注)５ | － |
平成12年１月 | ノイエスト総合法律事務所代表弁護士（現任） | ||||||
平成25年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
計 | 719 | ||||||
(注) １ 取締役森和弘は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役増子泰由及び監査役船橋茂紀は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは「エイジスグループは、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献します」という経営理念の下、流通小売業向けのサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。
当社グループの主な事業である実地棚卸サービス事業は、顧客企業様の企業経営とは独立して、第三者的立場から数量、金額等を定量的に実査をして「棚卸報告」をご提供することが、当社の重要な企業価値のひとつとなっております。そして、当社は、第三者的立場からの実査および顧客企業様との間の信頼関係に支えられています。
この企業価値をさらに向上させるためにも、コーポレートガバナンスをしっかり機能させ、各ステークホルダーに対する説明責任を確実に果たしていきたいと考えております。
（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として監査役会を設置しております。監査役は、監査役会において決定する監査の方針等に従い、監査を行う他、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。
取締役会は、会社の経営、管理の意思決定機関として、法定事項を決定するとともに、経営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定し、業務の執行につき報告を受けております。その構成メンバーは取締役全員であります。
また、迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、指揮命令関係を明確化すると共に、取締役、監査役、本部各部門長等が出席する会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的な事項等に係る意思決定を機動的に行っております。
（図表）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務分掌規程、稟議規程の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針及びその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。
（会計監査の状況）
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
岩田 亘人 三優監査法人(継続監査年数が７年以内であるため年数は省略)
川村 啓文 三優監査法人(継続監査年数が７年以内であるため年数は省略)
監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ３名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
当社と会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。
（取締役の定数）
当社の取締役は、３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任および解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
経営の透明性、公正性と共に企業倫理の確立及び社会信頼性の確保の観点から経営監視機能の充実のため、当社は、取締役会、監査役会および社長直属の監査室を設置している他、社外取締役および社外監査役並びに会計監査人を選任しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように努めるとともに、リスク管理委員会規程を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。
また、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況を監視し、取締役は各担当の業務執行状況を監督することで、法令、定款及び社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に管理および確認をしております。また、重要な問題にかかる法的判断については、顧問弁護士等から適宜アドバイスを受けるようにしております。
②内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は監査室の業務監査担当(５名)が、本部各部署、全国の事業所および国内外子会社の業務監査を行っております。その監査結果につきましては、随時社長、監査役及び関連部署に報告を行っております。
監査役（３名）は、取締役会等の会議に出席しているのに加え、各取締役と随時打ち合わせを行うなど取締役の職務執行を監視しております。また、監査役と監査室の業務監査担当者、内部統制の主管である管理本部長および監査法人は半年に１度の頻度にて監査報告会を開催し社長および関連取締役等と意見交換を行っております。
常勤監査役増子泰由と監査役鈴木行雄は、金融機関において支店長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
当社では、当社経営以外の経営者としての幅広い見識と豊富な経験に基づいた客観的な視点から取締役会および必要に応じた機会に助言・提言が行われることも目的として、社外役員を任用しております。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません。
社外取締役の森和弘氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しているため、客観的視点から助言・提言をいただけるものと判断し、選任いたしました。森和弘氏と当社との間で、人的関係、資本的関係および特別な利害関係はありません。なお、森和弘氏は有限会社森総研の代表取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、森和弘氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。当社と森和弘氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
社外監査役の増子泰由氏は、金融機関において支店長を歴任するなど、財務および会計に精通しており、客観的な視点から指導および監査をしていただけるものと判断し、選任いたしました。増子泰由氏は当社の株式を所有しておりますが、人的関係および特別な利害関係はありません。なお、増子泰由氏が平成23年6月30日まで従業員であった株式会社千葉銀行と当社の間には、資金取引関係があります。また、同社が当社の株式を所有する資本関係があります。
社外監査役の船橋茂紀氏は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制強化に活かしていただけるものと判断し、選任いたしました。船橋茂紀氏と当社との間で、人的関係および資本関係はありません。なお、船橋茂紀氏はノイエスト総合法律事務所代表弁護士であり、当社はノイエスト総合法律事務所に所属する弁護士西山彩乃氏との間に法律顧問契約を締結しております。当社と船橋茂紀氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④役員報酬等の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （名） | |||
基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 （社外取締役を除く。） | 190,156 | 175,510 | － | 14,646 | － | 8 |
監査役 （社外監査役を除く。） | 11,700 | 10,800 | － | 900 | － | 1 |
社外役員 | 20,150 | 18,600 | － | 1,550 | － | 3 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ８銘柄
貸借対照表計上額の合計額 209,999千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
ユアサ・フナショク㈱ | 286,000 | 93,522 | 資本政策上の保有 |
イオン㈱ | 39,100 | 51,572 | 営業取引政策上の保有 |
三光産業㈱ | 78,000 | 36,270 | 資本政策上の保有 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 35,030 | 26,051 | 資本政策上の保有 |
藤久㈱ | 1,300 | 2,228 | 営業取引政策上の保有 |
上新電機㈱ | 2,000 | 1,906 | 営業取引政策上の保有 |
㈱コスモス薬品 | 100 | 1,877 | 営業取引政策上の保有 |
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
ユアサ・フナショク㈱ | 286,000 | 90,090 | 資本政策上の保有 |
イオン㈱ | 39,100 | 63,576 | 営業取引政策上の保有 |
三光産業㈱ | 78,000 | 31,356 | 資本政策上の保有 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 35,030 | 18,268 | 資本政策上の保有 |
藤久㈱ | 1,300 | 2,242 | 営業取引政策上の保有 |
上新電機㈱ | 3,000 | 2,595 | 営業取引政策上の保有 |
㈱コスモス薬品 | 100 | 1,871 | 営業取引政策上の保有 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | |||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 |
非上場株式 | － | 105,980 | 244 | － | － |
非上場株式以外の株式 | 67,708 | － | 2,263 | 44,356 | － |
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 16,800 | － | 16,800 | － |
連結子会社 | － | － | － | － |
計 | 16,800 | － | 16,800 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。