１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
エイジススタッフサービス株式会社
（なお、平成28年４月１日付で、商号をエイジスマーチャンダイジングサービス株式会社に変更してお
ります。）
エイジスビジネスサポート株式会社
エイジスリサーチ株式会社
艾捷是(上海)商務服務有限公司
AJIS (MALAYSIA) SDN.BHD.
愛捷是(広州)商務服務有限公司
愛捷是(北京)商務服務有限公司
AJIS (HONG KONG) CO., LIMITED
AJIS (THAILAND) COMPANY LIMITED
(2) 主要な非連結子会社の名称
エイジスコーポレートサービス株式会社
エイジスシステム開発株式会社
大連愛捷是科技有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社
エイジスコーポレートサービス株式会社
エイジスシステム開発株式会社
大連愛捷是科技有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
エイジスビジネスサポート株式会社の決算日は、２月末日です。艾捷是(上海)商務服務有限公司、AJIS (MALAYSIA) SDN.BHD.、愛捷是(広州)商務服務有限公司、愛捷是(北京)商務服務有限公司、AJIS (HONG KONG) CO., LIMITED、AJIS (THAILAND) COMPANY LIMITEDの決算日は、12月末日です。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、平成10年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社において、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
ファイナンスリース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当連結会計年度末の資本剰余金への影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
投資その他の資産 |
|
| ||
その他（関係会社株式） | 148,163 | 千円 | 293,440 | 千円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 136,304 | 千円 | 128,184 | 千円 |
土地 | 689,992 | 千円 | 689,992 | 千円 |
計 | 826,297 | 千円 | 818,176 | 千円 |
担保権によって担保されている債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
短期借入金 | 40,000 | 千円 | 40,000 | 千円 |
計 | 40,000 | 千円 | 40,000 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 3,706 | 千円 | 1,049 | 千円 |
工具、器具及び備品 | 906 | 千円 | 629 | 千円 |
ソフトウエア | 300 | 千円 | 3,337 | 千円 |
計 | 4,913 | 千円 | 5,016 | 千円 |
※３ 事業撤退損
当社は、当連結会計年度において、ショッピングカート・メンテナンスリースサービス事業の撤退を決定したことに伴い事業撤退損を49,080千円計上しております。
※４ 厚生年金基金脱退損失
当社及び連結子会社１社が加入していた総合型厚生年金基金から脱退したことに伴い発生した特別掛金等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 25,254 | △4,318 |
組替調整額 | 18,330 | △8,341 |
税効果調整前 | 43,584 | △12,660 |
税効果額 | △13,672 | 4,500 |
その他有価証券評価差額金 | 29,912 | △8,160 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 40,513 | △65,229 |
その他の包括利益合計 | 70,425 | △73,389 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 5,385,600 | － | － | 5,385,600 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 604,010 | 78,570 | － | 682,580 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 70株
取締役会決議による自己株式の買取による増加 78,500株
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 215,171 | 45.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 211,635 | 45.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 5,385,600 | － | － | 5,385,600 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 682,580 | 300,141 | － | 982,721 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 141株
取締役会決議による自己株式の買取による増加 300,000株
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 211,635 | 45.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 220,143 | 50.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 5,269,420 | 千円 | 5,512,234 | 千円 |
預入期間３か月超の定期預金 | △1,140,450 | 千円 | △871,415 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 4,128,970 | 千円 | 4,640,819 | 千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は原則として自己資金で賄い、必要に応じ金融機関から借り入れております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、担当者からの報告を基に個別に把握および対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である未払金はその大半が人件費です。また、ほぼ全てが１ヵ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低いものに限定しております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務、借入金および未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(１) 現金及び預金 | 5,269,420 | 5,269,420 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 3,097,872 | 3,097,872 | － |
(３) リース投資資産 | 11,416 | 11,416 | － |
(４) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 281,136 | 281,136 | － |
満期保有目的の債券 | 603,882 | 603,935 | 52 |
資産計 | 9,263,728 | 9,263,780 | 52 |
(５) 短期借入金 | 91,954 | 91,954 | － |
(６) 未払金 | 2,023,061 | 2,023,061 | － |
(７) 未払法人税等 | 334,336 | 334,336 | － |
(８) リース債務 | 11,416 | 11,416 | － |
負債計 | 2,460,769 | 2,460,769 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(１) 現金及び預金 | 5,512,234 | 5,512,234 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 3,410,634 | 3,410,634 | － |
(３) リース投資資産 | 8,668 | 8,668 | － |
(４) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 315,979 | 315,979 | － |
満期保有目的の債券 | 703,071 | 703,967 | 895 |
資産計 | 9,950,587 | 9,951,483 | 895 |
(５) 短期借入金 | 93,393 | 93,393 | － |
(６) 未払金 | 2,066,521 | 2,066,521 | － |
(７) 未払法人税等 | 682,602 | 682,602 | － |
(８) リース債務 | 8,668 | 8,668 | － |
負債計 | 2,851,185 | 2,851,185 | － |
(注)１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）リース投資資産
この時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（５）短期借入金（６）未払金（７）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（８）リース債務
この時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上したリース債務を合算して表示しております。
２. 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年 以内 （千円） | ５年超10年 以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 5,269,420 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 3,097,872 | － | － | － |
リース投資資産 | 2,748 | 8,668 | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | 100,000 | 500,000 | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年 以内 （千円） | ５年超10年 以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 5,512,234 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 3,410,634 | － | － | － |
リース投資資産 | 2,748 | 5,919 | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | 500,000 | 200,000 | － | － |
３. リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) |
リース債務 | 2,748 | 2,748 | 2,748 | 2,748 | 421 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) |
リース債務 | 2,748 | 2,748 | 2,748 | 421 | － | － |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 303,882 | 303,995 | 112 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 300,000 | 299,940 | △60 |
合計 | 603,882 | 603,935 | 52 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 402,241 | 403,476 | 1,234 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 300,829 | 300,491 | △338 |
合計 | 703,071 | 703,967 | 895 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 244,866 | 178,199 | 66,666 |
小計 | 244,866 | 178,199 | 66,666 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 36,270 | 36,270 | － |
小計 | 36,270 | 36,270 | － | |
合計 |
| 281,136 | 214,469 | 66,666 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 176,048 | 116,965 | 59,082 |
小計 | 176,048 | 116,965 | 59,082 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 139,931 | 145,007 | △5,076 |
小計 | 139,931 | 145,007 | △5,076 | |
合計 |
| 315,979 | 261,973 | 54,005 |
３ 売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 平成28年３月31日）
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
（1）株式 | 103,723 | 44,356 | － |
（2）債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 | － | － | － |
②社債 | － | － | － |
③その他 | － | － | － |
（3）その他 | － | － | － |
合計 | 103,723 | 44,356 | － |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について18,330千円、関係会社株式について2,000千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、「関東ITソフトウェア厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。
一部の海外子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当社及び一部の国内子会社の加入する厚生年金基金（代行部分含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を費用として処理しております。なお、総合設立型厚生年金基金については、当社及び連結子会社１社が加入しておりましたが、平成27年４月１日に脱退いたしました。これに伴い発生した特別掛金等191,392千円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しております。
・要拠出額を費用として処理している複数事業主制度に関する事項
関東ITソフトウェア厚生年金基金
（１）制度全体の積立状況に関する事項(平成26年３月31日現在)
（単位：千円）
年金資産の額 | 252,293,875 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 227,330,857 |
差引額 | 24,963,018 |
（２）制度全体に占める当社及び一部の国内子会社の掛金拠出割合
（平成25年４月１日～平成26年３月31日） 2.17％
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因(平成26年３月31日現在)
（単位：千円）
別途積立金 | 19,332,813 |
剰余金 | 5,630,204 |
合計 | 24,963,018 |
なお、上記（２）の割合は当社及び一部の国内子会社の実際の負担割合とは一致しません。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
（４） 上記は入手可能な直近時点である前連結会計年度末現在のものを記載しております。
２ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,635 |
退職給付費用 | 4,339 |
退職給付の支払額 | 1,766 |
制度への拠出額 | － |
退職給付に係る負債の期末残高 | 5,208 |
３ 退職給付債務に関する事項(平成27年３月31日現在)
（単位：千円）
退職給付債務 | 5,208 |
退職給付に係る負債 | 5,208 |
(注) 一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
４ 退職給付費用に関する事項(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：千円）
勤務費用 | 4,339 |
確定拠出型年金への掛金支払額 | 85,156 |
退職給付費用 | 89,495 |
（注） 上記以外に関東ITソフトウェア厚生年金基金への拠出額が、308,988千円あります。
５ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
一部の海外子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付に係る負債の期首残高 | 5,208 |
退職給付費用 | 1,947 |
退職給付の支払額 | △292 |
制度への拠出額 | △5,225 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,638 |
３ 退職給付債務に関する事項(平成28年３月31日現在)
（単位：千円）
退職給付債務 | 1,638 |
退職給付に係る負債 | 1,638 |
(注) 一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
４ 退職給付費用に関する事項(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：千円）
勤務費用 | 1,947 |
確定拠出型年金への掛金支払額 | 110,297 |
退職給付費用 | 112,245 |
５ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
流動の部 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 | 104,537千円 |
| 105,992千円 |
未払事業税 | 26,914千円 |
| 51,235千円 |
未払社会保険料 | 15,157千円 |
| 19,097千円 |
その他 | 25,049千円 |
| 45,581千円 |
繰延税金資産合計 | 171,658千円 |
| 221,907千円 |
固定の部 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払役員退職慰労金 | 14,329千円 |
| 8,278千円 |
貸倒引当金 | 466千円 |
| 258千円 |
固定資産除却損 | 4,398千円 |
| 2,585千円 |
関係会社株式評価損 | 12,371千円 |
| 11,523千円 |
投資有価証券評価損 | 15,736千円 |
| 14,635千円 |
その他 | 4,469千円 |
| 12,878千円 |
繰延税金資産小計 | 51,771千円 |
| 50,160千円 |
評価性引当額 | △13,353千円 |
| △14,732千円 |
繰延税金資産合計 | 38,417千円 |
| 35,427千円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △21,819千円 |
| △16,439千円 |
繰延税金負債合計 | △21,819千円 |
| △16,439千円 |
繰延税金資産の純額 | 16,597千円 |
| 18,988千円 |
繰延税金資産の総額 | 188,256千円 |
| 240,896千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.3％ |
| － ％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ |
| － ％ |
住民税均等割 | 0.6％ |
| － ％ |
同族会社の留保金課税 | 2.0％ |
| － ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.7％ |
| － ％ |
欠損金子会社の未認識税務利益 | 1.5％ |
| － ％ |
評価性引当額 | △0.5％ |
| － ％ |
その他 | △0.3％ |
| － ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.4％ |
| － ％ |
(注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額は法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.7％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.5％、平成29年４月1日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、20,407千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21,644千円、その他有価証券評価差額金が1,236千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、実地棚卸サービスおよびリテイルサポートサービスを行っております。グループ各社はそれぞれ独立した経営単位であり、各社ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは法人を単位としたセグメントから構成されており、「国内棚卸サービス」、「海外棚卸サービス」および「リテイルサポートサービス」を報告セグメントとしております。
「国内棚卸サービス」においては、国内における実地棚卸サービス事業を行っております。「海外棚卸サービス」においては、海外における実地棚卸サービス事業を行っております。また「リテイルサポートサービス」においては、人材派遣、集中補充サービスおよびカスタマーサービス・チェックサービスを含むリテイルサポートサービス事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
| 国内棚卸サービス | 海外棚卸サービス | リテイルサポート | 合計 |
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 | ||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 国内棚卸サービス | 海外棚卸サービス | リテイルサポート | 合計 |
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 | ||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 1,709,685 | 2,642,371 |
セグメント間取引消去 | 5,226 | 5,328 |
連結財務諸表の営業利益 | 1,714,912 | 2,647,699 |
（単位：千円）
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 13,381,955 | 14,258,443 |
セグメント間取引消去 | △526,468 | △641,092 |
連結財務諸表の資産合計 | 12,855,486 | 13,617,351 |
（単位：千円）
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
減価償却費 | 287,997 | 377,877 | － | － | 287,997 | 377,877 |
有形固定資産及び | 539,188 | 434,619 | － | － | 539,188 | 434,619 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 会社等の | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 | 関連当事者との関係 | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
子会社
| 大連愛捷是科技有限公司 | 中華人民共和国遼寧省大連市 | 38,798 | システム開発および棚卸機器の開発・製造 | 直接 | システム開発、棚卸機器の開発・ | 棚卸機器、ソフトウェアの購入 | 292,485 | 未払金 | 5,990 |
前払金 | 87,258 | |||||||||
関連会社 | 株式会社プリズム・ジャパン | 千葉市花見川区 | 269,450 | カテゴリーリセット | 直接 | 役員の兼任 | 業務ソフトウエア等の貸与 | 8,443 | 立替金 | 2,180 |
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法
市場価格を参考に決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 会社等の | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 | 関連当事者との関係 | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
子会社
| 大連愛捷是科技有限公司 | 中華人民共和国遼寧省大連市 | 38,798 | システム開発および棚卸機器の開発・製造 | 直接 | システム開発、棚卸機器の開発・ | 棚卸機器、ソフトウェアの購入 | 242,167 | 未払金 | 12,531 |
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法
市場価格を参考に決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
主要株主(個人)およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社千葉薬品（注２） | 千葉市中央区 | 491,000 | 総合小売業 | なし | 実地棚卸およびその他の流通業周辺サービスの請負先 | 実地棚卸およびその他の流通業周辺サービスの請負 | 31,756 | 売掛金 | 18,036 |
株式会社マニトバ（注３） | 千葉市中央区 | 85,000 | 卸売業 | なし | 消耗品の購入先 | 消耗品の購入 | 26,784 | 未払金 | 2,536 |
（注）１. 取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
２．当社の代表取締役社長および主要株主である齋藤昭生氏とその近親者が、議決権の過半数を直接所有して
おります。
３．株式会社千葉薬品の子会社であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
主要株主(個人)およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社千葉薬品（注２） | 千葉市中央区 | 491,000 | 総合小売業 | なし | 実地棚卸およびその他の流通業周辺サービスの請負先 | 実地棚卸およびその他の流通業周辺サービスの請負および調剤システムの販売 | 46,012 | 売掛金 | 19,993 |
株式会社マニトバ（注３） | 千葉市中央区 | 85,000 | 卸売業 | なし | 消耗品の購入先 | 消耗品の購入 | 10,129 | 未払金 | 262 | |
有限会社斉藤ホールディングス （注２） | 千葉市花見川区 | 3,000 | 資産管理等 | （被所有）直接21.4 | 主要株主 | 自己株式の取得（注６）関係会社株式の取得（注７） | 945,651 | － | － | |
齋藤泰範（注４） | 千葉市美浜区 | － | － | （被所有）直接2.9 | 近親者 | 関係会社株式の取得（注７） | 52,282 | － | － | |
齋藤陽子（注５） | 千葉市花見川区 | － | － | なし | 近親者 | 関係会社株式の取得（注７、８） | 23,223 | － | － |
（注）１. 取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
２．当社の代表取締役社長および主要株主である齋藤昭生氏とその近親者が、議決権の過半数を直接所有して
おります。
３．株式会社千葉薬品の子会社であります。
４．当社の代表取締役社長および主要株主である齋藤昭生氏の実兄であります。
５．当社の代表取締役社長および主要株主である齋藤昭生氏の実母であります。
６．平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式１株につき
2,982円にて行っております。
７．株式会社プリズム・ジャパン株式の取得であり、取引価格については、独立した第三者による株価評価算
定に基づき決定しております。なお、株式取得に伴い、同社は当社の子会社となっております。
８．エイジススタッフサービス株式会社株式の取得であり、取引価格については、独立した第三者による株価
評価算定に基づき決定しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,906.85円 | 2,170.58円 |
１株当たり当期純利益金額 | 195.68円 | 386.86円 |
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 932,543 | 1,765,821 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 932,543 | 1,765,821 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,765,770 | 4,564,462 |
|
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 当期首残高 | 当期末残高 | 平均利率 | 返済期限 |
短期借入金 | 91,954 | 93,393 | 1.23 | － |
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,748 | 2,748 | － | － |
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,668 | 5,919 | － | 平成29年４月１日～ 平成31年10月31日 |
その他有利子負債 | － | － | － |
|
合計 | 103,371 | 102,061 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
リース債務 | 2,748 | 2,748 | 421 | － |
３ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
売上高 | (千円) | 4,610,652 | 11,345,372 | 16,159,243 | 23,835,316 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 121,999 | 1,183,834 | 1,250,057 | 2,668,764 |
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | (千円) | 61,880 | 771,844 | 801,509 | 1,765,821 |
１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 13.16 | 164.12 | 173.75 | 386.86 |
(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.16 | 150.96 | 6.62 | 215.35 |