【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　（１）満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　（２）関係会社株式

　　　　　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

　（３）その他有価証券

          時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　　　　　時価のないもの

　　　    　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産

　　　　　定率法を採用しております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、平成10年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　（２）無形固定資産

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（２）賞与引当金

　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．重要な収益および費用の計上基準

ファイナンスリース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

　　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

28,814

千円

34,546

千円

短期金銭債務

49,254

千円

107,842

千円

 

 

※２　担保に供している資産及び担保負債

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

建物

136,304

千円

128,184

千円

土地

689,992

千円

689,992

千円

計

826,297

千円

818,176

千円

 

 

担保権によって担保されている債務

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

短期借入金

40,000

千円

40,000

千円

計

40,000

千円

40,000

千円

 

 

３ 保証債務

次の会社の金融機関等からの借入金に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

AJIS(THAILAND)COMPANY LIMITED

25,776

千円

AJIS(THAILAND)COMPANY LIMITED

33,395

千円

計

25,776

千円

計

33,395

千円

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

営業取引

314,616

千円

437,490

千円

営業取引以外の取引

330,010

千円

283,831

千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。　

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

給料及び手当

858,705

千円

864,666

千円

支払手数料

386,688

千円

499,585

千円

賞与引当金繰入額

123,569

千円

123,270

千円

減価償却費

74,105

千円

104,016

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

42

％

43

％

一般管理費

58

％

57

％

 

 

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式785,544千円、関連会社株式17,214千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式553,251千円、関連会社株式67,123千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

 

当事業年度

(平成28年３月31日)

流動の部

 

 

 

 

 

　繰延税金資産

 

 

 

 

 

　　賞与引当金

90,150

千円

 

85,957

千円

　　未払事業税

25,088

千円

 

43,398

千円

　　未払社会保険料

12,875

千円

 

15,779

千円

　　その他

22,578

千円

 

42,921

千円

　繰延税金資産合計

150,693

千円

 

188,055

千円

固定の部

 

 

 

 

 

　繰延税金資産

 

 

 

 

 

　　未払役員退職慰労金

14,329

千円

 

8,278

千円

　　貸倒引当金

99,476

千円

 

104,104

千円

　　固定資産除却損

4,398

千円

 

3,292

千円

　　関係会社株式評価損

231,645

千円

 

215,454

千円

　　投資有価証券評価損

15,736

千円

 

14,635

千円

　  その他

－

千円

 

7,348

千円

　　繰延税金資産小計

365,586

千円

 

353,114

千円

　　評価性引当額

△332,104

千円

 

△322,769

千円

　　繰延税金資産合計

33,482

千円

 

30,345

千円

　繰延税金負債

 

 

 

 

 

　　その他有価証券評価差額金

△21,819

千円

 

△16,439

千円

　　繰延税金負債合計

△21,819

千円

 

△16,439

千円

　繰延税金資産の純額

11,662

千円

 

13,905

千円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

 

当事業年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.3

％

 

32.8

％

（調整）

 

 

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

％

 

0.4

％

　住民税均等額

0.4

％

 

0.9

％

　同族会社の留保金課税

2.1

％

 

－

％

　評価性引当額

2.0

％

 

0.7

％

　税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.7

％

 

0.8

％

　その他

0.4

％

 

△0.9

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.1

％

 

34.7

％

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.7％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.5％、平成29年４月1日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、18,165千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,402千円、その他有価証券評価差額金が1,236千円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。