１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（２）関係会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
（３）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
34,546 |
千円 |
61,012 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
107,842 |
千円 |
106,501 |
千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保負債
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
128,184 |
千円 |
122,889 |
千円 |
|
土地 |
689,992 |
千円 |
689,992 |
千円 |
|
計 |
818,176 |
千円 |
812,881 |
千円 |
担保権によって担保されている債務
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
短期借入金 |
40,000 |
千円 |
40,000 |
千円 |
|
計 |
40,000 |
千円 |
40,000 |
千円 |
３ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||||
|
AJIS(THAILAND)COMPANY LIMITED |
33,395 |
千円 |
AJIS(THAILAND)COMPANY LIMITED |
32,709 |
千円 |
|
計 |
33,395 |
千円 |
計 |
32,709 |
千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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|
営業取引 |
437,490 |
千円 |
681,331 |
千円 |
|
営業取引以外の取引 |
283,831 |
千円 |
286,349 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
43 |
％ |
37 |
％ |
|
一般管理費 |
57 |
％ |
63 |
％ |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式870,537千円、関連会社株式52,607千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式785,544千円、関連会社株式17,214千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
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当事業年度 (平成29年３月31日) |
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流動の部 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
85,957 |
千円 |
|
81,581 |
千円 |
|
未払事業税 |
43,398 |
千円 |
|
31,284 |
千円 |
|
未払社会保険料 |
15,779 |
千円 |
|
11,717 |
千円 |
|
その他 |
42,921 |
千円 |
|
7,023 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
188,055 |
千円 |
|
131,606 |
千円 |
|
固定の部 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払役員退職慰労金 |
8,278 |
千円 |
|
8,137 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
104,104 |
千円 |
|
94,098 |
千円 |
|
固定資産除却損 |
3,292 |
千円 |
|
1,082 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
215,454 |
千円 |
|
209,543 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
14,635 |
千円 |
|
14,385 |
千円 |
|
その他 |
7,348 |
千円 |
|
7,764 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
353,114 |
千円 |
|
335,011 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△322,769 |
千円 |
|
△309,308 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
30,345 |
千円 |
|
25,703 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,439 |
千円 |
|
△17,880 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△16,439 |
千円 |
|
△17,880 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
13,905 |
千円 |
|
7,823 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
|
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
32.8 |
％ |
|
－ |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
％ |
|
－ |
％ |
|
住民税均等額 |
0.9 |
％ |
|
－ |
％ |
|
評価性引当額 |
0.7 |
％ |
|
－ |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.8 |
％ |
|
－ |
％ |
|
その他 |
△0.9 |
％ |
|
－ |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.7 |
％ |
|
－ |
％ |
(注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
(株式分割)
「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。