第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

   当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況 

  当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、欧米や新興国経済の不安定な動向に伴う為替変動などにより、先行きは不透明な状況で推移しました。
  当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、消費者の節約志向が継続し、業種・業態を超えた競争の激化および人材確保が困難な状況が続く等、依然厳しい経営環境が続いております。

 

セグメントの概況は次のとおりであります。

①国内棚卸サービス

国内棚卸サービスにおいては、平成28年5月19日付にて千葉労働局長より、長時間労働について是正指導を受け、企業名が公表されました。その後、指導内容を真摯に受け止め、長時間労働を撲滅すべく労働時間管理の徹底、業務量の平準化および業務の効率化を最優先課題として取り組んでまいりました。その結果、是正指導を受けた平成28年5月以降1ヵ月当たり100時間を超える時間外・休日労働を行った従業員数は8ヵ月間継続して0名となり、労働環境改善に向けた成果は継続的に得られております。

業績面につきましては、「収益力強化」を中期課題と位置づけ、前期より引き続き取り組んでまいりました。重点施策である棚卸閑散期の業容拡大および生産性の改善については、いずれも前期に続き着実に成果が表れました。その結果、売上高は12,142百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益は1,125百万円(前年同四半期比18.8%増)となりました。

 

② 海外棚卸サービス

海外棚卸サービスにおいては、為替変動により減収となりましたが、現地通貨ベースでは引続き売上増加基調で推移しております。利益面では、中国事業全体で黒字転換したことにより収益改善がすすみました。その結果、売上高は1,486百万円(前年同四半期比3.6%減)、セグメント利益は132百万円(前年同四半期比92.2%増)となりました。

 

③リテイルサポートサービス

リテイルサポートサービスにおいては、第1四半期における連結子会社の合併効果により、売上増加基調で推移しております。売上高は4,344百万円(前年同四半期比55.7%増)、セグメント利益は327百万円(前年同四半期比53.1%増)となりました。

 

これらの結果から、当第3四半期連結累計期間における売上高は17,973百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は1,600百万円(前年同四半期比29.6%増)、経常利益は1,604百万円(前年同四半期比27.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,104百万円(前年同四半期比37.8%増)となりました。

 

当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第1四半期連結会計期間および第3四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第2四半期連結会計期間および第4四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。

 

(2)  財政状態に関する説明

 (資産)
 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は13,247百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。
これは、主として第3四半期連結会計期間は閑散期につき売掛金が減少したことによるものです。
 

 (負債)
 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,721百万円(前連結会計年度比32.5%減)となりました。
これは、主として閑散期による給与の未払金の減少および法人税の納付により未払法人税等が減少したことによるものです。
 

 (純資産)
 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は10,525百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。
これは、主として配当金の支払により利益剰余金が減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

 

(4) 研究開発活動 

該当事項はありません。