（会計方針の変更）
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
税金費用の計算 |
|
|
(追加情報）
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております |
|
|
※１ 事業撤退損
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、ショッピングカート・メンテナンスリースサービス事業の撤退を決定したことに伴い事業撤退損を49,080千円計上しております。
２ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
減価償却費 |
272,632千円 |
277,392千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
211,635 |
45.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付により自己株式300,000株、894,600千円を取得しました。この自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,463,303千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
220,143 |
50.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。