文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に景気回復基調が続きました。当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、消費者の節約志向等により、個人消費の動向は不透明な状況が続き、同業他社や他業態との競争激化および人材確保が困難な状況が続く等、依然厳しい経営環境が続いております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、前期の臨時大型受注による増収分を当期に継続できなかったこと、及び前期の長時間労働抑制のための受注調整分を当期に復元しきれなかったことにより減収となりました。重点施策である棚卸作業の生産性(注)の改善につきましては、新型端末機器の導入や棚卸経験者比率の向上により、第２四半期累計で前期比10.3％増と大きく伸長いたしました。賃金制度・基本時給の改定により現場段階での労働単価が前期比6.7％増と大きく上昇しましたが、生産性の伸長が労働単価上昇を吸収し、売上総利益率では前期比で伸長しております。売上高は8,421百万円（前年同四半期比4.6％減）となり、セグメント利益は売上減少の影響を受け1,073百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。
（注）１時間あたり数量ベースのカウント生産性
② リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、新規出店時や店舗改装時の陳列、店舗商品補充業務の受注拡大により前期に引き続き売上増加基調で推移しております。また、利益面においても売上伸長が牽引し、大幅に収益改善しております。売上高は3,388百万円（前年同四半期比22.5％増）、セグメント利益は310百万円（前年同四半期比48.5％増）となりました。
③海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、既存顧客からの受注増加、新規営業の成果もあり売上増加基調で推移しております。利益面においては、前期より生産性向上の取り組みを進め徐々に成果があらわれています。売上高は1,109百万円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
これらの結果から、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高12,919百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益1,490百万円（前年同四半期比0.6％減）、経常利益1,506百万円（前年同四半期比0.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益989百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は16,004百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により現金及び預金が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,752百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。
これは、主として未払法人税等および賞与引当金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12,251百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。これは、主として配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,691百万円（前年同四半期比1,253百万円増）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、1,428百万円（前年同四半期比38.8％増）であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益が1,503百万円、売上債権の減少額が170百万円、支出要因として法人税等の支払額が448百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、651百万円（前年同四半期比207.2％増）であります。これは、主として定期預金の預け入れおよび固定資産の取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、359百万円（前年同四半期比64.6％増）であります。これは、主として配当金の支払額351百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。